季刊 事業再生と債権管理 183号 (発売日2024年01月05日) 表紙
  • 雑誌:季刊 事業再生と債権管理
  • 出版社:金融財政事情研究会
  • 発行間隔:季刊
  • 発売日:1,4,7,10月の5日
  • 参考価格:3,080円
季刊 事業再生と債権管理 183号 (発売日2024年01月05日) 表紙
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  • 発売日:1,4,7,10月の5日
  • 参考価格:3,080円

季刊 事業再生と債権管理 183号 (発売日2024年01月05日)

金融財政事情研究会
「挑戦する中小企業応援パッケージ」の概要/ポストコロナの事業者支援の現在地をさぐる

季刊 事業再生と債権管理 183号 (発売日2024年01月05日)

金融財政事情研究会
「挑戦する中小企業応援パッケージ」の概要/ポストコロナの事業者支援の現在地をさぐる

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2026年04月05日発売号から購読開始号が選べます。
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目次

■特集■
新パッケージ施策と中小企業支援の現在地

【内容紹介】
2023年8月、経済産業省・金融庁・財務省の連名で「挑戦する中小企業応援パッケージ」が策定・公表されました。
2020年の新型コロナウイルス感染症感染拡大から4年近くを経て、いよいよ「ポストコロナ」に向けた取組みが求められてきます。
ただ、そこで必要なのは、新奇な施策ではなく、これまでも力を注がれてきた中小企業・小規模事業者に対する目利き力の発揮、それらを通じた収益力改善、本業支援の取組みにほかなりません。
同時に、残念ながらそれらの取組みが奏功しない場合に、速やかに次の対応策――事業再生や再チャレンジに移行できる体制づくりも重要です。
そこで本特集では、このような観点から、4年近くを経たコロナ禍の状況を改めて振り返るとともに、
新パッケージ施策の概要をご紹介いただき、金融機関、士業専門家、中小企業活性化協議会の取組みと課題などを改めて検討していただきました。

・「挑戦する中小企業応援パッケージ」の策定とその後
    松井正太/橋野 永/見砂将之/長田沙瑛花

・ポストコロナの事業再生・廃業(再チャレンジ)支援の現在地
 ―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割―
    加藤寛史/小林信久/中西宏介/松田正義/宮原一東/山形康郎/横田直忠

・「業種別支援の着眼点」による事業者支援の後押しとその活用
    汐崎洋司/加藤匡光

・中小企業のトップラインの引き上げ方
 ―オカビズの「ひらめき」による企業支援―
    秋元祥治/石賀和義

■特別企画■
ポストコロナの事業再生~法学と経済学の対話

・座談会を読み解くキーワード
    石賀和義

・地域の事業再生と京都再生ネットワーク会議の取組み
    石賀和義/植杉威一郎/河本茂行/中西宏介/中西 正/糠谷幸裕/百武健一/堀江祐嗣/物部尚樹/安田行宏/山本裕明

■特別企画■
自然災害ガイドラインの実務運用

・債権者金融機関と登録支援専門家弁護士が共通認識をもつために(後編)
    榎 崇文/桶谷和人/小向俊和/森 智幸/渡辺裕介/佐々木宏之

■巻頭言
・早期事業再構築に向けた広範な議論を
    中西 正

■論説・解説
・離婚者の多重的家族債務の調整と倒産手続
 ―仙台高決令和2 ・10・13の読み方―
    佐藤鉄男

・経営者保証契約における履行請求時の責任の範囲の黙示の合意
    山田尚武

・「中小M&Aガイドライン(第2版)」改訂のポイント
    田尻雄裕/松田育子/河野匡宏

・近時の事業再生の動向と三菱UFJ銀行の再生ファイナンスの取組み
    後田太盛/熊谷大樹

・アメリカにおける最近の倒産事情(後編)
 ―銀行倒産とチャプターイレブン手続の事例―
    阿部信一郎

■事例研究 準則型私的整理の実務
・事業再生等ガイドラインにおける債務者代理人の実務
 ―建設業者の実例を中心として―
    小幡朋弘

・地域再生ファンドを活用した事業再生・事業承継の事例
    永井崇志/青木健造

・多額の商取引債務を滞納している飲食店向け卸事業を事業譲渡した事業再生等ガイドラインの廃業事例
    宮原一東/水原祥吾

■連載
●沖縄事業再生通信
・Peppol(ペポル)活用によるインボイス制度開始を機とした業務改革に向けて
    垣花豊人

■Hot Topics
・「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」の改定
    編集部

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商品情報・内容

■ 中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌

「季刊 事業再生と債権管理」は、「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。お仕事の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数掲載する本誌をぜひご覧下さい。

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