国際人権 発売日・バックナンバー

【目　　次】

〈特別講演〉自由権規約委員会の監視機能―― 内部からの視点〔ヴァジルカ・サンシン（安藤由香里訳）〕

〈論説〉
持続可能な開発目標（SDGs）と国際人権法〔東澤　靖〕

〈特集1 国際人権法学の方法論と学際性〉
企画趣旨〔南野　森〕

『考えてみよう先住民族と法』にみる学際的研究の可能性と課題〔小坂田裕子〕

ニュージーランドで考える「先住民族と法」〔深山直子〕

アフリカの先住民族と国際法の接点を考える―― 文化人類学の視点から〔丸山淳子〕

「先住民族と法」再考―― 環境条約における人権アプローチの受容という観点から〔遠井朗子〕

国際人権法学と人権の哲学―― ビジネスと人権，道徳的人権，学際性〔木山幸輔〕

難民の生活実践と人権法の交差点―― コンゴ難民の事例から考える難民研究の学際的アプローチ〔小宮理奈〕

人権社会学の視点から見た国際人権法の研究―― 法多元主義の視点を中心に〔木村光豪〕

〈特集2 判例研究〉
名古屋高裁2022年11月15日判決（旧警備業法欠格条項が違憲であり，障害者権利条約に言及のうえ国家賠償を命じた判決）〔熊田憲一郎〕

旧警備業法欠格条項の違憲性―― 名古屋高裁判決の意義と課題〔川島　聡〕

外国人保護拘禁制度を定めた出入国管理法に対する違憲性判断―― 出入国管理法第63条第1項に対する憲法不合致決定（2023年3月23日；韓国・憲法裁判所）〔申　鉉旿〕

韓国出入国管理法63条1項憲法不適合決定―― 韓国憲法裁判所2023年3月23日決定〔難波　満〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交〔尾﨑壮太郎〕

アカデミック・アクティビストと国連などへの影響―― 特別手続きへの働きかけを中心に〔藤田早苗〕

〈インタレストグループ報告〉
ICC インタレストグループ報告―― 重大な犯罪と兵役拒否者・難民〔竹村仁美〕

多層的人権保障システム研究グループ〔小畑　郁〕

フェミニズム国際法学〔近江美保〕

〈判例紹介〉
性別変更における生殖不能要件の合憲性―― 性同一性障がい者特例法1条3項と「自己の意思に反して身体の侵襲を受けない自由」
（最高裁判所大法廷2023年10月25日決定）〔建石真公子〕

ウクライナにおけるロシア占領地域での人権問題についての管轄権―― ウクライナ及びオランダ対ロシア事件
（ヨーロッパ人権裁判所2022年11月30日大法廷決定採択，2023年1月25日言い渡し）〔山田哲也〕

〈書評〉
山元一『国境を越える憲法理論―― 〈法のグローバル化〉と立憲主義の変容』（日本評論社，2023年）〔須網隆夫〕

伊藤洋一編著『裁判官対話―― 国際化する司法の協働と攻防』（日本評論社，2023年）〔江島晶子〕

窪誠『人権法・人権政策のダイナミズム―― 知の民主化を目指して』（信山社，2023年）〔渡辺　豊〕

〈資料〉
国際人権法主要文献目録（2023年）〔中尾元紀〕
国際人権法主要国内判例書誌情報（11） 〔大橋佳美〕
2024年国際人権法学会報 ―― IHRLA REPORT’24〔事務局〕
編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈論　説〉
国連人権条約個人通報手続が直面する課題と拷問禁止委員会の実行………前田直子
触媒としての個人通報制度――実務家の視点から………林　陽子

〈特集1　いま，あらためて人権を考える――水平社宣言100年・沖縄復帰50年〉
企画趣旨………南野　森
部落差別の撤廃と国際人権法………李　嘉永
部落差別に対する法的保護の現状と課題――全国の被差別部落の一覧表の差止等請求訴訟から検討する………中井雅人
復帰50年に再考する「沖縄の自己決定権」という問い………阿部　藹
米軍基地由来の有害物質汚染――PFAS 問題を題材として………高木吉朗
「先住民族の権利に関する国連宣言｣とアイヌ施策推進法を巡る議論………小坂田裕子
日本に逃れた難民の人権――支援団体の視点から………石川えり

〈特集2　判例研究〉
東京高裁令和3年9月22日判決（強制送還違憲判決）に関する報告――名古屋高裁令和元年1月13日判決（人権条約違反判決）との比較から………高橋　済
憲法判断と条約判断――法＝権利としての人権条約とチャーター便事件判決………松田浩道
子どもの権利条約を法廷でどう活用するか
――名古屋教会幼稚園おひさま訴訟判決から………川口　創
名古屋日照権訴訟判決の研究――子どもの権利条約の視点から………大谷美紀子
難民関連訴訟における事実認定の手法――札幌高裁令和4年5月20日判決………山田幸司
札幌高裁令和4年5月20日判決――トルコ国籍クルド人難民認定の意義と難民関連訴訟の課題………安藤由香里

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交………髙澤令則
ウクライナの事態におけるコア・クライムの処罰と補完性の原則………尾﨑久仁子
国際司法裁判所と人権………岩沢雄司

〈インタレストグループ報告〉
ICCインタレストグループ報告――ウクライナ紛争と国際人権法・人道法・刑事法………東澤　靖
多層的人権保障システム・インタレストグループ………小畑　郁

〈判例紹介〉
旧優生保護法下の強制不妊手術の合憲性――旧優生保護法国賠請求事件
（大阪高等裁判所2023（令和5）年3月23日判決 賃社1831・1832号59頁）………稲葉実香
琉球民族の遺骨返還請求権――琉球民族遺骨返還等請求事件
（京都地方裁判所2022（令和4）年4月21日判決 裁判所HP）………守谷賢輔
児童兵出身のLRA 元司令官に対する初の上訴裁判部判決――オングウェン事件
（国際刑事裁判所（ICC）2022年12月15日上訴裁判部判決）………増田　隆

