国際人権 2009年報 20号 (発売日2009年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊
国際人権 2009年報 20号 (発売日2009年11月15日) 表紙
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国際人権 2009年報 20号 (発売日2009年11月15日)

信山社
国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

国際人権 2009年報 20号 (発売日2009年11月15日)

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目次

国際人権法学会2009年報 国際人権 Human Rights International No. 20


内容目次 Contents


学会20年によせて /芹田健太郎(3)

〈特別寄稿〉

国際人権裁判における裁判官の正統性 ――国内憲法裁判におけるそれと対照しつつ /樋口陽一(4)

在日外国人と国際人権規準の接点 ――国際人権規約批准30年に思う /田中 宏(8)

〈論 説〉

生命倫理と人権 /位田隆一(13)

文化的多様性と共和主義の対話 /山元 一(19)

〈特集1 国際人権法の国内実施の現在 ――私人による差別の撤廃をめぐって〉

・私人・私企業による差別への法的対応とその現状

人権立法の存在意義 /康 由美(25)

雇用における性差別撤廃の課題 ――女性差別撤廃条約とILO 100号条約に照らして /浅倉むつ子(30)

私人による差別の撤廃と民法学 ――外国人差別問題と女性差別問題 /吉田克己(38)

座長コメント ――企画趣旨もかねて /阿部浩己(44)

・私人・私企業による差別の撤廃をめぐって

差別撤廃の法実現 ――不法行為を中心として /藤岡康宏(46)

私人・私企業による差別(とくに人種差別)の撤廃をめぐって ――民法の観点から /吉田邦彦(49)

私人・私企業による差別の撤廃 ――労働法の観点から /西谷 敏(53)

私人・私企業による差別の撤廃をめぐって ――人種差別撤廃条約の観点から /村上正直(55)

地方自治における国際人権保障と私人間紛争 /大津 浩(59)

座長コメント棟居快行(62)

〈特集2 国際人権判例分析〉

大石事件・公職選挙法と自由権規約19 条 ,25条

――最高裁第2小法廷2008 (平成20 )年1月28日判決 /河野善一郎(65)

大石事件・コメント ――最高裁第2小法廷2008 (平成20 )年1月28日判決 /米田眞澄(68)

中国残留孤児訴訟について ――神戸地裁2006 (平成18 )年12月1日判決ほか /斉藤 豊(72)

中国残留邦人国賠請求事件・コメント ――国際法の観点から /中坂恵美子(77)

国籍法違憲判決・報告 ――最高裁大法廷2008 (平成20 )年6月4日判決 /近藤博徳(81)

国籍確認訴訟の理論的・実践的意義 /宮地 基(85)

〈国際人権機関報告 人権の普遍性と自由権・社会権一体化へのアプローチ〉

UPR第1回日本政府審査及び社会権規約選択議定書採択 /伊藤恭子(90)

国際人権理事会諮問委員会の発足とその課題 /坂元茂樹(94)

ILO専門家委員会による「人権の普遍性と自由権・社会権一体化への取り組み」とその課題

/横田洋三(99)

人権基盤型アプローチの射程 ――人権実現の「新たな」手法として /川村暁雄(103)

〈インタレストグループ報告〉

「先住民族の権利」研究 /上村英明( 106)

外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究 /門田 孝(106)

〈判例紹介〉

在留特別許可のガイドラインと積極・消極要素をめぐる裁量審査

――日本人の配偶者の退去強制取消事件

(東京地方裁判所 2007 (平成19 )年8月28日判決・判時1984号18頁) /近藤 敦(107)

国籍法違憲判決(最高裁大法廷 2008 (平成20 )年6月4日判決・民集62巻6号1367頁)

/早川眞一郎( 109)

一般職員と嘱託職員との賃金格差 ――差額賃金支払等請求事件

(京都地方裁判所 2008 (平成20 )年7月9日判決・裁判所HP) /有澤知子(112)

対テロ安保理決議の実施における自由権規約違反の可能性 ――サヤディ他対ベルギー事件

(自由権規約委員会 2008 (平成20 )年10月22日見解) /水島朋則(115)

同性愛者による養子縁組 ――E. B.対フランス事件

(ヨーロッパ人権裁判所 2008年1月22日判決) /齊藤笑美子(117)

犯罪予防におけるDNA情報・指紋の利用と私生活の尊重を受ける権利

――Sおよびマーパー対イギリス事件

(ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2008年12月4日判決) /江島晶子(120)

ロマの健康への権利 ――欧州ロマ権利センター対ブルガリア事件

(ヨーロッパ社会権委員会 2008年12月3日決定) /窪 誠(123)

欧州司法裁判所によるEU基本権保障の貫徹 ――Kadi対EU理事会事件

(欧州司法裁判所大法廷 2008年9月3日判決) /中西優美子(125)

〈書 評〉

戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編

『ヨーロッパ人権裁判所の判例』(信山社,2008年) /東澤 靖(128)

芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹著『ブリッジブック国際人権法』

(信山社,2008年) /棟居快行(130)

〈資 料〉

国際人権法主要文献目録(2008年) /山本哲史(132)

日本における国際人権訴訟主要判例一覧 (7) /前田直子(153)

2009年国際人権法学会報IHRLA REPORT 09 /事務局(161)


編集後記・設立趣意書・会則・役員


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商品情報・内容

  • 出版社:信山社
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■ 国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。

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