■特集■
財団債権をめぐる諸問題

【内容紹介】
破産法2条7項において「破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権」と定義される財団債権は、手続で、他の債権よりも優先的な取扱いを受けます。
もっとも、その理論的根拠や、財団債権相互の順位づけについては、必ずしも明確ではない点があり、現在の規定や分類のしかたに疑義を呈する見解も少なくありません。
このほかにも、ある債権が破産法上どの財団債権に該当するのか（例：148条1項2号か、4号か）、財団債権の債務者（義務者）」とは本来誰なのか、財団債権を全額弁済できなかったときには破産者が個人責任を負担するのか、財団不足時の破産管財人の対応と善管注意義務の問題などなど、財団債権をめぐっては、ときに対立が先鋭化する論点が数多くあります。
2024年11月30日に開催された全国倒産処理弁護士ネットワーク（全倒ネット）の第22回全国大会では、この「古くて新しい」財団債権の問題が、改めて議論されました。
特集は、この全国大会の模様を登壇者による加筆・修正のうえで再構成したものです。

［基調講演］
・破産法における財団債権の位置づけ
　　　　山本　研

［パネルディスカッション］
・財団債権をめぐる諸問題
　―古くて新しい財団債権の世界―
　　　　中吉　徹郎
　　　　中尾　彰
　　　　古市　文孝
　　　　山本　研
　　　　籠池　信宏
　　　　片上　誠之
　　　　森　智幸
　　　　高橋　直人
　　　　古田　真久
　　　　阿部　延享
　　　　松田　康生
　　　　野垣　康之
　　　　河内　理

［資料］
・破産手続において補助金返還（返納）請求が問題となった事例紹介



■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
前々号、前号と続いた特別企画『倒産事件と後見事件との交錯』の最終回は、これまでに議論されてきた点を踏まえ、残された課題や今後の展望等について、さらには、現在法制審で進んでいる後見制度の見直しを含めて議論していただきました。
また、これまでの議論のなかで出てきた手続法上の課題や、会社法上考えられる対応策について手続法・会社法の研究者の先生に、踏み込んだ検討もいただきました。

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理
　[5] 残された論点と今後の課題・展望
　　　　石川　貴康
　　　　村松　剛
　　　　福田　佐知子
　　　　竹村　一成
　　　　塩野　大介
　　　　萩原　経
　　　　富永　高朗
　　　　野澤　健
　　　　浅井　悠太
　　　　川田　拓志
　　　　津田　一史
　　　　安永　祐司
　　　　仲　卓真
　　　　椎名　基晴
　　　　安永　祐司
　　　　仲　卓真

・「倒産事件と後見事件との交錯」に関する手続法上の検討課題
　　　　安永　祐司

・事業承継において大株主の判断能力の低下に備えるための事前の方策
　―属人的定めを中心に―
　　　　仲　卓真


■特別企画■
個人事業主の債務整理と経済的再建
・個人事業主の「事業譲渡＋破産」と申立代理人の役割
　　　　日高　正人
　　　　川瀬　典宏
　　　　野田　泰彦
　　　　貞松　宏輔
　　　　小野塚　直毅
　　　　清水　宏
　　　　小畑　駿
　　　　富永　高朗


■巻頭言
・全国倒産処理弁護士ネットワークの果たす役割
　　　　富永　浩明

■論説・解説
・「再生支援の総合的対策」の取組状況と「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」
　　　　遠藤　佐知子
　　　　川島　朗伸
　　　　坪内　謙
　　　　菊地原　宏治
　　　　本田　彩
　　　　野武　保菜美

・「企業価値担保権」の概要と想定される論点・課題（下）
　　　　志甫　治宣

・金融商品取引法・不動産特定共同事業法の改正による不動産セキュリティ・トークン・オファリング（STO）実務への影響
　　　　松本　岳人

■事例研究 準則型私的整理の実務
・中小企業支援ファンドを活用して休眠子会社の問題を解決した事例
　　　　宮城　哲
　　　　小林　徹
　　　　中西　隆行

■連載
・沖縄事業再生通信
　五箇条の御誓文に学ぶ再生成功の要
　　　　牛島　慶一