〈書　評〉
齊藤正彰『多層的立憲主義と日本国憲法』（信山社，2022年）………江島晶子
安藤由香里『ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制――マクリーン事件「特別の条約」の役割』（信山社，2022年）………加藤雄大
竹村仁美『国際刑事裁判所の検察官の裁量』（信山社，2022年）………藤井広重
戸田五郎『国際人権法・庇護法研究』（信山社，2022年）………中坂恵美子
谷口洋幸『性的マイノリティと国際人権法――ヨーロッパ人権条約の判例から考える』（日本加除出版，2022年）………武田万里子

〈資　料〉
国際人権法主要文献目録………中尾元紀
国際人権法主要国内判例書誌情報(10)………吉田曉永
2023年国際人権法学会報――IHRLA REPORT’23………事務局
編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈特別寄稿〉
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」をめぐって〔芹田健太郎〕
国際人道法・国際人権法から見たウクライナ戦争〔田村恵理子〕

〈論　説〉
マクリーン事件判決及びそれに関する最近の議論について〔曽我部真裕〕
グローバル化と人権〔大西祥世〕

〈特集１　新型コロナウィルス感染症と人権問題〉
企画趣旨――「新型コロナウィルス感染症と人権問題」〔寺谷広司〕
・特別講演
新型コロナと独立した司法の役割〔ディエゴ・ガルシア＝サヤン（東澤　靖 解説・要約・翻訳）〕
・基調講演
新型コロナウィルス感染症と人権――生命権，健康権保護における国際人権法，欧州および日本における課題〔建石真公子〕
・各論報告
不可視の人権侵害を可視化する――現象学的「人権法意識」論〔根岸陽太〕
アントロポセン時代の人権――日本国憲法における生命権と国家の積極的義務〔秋山　肇〕
「緊急事態」と人権制約――新型コロナ対策の日仏比較〔奥村公輔〕
公衆衛生上の緊急事態における被害者の保護――災害法の視点から〔徳永恵美香〕

〈特集２　判例研究〉
「結婚の自由をすべての人に」――同性婚をめぐる日本初の憲法判断とその影響〔加藤丈晴〕
婚姻平等訴訟（2021年3月17日札幌地裁判決，判例時報2487号3頁）――「新しいぶどう酒」と「古い皮袋」〔佐藤義明〕
第二次夫婦別姓訴訟最大決2021年6月23日について〔寺原真希子・塩生朋子・川尻恵理子〕
夫婦別姓訴訟（令和2年(ク)第102号 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件，令和3年6月23日最高裁大法廷〔申　ヘボン〕
近時の裁判例における国際人権条約の扱い〔山田哲史〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
新型コロナ感染症に関する国連人権機関における対応〔大谷美紀子〕
女性差別撤廃委員会の活動〔秋月弘子〕
日本の人権外交〔髙澤令則〕

〈公募論文〉
「父母がともに知れない子」（foundling）の無国籍の防止――1961年無国籍削減条約第2条を子どもの権利条約第7条の観点から解釈する〔金児真依〕

〈インタレストグループ報告〉
多層的人権保障システム下での憲法の国際化・国際法の憲法化研究グループ〔小畑　郁〕

〈判例紹介〉
国籍法の日本国籍剥奪条項の合憲性――国籍法11条1項違憲訴訟（東京地方裁判所2021（令和3）年1月21日判決 訟月68巻2号77頁）〔髙佐智美〕
小児定期予防接種義務制度の欧州人権条約適合性――ヴァヴリカ事件　（ヨーロッパ人権裁判所2021年4月8日大法廷判決）〔河嶋春菜〕
情報機関による大量傍受に伴う私生活の尊重への権利および表現の自由への干渉――A：セントラム・フォル・レットヴィサ対スウェーデン事件，B：ビッグ・ブラザー・ウォッチほか対英国事件（ヨーロッパ人権裁判所2021年5月25日判決）〔杉木志帆〕
「間接共同正犯」に関する初のICC上訴審判決――ンタガンダ事件
（国際刑事裁判所（ICC）2021年3月30日上訴裁判部判決）〔久保田隆〕
子どもの最善の利益とノン・ルフルマン原則――A.B.対フィンランド事件（子どもの権利委員会A.B. v. Finland, Communication No. 51/2018 2021年2月4日）〔川村真理〕

〈書　評〉
芹田健太郎『国際人権法と日本の法制』（信山社，2021年）〔齋藤民徒〕
川島聡・菅原絵美・山崎公士『国際人権法の考え方』（法律文化社，2021年）〔平野実晴〕
近藤敦『移民の人権――外国人から市民へ』（明石書店，2021年）〔難波　満〕
二宮周平編集代表・渡辺惺之編集担当『国際化と家族』現代家族法講座第5巻（日本評論社，2021年）〔近江美保〕
小畑郁・江島晶子責任編集『人権判例報』創刊第1号・第2号・第3号（信山社，2020・2021年）〔阿部浩己〕

〈資　料〉
国際人権法主要文献目録〔中尾元紀〕
国際人権法主要国内判例書誌情報（9）〔吉田曉永〕
2022年国際人権法学会報――IHRLA REPORT’22〔事務局〕
編集後記・設立趣意書・会則・役員

【目　　次】

〈論　説〉
国際人権法に対する最高裁憲法判断の今日的姿勢〔千葉勝美〕
新型コロナウイルス感染症対策の人権影響評価―新型コロナウイルス感染症の人権への影響をモニタリングするための指標の特定〔棟居徳子〕

〈COVID-19と法の視角〉
感染症対策の生政治（Bíos）に抗する「尊厳ある生への権利」―免疫（Immunitas）から共同体（Communitas）へ〔根岸陽太〕
COVID-19に対峙する感染症法制の枠組み―憲法・医事法の観点から〔河嶋春菜〕

