増刊 税経通信 10月号 (発売日2012年09月25日) 表紙
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増刊 税経通信 10月号 (発売日2012年09月25日)

税務経理協会
争点と結論からはじまる 法人税 重要判例・裁決例

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増刊 税経通信 10月号 (発売日2012年09月25日) の目次

争点と結論からはじまる
法人税 重要判例・裁決例

裁判所・審判所の判断と実務への影響~国税庁ホームページからみる~---朝倉 洋子

第1部 総則

第2部 収益の帰属・範囲・計算

第3部 費用・損失の帰属・範囲・計算

第4部 そ  の  他
 
 
 事例ごとに,争点と裁判所・審判所の判断をコンパクトにまてめて掲載。リーディングケースとなる判例から,最新の裁決例まで豊富に収録。判例・裁決例を踏まえた実務上の留意点を解説。

Vol.67 No.13 通巻960号

第1部 総則
1 納税義務者 --------- 小林磨寿美・8
01 従業員持株会の人格のない社団該当性
(判 例)大阪高等裁判所 平成24年2月16日 8
02 商業ビル管理団体に係る収入の収益事業判定
(裁決例)国税不服審判所 平成21年11月11日 11
03 宗教法人が営むペット葬祭業の収益事業該当性
(判 例)最高裁判所 平成20年9月12日 14
04 米国LLCの外国法人該当性
(裁決例)東京高等裁判所 平成19年10月10日 16
裁判所・審判所の判断と実務への影響~国税庁ホームページからみる~ --朝倉 洋子・1
2 所得の帰属 ------------------------------------- 鈴木 修三・19
01 脱漏した売上金額の帰属
(判 例)高松地方裁判所 平成19年6月13日 19
02 従業員が仕入先業者から受領したリベートの帰属
(判 例)仙台地方裁判所 平成24年2月29日 22
03 パナマ法人の所得を内国法人が合算経理したことの可否/実質所得者課税の原則
(判 例)最高裁判所 平成20年4月25日 24
04 子会社へ土地移転後に売却予定先へ売却/租税回避行為
(判 例)最高裁判所 平成19年12月11日 26Vol.67 No.13 通巻960号

第2部 収益の帰属・範囲・計算
2 仲介手数料収入・役務提供による収入 ----------------------- 飯田 昭雄・37
01 製品の修理等に係る請負収益の計上時期は役務提供の完了のときとされた事例
(判 例)東京地方裁判所 平成元年9月22日判決 37
02 仲介手数料は,その受領した時の益金の額に算入すべきとされた事例
(裁決例)国税不服審判所 平成3年6月5日 40
03 不動産仲介の報酬請求権は,すべての受託業務が完了した時に確定するとされた事例
(裁決例)国税不服審判所 昭和47年6月22日 43
1 通常の商品販売・工事請負収入 ---- 安積  健・30
01 商品販売(直送販売)による収益計上時期について納税者の請求が棄却された事例
(裁決例)国税不服審判所 昭和55年6月14日 30
02 工事代金の収益計上時期について課税庁の原処分が取り消された事例
(裁決例)国税不服審判所 平成11年10月12日 33
3 土地建物等の譲渡収入・賃貸料収入 --------------------------- 田口  渉・46
01 法人が低廉譲渡をした場合,譲渡収入は時価相当額において算定するとした事件
(判 例)名古屋地方裁判所 平成4年4月6日 46
02 不動産の譲渡収入の計上時期について争点となった事件
(判 例)東京地方裁判所 平成9年10月27日 49
03 社宅の賃貸料相当額の算出方法について争点となった事例
(判 例)高松高等裁判所 平成16年2月26日 51
04 有料老人ホームの入居一時金についての益金算入の時期が問題となった事件
(裁決例)国税不服審判所 平成13年12月18日 544 有価証券の評価・譲渡収入 ----------- 原  昭太・57
01 株式移転により自己株式に割り当てられた株式の取得価額は零円であるとした判決
(判 例)東京地方裁判所 平成23年10月11日 57
02 子会社株式の評価損を損金の額に算入できるか否かについての裁決
(裁決例)国税不服審判所 平成22年5月24日 61
03 新株予約権に係る収益の計上時期について
(判 例)名古屋地方裁判所 平成21年9月9日 64
5 債 務 免 除 益 ----------------------------- 二本木力哉・68
01 債務免除益の益金該当性と債権放棄の撤回に係る債務免除益取消しの可否
(判 例)東京高等裁判所 平成20年3月25日/東京地方裁判所 平成19年9月27日 68
02 DESによる債務消滅(免除)益の取扱い
(判 例)東京高等裁判所 平成22年9月15日/東京地方裁判所 平成21年4月28日 71
03 債務免除益等に係る繰越欠損金の損金算入
(裁決例)国税不服審判所 平成21年6月24日 74
6 貸付金利息・受取配当等・その他の収益 -------------------- 篠藤 敦子・78
01 利息の未計上につき「債務超過」,「相当の理由」があるとは認められないとした事例
(裁決例)国税不服審判所 平成9年11月14日 78
02 配当等の額から控除する負債利子の額は,保有するすべての株式等に係るものとした事例
(判 例)東京高等裁判所 平成21年9月24日 81
03 保険金収入は盗難損失と同一時期に益金の額に算入するとした事例
(判 例)大阪地方裁判所 平成16年4月20日 84

