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■特集■
サービサーと取り組む事業再生・廃業支援

【内容紹介】
ポストコロナに向けて中小企業・小規模事業者への支援が急務となるなか、近時改めて注目を集めているのが、サービサーを活用した事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の取組みです。
経済産業省・金融庁・財務省が2022年9月に策定・公表した「中小企業活性化パッケージNEXT」において、再生・廃業案件におけるサービサーの積極活用、中小企業活性化協議会との連携強化などが盛り込まれたほか、金融庁が2022年6月に公表した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」にも、地域金融機関とサービサーの連携による再生・廃業事例が紹介されているところです。
サービサーは、中小企業等の再生・廃業支援においてどのような役割を果たしており、どのような機能を発揮することができるのでしょうか。本特集ではサービサー各社の取組みと、現行サービサー法の課題を紹介します。

・グループ一体で行う再生・廃業支援
　　　　米田　豊

・真の「再生系サービサー」を目指して
　　　　伊藤 貴史

・事業再生により、「未来の架け橋へ」
　　　　吉野 信一郎

・事業再生支援におけるサービサー法の課題と法改正
　　　　右崎 大輔


■特集■
担保法改正中間取りまとめを読む

【内容紹介】
2021年4月に始まった法務省の法制審議会担保法制部会は、2022年12月6日に第29回会議が開催されており、今後中間取りまとめ（中間試案）が策定・公表される予定です。一方、金融庁の金融審議会には11月2日に新しいワーキンググループが設置され、「事業成長担保権（仮称）」など、包括担保を含めた新しい担保制度のあり方が議論されています。
担保法の改正は、事業の開始、継続の場面はもちろん、再生や廃業などの場面にも大きな影響を及ぼします。そこで本特集では、法制審議会担保法制部会で示されている「中間試案のたたき台」などをもとに、その議論をどのように読み解くべきか、実務にはどのような影響が生じると想定されるのか――主に、事業再生、債権管理回収などの観点からコメントをお寄せいただきました。

・倒産手続開始決定後の集合動産譲渡担保権の効力
　　　　小畑 英一

・金融機関における担保の意義と機能
　―主に事業再生ファイナンスの観点から―
　　　　川瀬 高宏
　　　　高橋 勇理

・事業担保制度の導入についてのコメント
　　　　権田 修一

・事業担保制度構想に関する若干の検討
　―「担保法制の見直しに関する中間試案のたたき台」を踏まえて―
　　　　杉本 和士

・事業担保権実行手続所感
　―管理型民事再生法準用論―
　　　　多比羅 誠

・ABL融資拡大に向けた担保法改正への期待
　　　　新美 正彦
　　　　福井 雅人

・事業担保制度と金融実務
　　　　堀内 秀晃

■特別企画■
事業再生等ガイドラインの活用

【内容紹介】
2022年3月に策定・公表され、同年4月から適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（事業再生等ガイドライン）は、適用開始から9か月以上が経過し、成立に至る事例が出てきました。
そこで、本特別企画では、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの手続に、外部専門家（債務者代理人等）や第三者支援専門家として携わられた弁護士・公認会計士のみなさまに、廃業型と再生型の成立事例をご紹介いただくとともに、手続を進めるに当たって工夫をした点、留意すべき点、制度・手続の課題や今後の展望などを検討していただきました。

・主債務者及び保証人が一定の問題を抱えていたものの、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型）を活用して、廃業型弁済計画（経営者保証ガイドラインとの一体整理）が成立した事例
　　　　宮原 一東／藤本 　聡／吉田 　勉／山本 芳江

・成立事例にみる中小企業版事業再生ガイドラインの実践的活用
　　　　山崎 良太／稲生 隆浩／石田 　渉

■巻頭言
・サービサー機能のさらなる発揮に向けて
　　　　土屋 太郎

■論説・解説
・事業再生ADRから簡易再生手続に移行した事例紹介
　　　　藤原 総一郎／稲生 隆浩／片桐 　大

・「私的整理と多数決」論を回顧し展望し静観する管見
　　　　濱田 芳貴

・「中小企業活性化パッケージNEXT」の策定とその後
　　　　森本 卓也／古川 せひろ

・中小企業の事業承継・引継ぎの推進に向けて
　―「事業承継ガイドラインの改訂」と「中小PMIガイドラインの策定」―
　　　　金沢 伸晃／皿谷 　将／松田 育子

・介護事業の再生と社会的課題
　　　　柴原 　多

・地域金融機関の企業支援におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の現在地と展望
　　　　石賀 和義／嶋宮 利明

・警察による暴力団離脱者の預貯金口座開設支援策
　　　　荒井 隆男／余頃 桂介／横山 順一／磯貝 朋和

・否認権行使における支払不能の認定に関する裁判例等の検討（1）
　　　　飯尾 　拓

・2021年3月期及び2022年3月期における貸倒引当金の計上に関する開示の現状と課題
　　　　深田 建太郎／堀田 賢一

■事例研究 準則型私的整理の実務
・経営者保証ガイドラインを活用して、いずれも保証人の自宅を残した2つの廃業事例
　　　　宮原 一東／志甫 治宣／岩下 明弘／石川 弘幸

■連載
●協議会手続を中心とした事業再生・廃業支援の事例紹介 [2]
・官民ファンドを活用した再生事例
　　　　橋田 憲佳

●破産事案における事業譲渡の活用 [7]
・譲渡対象資産に担保権目的物及び賃借物件が存在する場合等の対応（2）
　　　　野村 剛司（監修）　福田 俊介／林　 祐樹／赤木 翔一／土井 一磨

●不動産競売こぼれ話 [9]
・不動産競売の売却手続
　　　　不動産競売手続研究会

●沖縄事業再生通信
・本土復帰50年と今後の沖縄経済の展望
　　　　島袋 勇人