〈特集1　出入国管理と外国人の人権〉
企画趣旨「出入国管理と外国人の人権」〔寺谷広司〕

・特別講演
国際移民難民法の本質的諸要素〔アラン・マッキー（中村勇輝＝Soojin Lee 要訳）〕

・基調講演
外国人の追放に関する国家の主権的裁量と国際人権法難民法への人権アプローチ〔北村泰三〕
出入国管理と外国人の人権―国内法の人権条約適合的解釈に向けて〔近藤　敦〕

・各論報告
LGBTI 庇護希望者の困難と保護に関する課題についての一考察〔山下　梓〕
我が国に在留する外国人の現況及び受入れ環境整備について〔稲垣貴裕〕
正規在留（労働者，永住，定住）〔尾家康介〕
在留資格のない人（外国人）の人権と行政裁量の統制に関する一考察〔高橋　済〕

〈特集2　判例研究〉
優生保護法東京地裁令和元・6・30判決について―国際人権法に基づく問題提起〔佐藤暁子〕
旧優生保護法国賠事件について―憲法と法の憲法適合的解釈の観点から／旧優生保護法違憲訴訟仙台地裁判決（仙台地判令和元・5・28）・東京地裁判決（東京地判令和元・6・30）〔笹沼弘志〕
ハンセン病家族訴訟判決について〔山本晋平〕
ハンセン病患者家族訴訟判決が問うもの・コメント―熊本地裁2019（令和元）年6月28日判決〔坂元茂樹〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交〔富山未来仁〕
自由権規約委員会における規約解釈の動態―総括所見，見解，一般的意見の相互作用〔古谷修一〕
恣意的拘禁WG への通報について〔髙田俊亮〕

〈公募論文〉
自由権規約委員会における両立しない留保を巡る動態―締約国との「対立」と「対話」〔吉田曉永〕
子どもの権利条約と法多元主義―「イスラーム法のカファラ」を事例として〔木村光豪〕

〈判例紹介〉
旧ソ連・ジョージア出身の無国籍者の難民認定と退去強制
　難民不認定処分取消，退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
　（東京高等裁判所2020（令和2）年1月29日判決 判タ1479号28頁）〔付　月〕
自由権規約6条1項とノン・ルフールマン原則：気候変動の場合
　テイティオタ対ニュージーランド事件
　（自由権規約委員会Ioane Teitiota v. New Zealand, communication No.2728/2016 2019年10月24日）〔河尻京子〕
先住民族の土地権の複層的展開
　ラカ・ホンハット対アルゼンチン事件（米州人権裁判所2020年2月6日判決）〔鈴木海斗〕
反NGO 法に対するEU法違反審査
　欧州委員会対ハンガリー事件（EU 司法裁判所2020年6月18日判決）〔菅沼博子〕
非国際的武力紛争における戦争犯罪としての強制移動罪の成立要件
　Yekatom＝ Ngaïssona事件
　（国際刑事裁判所（ICC）2019年12月11日予審裁判部第二法廷決定について2020年5月14日に出されたその修正版（犯罪事実確認決定））
　〔成瀬香緒里〕

〈書　評〉
浅田正彦・桐山孝信・德川信治・西村智朗・樋口一彦編『坂元茂樹・薬師寺公夫両先生古稀記念論集 現代国際法の潮流Ⅰ・Ⅱ』（東信堂，2020年）
　〔小畑　郁〕
松田浩道『国際法と憲法秩序国際規範の実施権限』（東京大学出版会，2020年）〔髙田陽奈子〕
越智萌『国際刑事手続法の体系「プレミス理論」と一事不再理原則』（信山社，2020年）〔坂本一也〕
申惠丰『国際人権入門現場から考える』（岩波新書，2020年），申惠丰『友だちを助けるための国際人権法入門』（影書房，2020年）〔則武立樹〕
Viviane E. Dittrich et al.（eds.） The Tokyo Tribunal: Perspectives on Law, History and Memory（TOAEP, 2020）〔竹村仁美〕

〈資　料〉
国際人権法主要文献目録〔中尾元紀〕
国際人権法主要国内判例書誌情報（8）〔吉田曉永〕
2021年国際人権法学会報IHRLA REPORT’21〔事務局〕
編集後記・設立趣意書・会則・役員

【目　　次】

〈特別寄稿〉
　COVID-19と人権――人権志向的統治機構の可能性〔江島晶子〕

〈特別講演〉
　自由を奪われた子どもに関する国連グローバル・スタディ――その主要な認定と勧告の簡単な要約
　〔マンフレッド・ノヴァック／マヌ・クリシャン（東澤　靖 訳）〕
　刑事法の「国際化」――国際刑事裁判所の試み〔尾﨑久仁子〕

〈論　説〉
　「経済籍」と「政治籍」の政治文化的融合としての近代的国籍
　　――フランスにおけるその成立史と現代的意義・限界〔小畑　郁〕

〈特集1　刑事法と国際人権〉
〈特集1〉企画趣旨――「刑事法と国際人権」〔寺谷広司〕
・テーマ1：国際平面における刑事法の展開(1)
　国際刑事法における基本的人権の保障――女性と性的マイノリティの権利を中心に〔ステファニー・クープ〕
　刑事捜査における外国事業者からの通信情報の取得と国際人権〔石井由梨佳〕

・テーマ2：国際平面における刑事法の展開(2)
　国際人権法の国際人道法に対するインパクトとその意味〔田村恵理子〕

・テーマ3：国内刑事実践の国際的評価
　捜査員による情報収集活動における国内法・日本国憲法上の問題〔實原隆志〕
　日本型刑事拘禁の課題と国際人権基準〔田鎖麻衣子〕

〈特集2　判例研究〉
　「徴用工」事件大法院判決について〔山本晴太〕
　性同一性障害者特例法の生殖不能要件に関する最高裁決定の検討――国際人権法の視点もふまえて〔大山知康〕
　最高裁決定法廷意見と補足意見の意義と課題〔二宮周平〕