第3部 費用・損失の帰属・範囲・計算
1 売 上 原 価 ----------------------------- 矢頭 正浩・88
01 売上原価と費用見積金額
(判 例)最高裁判所 平成16年10月29日 88
02 売上原価と事後的費用
(判 例)福岡高等裁判所 平成13年11月15日 91
03 砂利採取地に係る埋戻し費用
(判 例)大阪地方裁判所 昭和57年11月17日 95
2 売 上 割 戻 し --------------------------- 小池 輝雄・100
01 売上割戻しの計上時期に関して,期末までに割戻し額が確定しているか争われた裁決
(裁決例)国税不服審判所 平成11年6月21日 101
02 仕入先からの一方的なリベートに関して,収益に計上すべきであるか争われた裁決
(裁決例)国税不服審判所 平成13年7月9日 1053 役 員 給 与 --------------------------- 今井 康雅・109
01 役員給与の業績悪化改定事由
(裁決例)国税不服審判所 平成23年1月25日 109
02 役員退職金における功績倍率
(裁決例)国税不服審判所 平成19年11月15日 115
4 使用人給与・賞与及び退職給与 -------------------------------- 千田 喜造・119
01 未払金として損金経理した使用人に対する賞与の損金算入について争われた事例
(判 例)最高裁判所 平成23年4月28日/大阪高等裁判所 平成21年10月16日/大阪地方裁判所 平成21年1月30日 120
02 使用人兼務役員に対して支給した賞与につきその支給額が使用人部分として認められた事例
(裁決例)国税不服審判所 昭和58年10月28日 123
5 減価償却資産の償却等 ----------------- 野中 孝男・127
01 土地・建物を一括取得し,その後にその建物を取壊した場合の取扱い
(判 例)東京高等裁判所 平成19年3月8日/さいたま地方裁判所 平成18年9月27日 127
02 工場内に設置した電波暗室の減価償却資産の区分
(判 例)最高裁判所 平成19年7月3日/東京高等裁判所 平成17年10月27日/ 東京地方裁判所 平成17年1月21日 130
03 エントランス回線利用権が少額減価償却資産に該当するかどうか
(判 例)最高裁判所 平成20年9月16日/東京高等裁判所 平成18年4月20日/東京地方裁判所 平成17年5月13日 133
6 交  際  費 --------------------------- 藤曲 武美・136
01 英文添削料の差額負担が交際費等に該当しないとされた事例(萬有製薬事件)
(判 例)東京高等裁判所 平成15年9月9日 137
02 法人が福利厚生費として支出した飲食代が交際費等であるとされた事例
(判 例)神戸地方裁判所 平成4年11月25日 140
03 酒食を提供する料理店での打ち合わせによる支出は会議費には当たらず,交際費等に該当するとされた事例
(判 例)東京地方裁判所 平成16年5月14日 143
04 優待入場券の無償交付は交際費等に該当するとした事例
(判 例)東京高等裁判所 平成22年3月24日 145
7 福 利 厚 生 費 --------------------------- 角田 敬子・149
01 従業員慰安旅行として行われた香港旅行費用の会社負担額が福利厚生費に該当するとされた事例
(判 例)大阪高等裁判所 昭和63年3月31日 150
02 従業員の海外慰安旅行費用は高額のため福利厚生費として認められないとした事例
(裁決例)国税不服審判所 平成8年1月26日 153
03 海外社員旅行が,社会通念上一般的と認められる範囲内の福利厚生費行事に当たらないとされた事例
(判 例)岐阜地方裁判所 平成14年4月11日 1569 固定資産の価額(資本的支出と修繕費)-------------------- 伊藤 幸範・171
01 物理的に付加した部分がある修繕工事
(裁決例)国税不服審判所 平成14年8月21日 171
02 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良(法人税基本通達7-8-7)の判断
(裁決例)国税不服審判所 昭和59年3月22日 174
