■特集■
中小M&A推進の課題と展望

【内容紹介】
日本経済の基盤をなす中小企業の経営者の高齢化が深刻な課題となるなか、第三者へのバトンタッチを図るM&Aは、事業継続の有力な選択肢となります。
地域金融機関に対しても、個々の事業者への支援策としてはもちろん、広く地域経済全体の永続的な発展に向けて、中小M&Aの推進役としての期待が高まっています。
M&A後の事業統合（PMI）含め、継続的な取組みも不可欠です。
一方で、中小M&Aをめぐっては、売り手企業の経営者等が差し入れていた経営者保証が解除されない、売り手企業が有していた現預金などが買い手企業に吸い取られるだけでその後適切な経営が行われない、といった問題事案も生じており、今後、中小M&Aを推進していくにあたっての課題も見えてきました。
本特集では、「中小M&Aガイドライン（第3版）」を中心に政府の施策等をご紹介いただくとともに、行政、さらには当事者の代理人やアドバイザーとしてM&Aに関与されるみなさまに、改めて中小M&Aの展望と課題を検討していただきました。


・中小M&Aの推進に向けた近時の取組み
　―中小M&Aガイドライン（第3版）の解説を中心に―
　　　　田尻雄裕／林　寛之／河野匡宏／菱川　舞

・金融機関におけるM&A支援の促進等に向けた金融庁の取組み
　　　　上甲和輝／川島道隆

・中小M&Aに関する法務的課題と法的安定性のあるM&Aの促進
　―近時の悪質な買主によるM&Aトラブルを中心に―
　　　　大宅達郎

・事業承継・引継ぎ支援センターでの中小M&A支援の概要
　　　　宇野俊英

・M&A支援機関協会の到達点と課題、米国の状況、今後の方向性
　　　　横井　伸


■特別企画■
個人事業主の債務整理と経済的再建

【内容紹介】
法人ではなく、請負等のフリーランスなどで働く個人事業主が経済的再建を果たすためには、どのような方法があるのでしょうか。
自らの知識・経験や技術・ノウハウをもとに働く個人事業主が債務整理を行うときには、法人の場合とは異なる配慮が必要です。
この特別企画では、その前提を確認するとともに、実際に破産や個人再生を活用する事例を設定して、手続の進め方や留意点等について議論をしていただきました。


・企画趣旨
　―個人事業主の経済的再建の必要性と重要性―

・個人事業主の経済的再建に向けての申立代理人の役割
　　　　日高正人／川瀬典宏／野田泰彦／貞松宏輔／小野塚直毅／清水　宏／小畑　駿／富永高朗


■特別企画■
倒産事件と後見事件との交錯

【内容紹介】
超高齢社会を迎えて深刻度を増しつつある企業経営者（代表者）の高齢化、それに伴う判断力・認知力の低下が事業再生・廃業時に与える問題点には、どのようなものがあるのでしょうか。
2回目となる今回は、代表者の意思能力が喪失・低下してしまった会社を念頭に、債権カットが必要ではない場面、債権カットが不可欠な場面、そして「破産＋事業譲渡」を目指す場面に分けて、それぞれの場面における対応策について検討していただきました。

・経営者の判断能力低下と会社・経営者個人の債務整理
　[2] 会社が債権カットを伴うことなく事業承継・経営改善に取り組む場合
　[3] 会社が債権カットを伴う事業再生に取り組む場合
　[4] 会社が「事業譲渡＋破産」に取り組む場合
　　　　石川貴康／村松　剛／福田佐知子／竹村一成／塩野大介／萩原　経／富永高朗
　　　　野澤　健／浅井悠太／川田拓志／津田一史／安永祐司／仲　卓真／椎名基晴




■論説・解説
・「企業価値担保権」の概要と想定される論点・課題（上）
　　　　志甫治宣

・家族共同破産へのアプローチ
　―破産管財人アンケート調査からの示唆―
　　　　佐藤鉄男

・経営管理の高度化と実務負担を踏まえた貸倒引当金の新会計基準の導入
　　　　吉村拓人

・中国の国有企業による民事再生
　―日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例における国際倒産上の諸問題―
　　　　大川友宏／高野紘輝／万　鈞剣

・円滑な事業承継・廃業を支援するSBI新生銀行の取組み
　　　　舛井正俊／田中慎也

■事例研究 準則型私的整理の実務
・日弁連の特定調停スキームによる地域中核病院の再生事例
　　　　三森　仁／高井章光／南部恵一

・中小企業におけるDX事例
　―DXを通じた収益力改善・事業再生の取組み―
　　　　山田甲斐

■連載
・不動産競売こぼれ話
　［第15回］物件明細書の役割と記載事項
　　　　不動産競売手続研究会

■Hot Topics
「多数決による私的整理」の議論の動向
　　　　編集部