〈特集3　海外の研究動向〉
　韓国における国際人権条約の適用の現況と課題――裁判所の判決を中心に〔李　惠暎〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
　日本の人権外交〔富山未来仁〕
　人種差別撤廃委員会の活動について〔洪　恵子〕
　障害者権利委員会の近年の活動状況と構造的課題〔石川　准〕
　京都コングレスと弁護士――第14回国連コングレス（京都）に向けた日弁連の活動〔東澤　靖〕

〈公募論文〉
　アイヌ民族による国連運動と「先住民族」承認への道のり〔永井文也〕
　欧州人権裁判所と欧州人権条約締約国における法的対話にみる課題の一事例
　　――フランスにおけるEon 対フランス事件判決の受容の場合〔兵田愛子〕

〈インタレストグループ報告〉
　ICC インタレストグループ報告〔寺中　誠〕
　人権指標に関する研究〔棟居徳子〕
　「外国人の出入国と在留」研究グループ〔門田　孝〕
　多層的人権保障システム下での憲法の国際化・国際法の憲法化研究グループ〔小畑　郁〕

〈判例紹介〉
　ホロコーストの否定と表現の自由――パステルス対ドイツ事件
　　（欧州人権裁判所2019年10月3日判決）〔村上　玲〕
　ロヒンギャ族に対するジェノサイド防止のための仮保全措置命令
　　――ジェノサイド条約の適用事件（ガンビア対ミャンマー）
　　（国際司法裁判所2020年1月23日仮保全措置命令）〔稲角光恵〕
　上陸拒否の特例：退去強制となった外国人に対する「留学」在留資格証明書の交付
　　――在留資格認定証明書交付処分仮の義務付け申立却下決定に対する即時抗告事件
　　（名古屋高等裁判所2019（平成31）年3月27日決定 LEX/DB25562968）〔前田直子〕
　人道に対する犯罪および戦争犯罪の間接共同正犯――ンタガンダ事件
　　（国際刑事裁判所（ICC）2019年7月8日第一審裁判部第六法廷判決・同2019年11月7日量刑判決）〔久保田隆〕

〈書　評〉
　川村真理『難民問題と国際法制度の動態』（信山社,2019年）〔加藤雄大〕
　安藤仁介『実証の国際法学』（信山社，2018年），芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘編『実証の国際法学の継承 安藤仁介先生追悼』
　（信山社，2019年）〔坂元茂樹〕
　小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』（信山社，2019年）〔泉　徳治〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録〔中尾元紀〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報(7)〔吉田曉永〕
　2020年国際人権法学会報――IHRLA REPORT’20〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈学会創立30周年記念特別企画〉
・学会30年によせて
　国際人権法学会の30年〔芹田健太郎〕
　人権と生命倫理のはざま〔位田隆一〕
　強まる国際人権法学会の意義〔佐藤幸治〕
　2020年国際人権法学会が取り組むべき実践的課題〔戸波江二〕
　企画主任時代の思い出と一つの願い〔鳥居淳子〕
　難民審査の過程での「政府vs. 社会」〔廣瀬和子〕
　国際人権法学のアイデンティティ〔松井芳郎〕
　学会30年によせて〔三井　誠〕
　国際人権法学会30周年に寄せて〔山下泰子〕
　学会30周年に寄せて〔薬師寺公夫〕
　日本における国際人権法学会の役割〔坂元茂樹〕
　学会30年に寄せて〔園部逸夫〕
　国際人権法の輪の中に〔泉　徳治〕
　国際人権法学会30周年に寄せて〔ジャン＝ポール・コスタ（建石真公子 訳）〕
・特別寄稿
　国際人権法学／会の課題と針路〔阿部浩己〕
　今日における人権法の研究動向と国際人権法学会のあり方〔申ヘボン〕

〈特別講演〉
　台湾の人権実施法――国内受容の良いモデルか？〔張　文貞（申ヘボン 訳）〕
　平和への権利と韓国の憲法裁判〔李　京柱〕

　〈特集1〉・〈特集2〉企画趣旨〔山元　一〕
〈特集1　国際人権と民主主義〉
国際人権と民主主義――国際場裡における現象論を中心とした総論的考察〔小畑　郁〕
・テーマ1：国際人権対民主主義
　自己統治原理と国際人権をめぐる問題〔新井　誠〕
　ドイツ連邦憲法裁判所における「憲法アイデンティティ」審査〔中西優美子〕
・テーマ2：民主主義のための国際人権
　韓国の民主主義を活性化させた自由権と憲法〔金　惠京〕
　欧州議会の対ハンガリー警戒とEU人権政治――リベラルなヨーロッパの反撃？〔山本　直〕
・テーマ3：国際人権のための民主主義
　障害者権利条約と障害当事者の参加〔川島　聡〕

〈特集2　最近の国際人権判例研究〉
　2つの夫婦別姓訴訟から見た国際人権と民主主義〔作花知志〕
　シリア難民不認定処分無効確認等請求訴訟
　　（東京地裁2018年3月20日判決・東京高裁2018年10月25日判決）〔難波　満〕
　判決コメント：シリア難民訴訟
　　（東京地裁2018年3月20日判決・東京高裁2018年10月25日判決）〔坂東雄介〕
　「朝鮮高校無償化裁判」について〔李　春煕〕
　朝鮮学校無償化除外訴訟と国際人権法〔德川信治〕
　ヘイトデモと道路の使用許可〔豊福誠二〕
　人種差別撤廃条約に対する公安条例の適合解釈――ヘイトデモと道路の使用許可〔松田浩道〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
　日本の人権外交〔南　慎二〕
　子どもの権利委員会〔大谷美紀子〕
　大阪市ヘイトスピーチ審査会の活動報告〔松本和彦〕

〈公募論文〉
　自由権規約における子どもの国籍取得権と国家の義務――自由権規約第2条の観点から〔秋山　肇〕

〈インタレストグループ報告〉
　PKO要員による性的搾取・虐待／ベンバ事件上訴裁判部無罪判決〔東澤　靖〕
　人権指標に関する研究〔棟居徳子〕
　「外国人の出入国と在留」研究グループ〔門田　孝〕
　フェミニズム･インタレスト･グループ　女性差別撤廃条約選択議定書批准への課題〔軽部恵子〕