$ 貸 倒 損 失 --------------------------- 林  仲宣・177
01 貸倒損失の意義(興銀事件)
(判 例)最高裁判所 平成16年12月24日 178
02 債務者が死亡した場合の回収不能の判断基準
(判 例)秋田地方裁判所 平成17年10月28日 181
03 破産手続と貸倒れの時期
(裁決例)国税不服審判所 平成20年6月26日 183
 寄  附  金 --------------------------- 中島 孝一・186
01 親子会社間における無利息融資の寄附金該当性(いわゆる清水惣事件)
(判 例)大阪高等裁判所 昭和53年3月30日 186
02 関連会社に対する売上値引き・売買損失の寄附金該当性
(判 例)東京地方裁判所 平成3年11月7日 189
03 赤字子会社に対する増資払込金の寄附金該当性
(判 例)福井地方裁判所 平成13年1月17日 192
 損 害 賠 償 金 --------------------------- 四方田 彰・195
01 遺族補償金の損金算入時期と債務の確定
(裁決例)国税不服審判所 平成20年5月30日 195
02 土地の不法占有に伴う示談金と債務の確定
(判 例)横浜地方裁判所 平成5年7月12日/東京高等裁判所 平成6年3月24日/最高裁判所 平成7年6月20日 198
8 支 払 利 息 --------------------------- 嵜山  保・159
01 NTT株式取得のための借入利息事件(代表者名義の借入金の帰属事件)
(裁決例)東京高等裁判所 平成6年10月27日/東京地方裁判所 平成6年2月22日 160
02 EB債利息計上事件(同族会社発行の社債利息のうち適正利率を超える部分の支払利息の否認事件)
(判 例)最高裁判所 平成20年6月27日/東京高等裁判所 平成18年6月29日 163
03 ファイアースター訴訟
(判 例)最高裁判所 平成18年1月27日/大阪高等裁判所 平成15年3月6日/大阪地方裁判所 平成10年12月18日 1674 国 際 課 税 関 係 --------------------------- 伊藤 雄二・225
01 タイ子会社貸付金利事件
(判 例)東京地方裁判所 平成18年10月26日 225
02 ガーンジー島事件
(判 例)最高裁判所 平成21年12月3日/東京高等裁判所 平成19年10月25日/東京地方裁判所 平成18年9月5日 229
03 S汽船事件
(判 例)最高裁判所 平成19年9月28日/高松高等裁判所 平成16年12月7日/松山地方裁判所 平成16年2月10日 233
04 移転価格推定課税事件
(裁決例)国税不服審判所 平成18年9月4日 236
1 交換・買替えによる圧縮記帳 ------ 大熊 一弘・202
01 土地開発公社の土地買取りの収用特例の適用
(判 例)最高裁判所 平成19年4月12日 202
02 外国子会社の名義で取得した船舶の買換え特例の適用
(判 例)横浜地方裁判所 平成13年10月10日 207
2 欠損金の繰戻・還付 -------------------- 永橋 利志・210
01 青色申告取消処分期間中に白色申告書を提出した後,当該処分が取り消された場合の欠損金の繰戻還付の適用
(判 例)最高裁判所 昭和58年8月18日/東京高等裁判所 昭和58年5月31日/長野地方裁判所 昭和57年4月15日 210
02 合併に係る被合併法人及び破産法人は,別人格であり,同一性は認められず,当事者間における欠損金の繰戻還付の適用はできないとした事例
(裁決例)国税不服審判所 平成12年6月21日/大阪地方裁判所 平成13年10月4日/大阪高等裁判所 平成14年3月29日 213
3 税 額 控 除 --------------------------- 都築  巌・217
01 誤って過少計算した所得税額控除金額の更正の請求による還付請求事件
(判 例)熊本地方裁判所 平成18年1月26日 218
02 仮装経理に基づく減額更正に伴う過納金還付請求事件
(裁決例)国税不服審判所 昭和46年9月27日 222

第4部 そ  の  他

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