〈判例紹介〉
　韓国大法院：新日鉄住金株式会社徴用工（新日鉄住金）事件再上告審判決
　　（韓国大法院大法廷2018年10月30日（2013タ61381損害賠償（キ））〔薬師寺公夫〕
　韓国大法院：「強制動員」判決
　　（韓国大法院2018年10月30日宣告2013다61381全員合議体判決）〔金　昌禄〕
　フランスのブルカ禁止法と宗教的自由
　　（①S. Yaker氏の個人通報に対する2018年7月17日付自由権規約委員会見解2747/2016号，
　 　 ②M. Hebbadj氏の個人通報に対する同日付見解2807/2016号）〔南野　森〕
　EU市民の同性婚配偶者である第三国国民の居住権
　　（EU司法裁判所2018年6月5日先決裁定）〔須網隆夫〕
　性別変更要件の人権侵害性――AP・ギャルソン・ニコ対フランス事件
　　（ヨーロッパ人権裁判所2017年4月6日判決）〔谷口洋幸〕

〈書　評〉
　芹田健太郎『国際人権法』（信山社，2018年）〔北村泰三〕
　坂元茂樹『人権条約の解釈と適用』（信山社，2017年）〔江島晶子〕
　杉木明子『国際的難民保護と負担分担――新たな難民政策の可能性を求めて』（法律文化社，2018年）〔中坂恵美子〕
　手塚祟聡『司法権の国際化と憲法解釈――「参照」を支える理論とその限界』（法律文化社，2018年）〔根岸陽太〕
　山元一・横山美夏・髙山佳奈子編著『グローバル化と法の変容』（日本評論社，2018年）〔建石真公子〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録〔松田浩道〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報(6)〔橋爪英輔〕
　2019年国際人権法学会報IHRLA REPORT’19〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈論　説〉
旧優生保護法と国際人権法〔川島　聡〕

〈特集1〉・〈特集2〉企画趣旨〔山元　一〕

〈特集1　沖縄／琉球と人権〉
・テーマ1：憲法・日米安保条約体制の下での沖縄／琉球の地位
地位協定問題の政治史的考察――排他的管理権と刑事裁判権を中心に〔明田川融〕

日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について
　――第3次嘉手納基地訴訟第1審判決を素材として〔水島朋則〕

・テーマ2：沖縄における米軍犯罪と司法
沖縄と軍事性暴力〔髙良沙哉〕

・テーマ3：文化的多様性の保障と沖縄／琉球
文化多様性からみた琉球／沖縄の言語〔西海真樹〕

・テーマ4：エスニックマイノリティーたる人民の自己決定権・自己統治権と沖縄／琉球
エスニシティ地域自治体としての沖縄の自治〔大津　浩〕

琉球・沖縄における先住民族権利運動と日本政府の対応〔永井文也〕

・テーマ5：沖縄／琉球における環境と人権
沖縄の環境と人権〔大久保規子〕

〈特集2　戦後裁判と沖縄にかかわる最新判例研究〉
辺野古埋立訴訟の全体像――国と沖縄県間の訴訟を中心に〔亘理　格〕

辺野古基地訴訟――市民の抵抗を中心に〔中村昌樹〕

基地騒音訴訟における差止請求〔高木吉朗〕

高江ヘリパッド建設工事差止訴訟について〔日高洋一郎〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
日本の人権外交〔杉浦正俊〕

日弁連におけるUPRをめぐる取組〔北村聡子〕

強制失踪委員会の活動の現況――第10会期から第12会期まで〔薬師寺公夫〕

国連人権理事会諮問委員会の10年――現状・課題・展望〔小畑　郁〕

〈公募論文〉
ヨーロッパ人権裁判所の被害者救済機能再考――衡平な満足付与を巡る実行を素材として〔竹内　徹〕

〈インタレストグループ報告〉
ベンバ事件にみる上官責任論〔寺中　誠〕

人権指標に関する研究〔棟居徳子〕

〈判例紹介〉
朝鮮学校無償化訴訟〔安原陽平〕
（広島地方裁判所2017（平成29）年7月19日判決（LEX/DB 25546443），大阪地方裁判所2017（平成29）年7月28日判決（LEX/DB 25448879），　東京地方裁判所2017（平成29）年9月13日判決（LEX/DB 25448992），大阪地方裁判所2017（平成29）年1月26日判決（LEX/DB 25448577）

勾留中の被疑者から弁護人宛の信書について一部マスキングしたことが接見交通権を違法に侵害したものとされた事例〔児玉晃一〕
（東京地方裁判所2017（平成29）年10月17日判決（裁判所HP））

複合差別に根ざすヘイト・スピーチと人権条約の国内適用〔齋藤民徒〕
（①大阪高等裁判所2017（平成29）年6月19日判決②大阪高等裁判所2018（平成30）年6月28日判決）

EU庇護制度のための一時的措置の合法性〔中西優美子〕
（EU司法裁判所2017年9月6日先決裁定）

会社のアカウントの私的使用を理由とした契約打切りに対する締約国の保護義務――バルブレスク対ルーマニア事件〔實原隆志〕
（ヨーロッパ人権裁判所（大法廷）2017年9月5日判決）

「共生」のためのニカブ禁止と宗教の自由――ダキル対ベルギー事件，ベルカセミおよびウサル対ベルギー事件〔中島　宏〕
（ヨーロッパ人権裁判所（第2小法廷）2017年7月11日判決）

〈書　評〉
小坂田裕子著『先住民族と国際法』（信山社，2017年）〔手塚崇聡〕

山田哲史『グローバル化と憲法――超国家的法秩序との緊張と調整』（弘文堂，2017年）〔齊藤正彰〕

辻村みよ子編集代表，糠塚康江・建石真公子・大津浩・曽我部真裕編集
『講座政治・社会の変動と憲法――フランス憲法からの展望　第Ⅱ巻　社会変動と人権の現代的保障』（信山社，2017年）
〔菅原　真〕

〈資　料〉
国際人権法主要文献目録〔松田浩道〕
国際人権法主要国内判例書誌情報（5）〔橋爪英輔〕
2018年国際人権法学会報　IHRLA REPORT ’18〔事務局〕
編集後記・設立趣意書・会則・役員

【目　　次】

〈特別講演〉
　生命医学の進歩とフランス生命倫理法の進展に試される家族概念 〔フランソワ・ヴィアラ（建石真公子訳）〕

〈論　説〉
　核兵器禁止条約と国際司法裁判所 〔阿部浩己〕
　朝鮮学校の無償化問題 〔成嶋　隆〕

〈特集1〉・〈特集2〉企画趣旨 〔山元　一〕
〈特集1　多様化する家族的結合と国際人権〉
・テーマ1：家族的結合とは何か？
　社会学から見た家族 〔江原由美子〕
　国際人権法における家族の位置づけ 〔大谷美紀子〕
　憲法における家族の位置づけ 〔武田万里子〕
　民法・法律婚・家族的結合 〔吉田克己〕

・テーマ2：具体的に何が問題となっているか？
　「同性婚」の権利欧州人権条約を中心に 〔谷口洋幸〕
　「文化の衝突」と国際人権 〔西谷祐子〕
　家族の国際化と日本生まれの無国籍児子どもの国籍取得権の実現に向けて 〔付　月〕

〈特集2　家族関係にかかわる最新判例研究〉
・テーマ1　夫婦同姓訴訟
　夫婦別姓訴訟と憲法13条，14条及び24条 〔竹下博將〕
　夫婦別姓訴訟と女性差別撤廃条約 〔橘高真佐美〕
　最高裁判決から生じるパラレルワールド 〔渡邉泰彦〕
　夫婦同氏制の合憲性 〔中島　宏〕
・テーマ2　再婚禁止期間訴訟
　再婚禁止期間訴訟 〔作花知志〕
　憲法の立場から見た再婚禁止期間訴訟 〔稲葉実香〕
　二つの判決に対する国際人権法からのコメント 〔堀見裕樹〕

〈国際・国内人権機関の現在〉
　日本の人権外交 〔杉浦正俊〕
　持続可能な開発目標（SDGs）と国際労働基準 〔吾郷眞一〕

〈公募論文〉
　バンジュール憲章における発展の権利と個人の義務　サンゴールとムバイエの視点から〔大内勇也〕
　開発と人権論争における持続可能な開発目標の意義と課題　社会権規約の観点から 〔伊藤慎也〕

〈インタレストグループ報告〉
　国際刑事裁判所に関する研究最近の判決例と締約国会議の動向 〔東澤　靖〕
　人権指標に関する研究 〔棟居徳子〕
　「外国人の出入国と在留」研究 〔門田　孝〕

〈判例紹介〉
　治療の中止と生命に対する権利Lambertおよびその他対フランス事件
　（ヨーロッパ人権裁判所（大法廷）　2015年6月5日判決）〔小林真紀〕
　私兵による性的暴力などに基づく上官責任ベンバ事件
　（国際刑事裁判所第一審裁判部　2016年3月21日判決／2016年6月21日量刑判決）〔木原正樹〕
　外国人に対する示威的デモへの禁止仮処分命令が認められた事例　川崎市ヘイトデモ禁止仮処分命令申立事件
　（横浜地裁川崎支部　平成28年6月2日決定　判時2296号14頁，判タ1428号86頁）〔村上　玲〕
　ネパール難民不認定処分取消請求控訴事件
　（名古屋高等裁判所　平成28年9月7日判決　平成28年(行コ)第2号）〔安藤由香里〕

〈書　評〉
　陳天璽・大西広之・小森宏美・佐々木てる編著『パスポート学』（北海道出版社，2016年）〔小坂田裕子〕
　墓田桂『国内避難民の国際的保護』（勁草書房，2015年）〔川村真理〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録（2016年）〔根岸陽太〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報（4）〔橋爪英輔〕
　2017年国際人権法学会報　IHRLA REPORT’17 〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈特別講演〉
　アジアの地域的人権保障機構の設立に向けて〔林國姫（河合正雄訳）〕

〈論　説〉
　生活保護老齢加算制度の一律廃止の合法性社会権規約に照らして〔申　ヘボン〕
　憲法と家族法2015年の2つの大法廷判決を契機に〔齊藤笑美子〕

〈特集1　「国連秩序」の中の「人権」人権から問い直す〉
　企画趣旨「国連秩序」の中の「人権」人権から問い直す〔江島晶子〕
・基調報告
　国際法における人権基底的思考の背景と展開〔寺谷広司〕
・各論報告
　国連秩序とジェンダー主流化〔谷口真由美〕
　女性，平和と安全保障諸決議の「実施」に向けて―ジェンダーの主流化の観点から〔望月康恵〕
　二つの国際的保護難民保護と補完的保護の比較から〔山本哲史〕
　シリア難民武力紛争下を逃れた文民に対するEUの国際的保護の資格基準：重要判例を通して〔佐藤以久子〕
　北朝鮮の「難民」人権は彼らを救えるか〔李　恩元〕
　座長コメント〔東澤　靖・川村真理〕

〈特集2　国際人権保障の最前線〉
　企画趣旨　国際人権保障の最前線〔江島晶子〕
・テーマ1　国際人権機関の現在
　日本の人権外交〔中川　周〕
　国連人権理事会の現況諮問委員会の視点から〔小畑　郁〕
　強制失踪委員会の活動の現況〔薬師寺公夫〕
・テーマ2　国際人権保障メカニズムの将来司法的保障と政治的保障の関係
　弁護士会の政府報告書審査に対する取り組み〔武村二三夫〕
　国連・企業・政府の協働による国際人権保障―「国連女性のエンパワメント原則」のチャレンジ〔大西祥世〕
　座長コメント〔前田直子・芝池俊輝〕

〈公募論文〉
　人権保障の観点から見た難民の社会統合政策の可能性と限界
　 ―難民の「移動の自由」に対する居住地制約に関連して〔山本哲史〕

〈インタレストグループ報告〉
　国際刑事裁判所に関する研究〔東澤　靖〕
　「多層的人権保障システム下での憲法の国際化・国際法の憲法化」の研究〔北村泰三〕

〈判例紹介〉
　女性のみに課された再婚禁止期間の合憲性（最高裁判所大法廷　2015（平成27）年12月16日判決・民集69巻8号2427頁）〔近江美保〕

〈書　評〉
　大村敦志・横田光平・久保野恵美子著『子ども法』（有斐閣，2015年）〔藤原精吾〕
　全国難民弁護団連絡会議監修・渡邉彰悟=杉本大輔編集代表
　『難民勝訴判決20選行政判断と司法判断の比較分析』（信山社，2015年）〔付　　月〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録（2015年）〔根岸陽太〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報（3）〔橋爪英輔〕
　2016年国際人権法学会報　IHRLA REPORT ’16〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈論　説〉
　「慰安婦」問題「人間の尊厳」の回復を求めて〔五十嵐正博〕
　 移民政策の制約根拠としての人権と比例原則――「融合的保障」による憲法と人権条約の整合性〔近藤　敦〕

〈特集――二つの自由と二つの安全〉
　企画趣旨――国際人権法の課題と展望（国際人権法の存在意義を問う）〔江島晶子〕

・テーマ1　「自由・プライバシー」と安全
　主権者として情報アクセスの自由を求めるか，監視の下の安全を選ぶのか？
　　――人権保障に取り組む現場からの報告〔海渡雄一〕
　「自由・プライバシー」と安全・安心〔宍戸常寿〕
　コメント：「カウンターテロリズム・プロファイリング」をめぐる一考察
　プライバシーの権利，行政のグローバルなネットワーク化及び特定秘密保護法〔難波　満〕
　コメント：デジタル時代における国際人権プライバシーvs.安全〔熊谷　卓〕
　コメント：ジャーナリズムの希薄化と市民的自由の縮減国内法の視点〔山田健太〕
・テーマ2 「欠乏からの自由」と安全
　人間の安全保障へ向けた「欠乏からの自由」〔勝間　靖〕
　人間の基本的ニーズの保障と企業活動人権条約上の国家の義務と企業の責任〔菅原絵美〕
　コメント：「欠乏からの自由」と「人権ギャップ」国際政治の視点から〔杉木明子〕
　コメント：権利とニーズ権利を持つ権利の回復のために〔笹沼弘志〕
　コメント：実務者の視点から〔佐藤安信〕
　座長コメント国際人権法の課題と展望（国際人権法の存在意義を問う）〔小山　剛・近江美保〕

〈特集――人権実現プロセスの検証2013年9月4日最高裁大法廷決定を契機として〉
　婚外子差別撤廃に関する裁判に関わって〔榊原富士子〕
　非嫡出子相続分違憲決定はどう読まれるべきか？――違憲の時点と違憲を認識した時点〔木村草太〕
　民法・民法学から9月4日決定とそれ以前・以後〔幡野弘樹〕
　国内裁判所における外国法・外国判例の参照――カナダ最高裁判所における実践を参考に〔手塚崇聡〕
　婚外子差別撤廃およびこれに関連する人権NGOの取り組み――子どもの権利条約実現のプロセスを中心に〔荒牧重人〕
　婚外子に対する住民票と戸籍の続柄差別記載撤廃の二つの裁判を闘って〔田中須美子〕
　　座長コメント〔糠塚康江・田中淳子〕

〈国際人権機関・国内人権機関報告〉
　日本の人権外交〈山中　修〉

〈公募論文〉
　プロ・ホミネ原則に基づく米州人権条約と憲法の関係――ラテン・アメリカ共通憲法の形成に向けて〔根岸陽太〕
　国際刑事裁判所における行為支配論の展開正犯概念との関係を中心に〔後藤啓介〕

〈インタレストグループ報告〉
　国際刑事裁判所に関する研究
　 ――国際刑事裁判所における最近の発展
　 ――検察局の新ジェンダー犯罪ポリシー／受理許容性に関するリビアの事件〔東澤　靖〕
　人権指標に関する研究〔棟居德子〕
　フェミニズム国際法学〔近江美保〕

〈判例紹介〉
　性自認に基づく差別――性同一性障害者ゴルフクラブ入会許否事件（静岡地裁浜松支部2014（平成26）年9月8日判決・判例時報2243号67頁）〔則武立樹〕
　退去強制と家族の保護――Husseini対デンマーク事件自由権規約委員会2014年10月24日見解）〔仲尾育哉〕
　ブルカ禁止法と宗教の自由――S.A.S対フランス事件（ヨーロッパ人権裁判所（大法廷） 2014 年7月1日判決）〔馬場里美〕
　代理母出産から生まれた子の親子関係――Mennesson対フランス事件（ヨーロッパ人権裁判所（小法廷） 2014 年6月26日判決）〔稲葉実香〕

〈書　評〉
　阿部浩己著『国際法の人権化』（信山社，2014年）〔山元　一〕
　小畑郁著『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化』（信山社，2014年）〔江島晶子〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録（2014年）〔根岸陽太〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報（2）〔橋爪英輔〕
　2015年国際人権法学会報　IHRLA REPORT’15〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈特別寄稿〉
　国際裁判所と国内裁判所との対話 ―ヨーロッパ人権裁判所の場合〔ジャン・ポール コスタ　（建石真公子 訳）〕
　グローバル社会の中の日本の最高裁判所とその課題 ―裁判官の国際的対話〔泉　徳治〕

〈論　　説〉
　国際人権法における「補完性原則」の意義 ―序論的考察〔北村泰三〕
　「人権」と法のヒエラルヒー〔石埼　学〕

〈特集1　グローバル・プロセスとしての国際人権法 ―国際裁判所と国内裁判所の「対話」を契機として〉
　企画趣旨〔江島晶子〕
　国際人権保障をめぐる裁判官の対話司法的ネットワークの現状と課題〔伊藤洋一〕
　国際人権の視点が国内司法・立法に果す役割
　　―成年被後見人の選挙権を裁判を通じて獲得した経過について〔杉浦ひとみ〕
　国際人権条約と国内法ネットワークの自己組織化
　　―障害者差別解消法の成立を契機として〔棟居快行〕

〈特集2　国際人権判例分析〉
　国際人権法と国家公務員の政治的自由 ―国家公務員法違反事件をもとに〔枝川充志〕
　コメント：国際人権法と国家公務員の政治的自由：国家公務員法違反事件をもとに
　 ―最高裁第2小法廷2012(平成24)年12月7日判決〔戸田五郎〕
　受刑者選挙権訴訟について ―大阪地裁2013(平成25)年2月6日判決・大阪高裁2013(平成25)年9月27日判決〔大川一夫〕
　コメント：受刑者選挙権訴訟について大阪高裁2013(平成25)年9月27日判決〔河合正雄〕
　死刑確定者と再審請求弁護人との接見妨害に関する判例 ―広島高裁2012(平成24)年1月27日判決〔大植　伸〕
　死刑確定者と再審請求弁護人との接見交通の秘密性
　 ―広島高判2012(平成24)年1月27日に関する報告へのコメント〔三島　聡〕

〈国際人権機関・国内人権機関報告〉
　日本の人権外交〔山中　修〕
　「平和に対する権利宣言案」の作業が示す諮問委員会の課題〔坂元茂樹〕
　社会権規約第3回定期報告書審査の概要と今後の課題〔棟居徳子・芝池俊輝〕
　オンブズマンの再編（オーストリア） ―OPCAT（拷問等禁止条約選択議定書）発効を契機として〔今村哲也〕

〈公募論文〉
　人種差別撤廃委員会による実効的な国際的実施制度の模索
　　―人種差別撤廃条約の下の早期警報・緊急行動手続をめぐって〔中村江里加〕

〈インタレストグループ報告〉
　国際刑事裁判所に関する研究〔東澤　靖〕
　人権指標に関する研究〔棟居徳子〕
　多層的人権保障システム下での憲法の国際化／国際法の憲法化〔建石真公子〕

〈判例紹介〉
　成年被後見人は選挙権を有しないとする公選法11条1項1号の合憲性
　　（東京地方裁判所　2013(平成25)年3月14日判決・判時2178号3頁）〔糠塚康江〕
　裁量審査における在留特別許可ガイドライン，社会権規約の位置づけ
　　 ―治療継続を求めるがん患者に対する強制退去取消事件
　　（名古屋高等裁判所　2013(平成25)年6月27日判決・裁判所ＨＰ）〔宮崎　真〕
　私人間の差別行為と人種差別撤廃条約の国内適用 ―街頭宣伝差止め等請求事件
　　（京都地方裁判所　2013(平成25)年10月7日判決・判時2208号74頁〔齋藤民徒〕
　難民申請者の全件収容と自由権規約 ―オーストラリアの個人通報ケースをめぐって
　　（Ａ．自由権規約委員会　2013年7月26日見解， Ｂ．自由権規約委員会　2013年7月25日見解）〔新津久美子〕
　国連のイラク制裁決議の実施義務とヨーロッパ人権条約の違反
　　 ―Al-Dulimiほか対スイス事件（ヨーロッパ人権裁判所(小法廷）　2013年11月26日判決）〔加藤　陽〕
　疾病に起因する障害に基づく間接差別 ―Rink事件及びSkouboe Werge事件
　　(EU司法裁判所第2小法廷　2013年4月11日判決）〔李　嘉永〕

〈書　評〉
　東澤靖著『国際刑事裁判所と人権保障』（信山社，2013年）〔阿部浩己〕
　山口直也著『少年司法と国際人権』（成文堂，2013年）〔金子匡良〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録（2013年）〔杉木志帆〕
　国際人権法主要国内判例書誌情報（1）〔河合正雄〕
　2014年国際人権法学会報　IHRLA REPORT ’14〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

　表現の自由についての権利の今日的課題

〈◆論　説◆〉
　君が代訴訟再訪：比較人権法・国際人権法の視点を加えて〔西原博史〕

〈◆特集1◆　表現の自由についての権利をめぐる今日的課題〉
・情報と人権―原発事故対応と情報開示
　福島第一原発事故と情報に対する権利〔伊藤和子〕
　憲法における情報に対する権利〔右崎正博〕
　国際人権法における公衆の情報に対する権利―国家の積極的義務の検討を通じて〔藤本晃嗣〕
　国際環境法における情報へのアクセス〔高村ゆかり〕
　座長コメント〔喜田村洋一〕
・差別表現・憎悪表現の禁止に関する国際人権法の要請と各国の対応
　イギリスの人種主義的ヘイト・スピーチ法規制の展開〔師岡康子〕
　ヨーロッパ人権裁判所における人種差別表現規制について〔大藤紀子〕
　カナダにおけるヘイトスピーチ（憎悪表現）規制―国内人権機関の役割〔小谷順子〕
　オーストラリアにおける差別表現規制―差別禁止法と国内人権機関の役割〔佐藤潤一〕
　座長コメント〔紙谷雅子〕
・コメント―日本法への示唆
　ヘイト・スピーチと国際人権法〔山崎公士〕
　憲法の観点から―憎悪と表現の規制をめぐって〔駒村圭吾〕
　刑法の観点から〔田中利幸〕
　差別表現・憎悪表現の禁止と民事救済の可能性〔山本敬三〕

〈◆特集2◆　国際人権判例分析〉
　永住外国人の生活保護申請却下処分取消訴訟―福岡高裁2011（平成23）年11月15日判決〔河野善一郎〕
　永住的外国人と生活保護制度・コメント―福岡高裁2011（平成23）年11月15日判決〔葛西まゆこ〕
　婚外子相続分差別に関する大阪高裁違憲決定―大阪高裁2011（平成23）年8月24日決定〔大谷智恵〕
　民法の婚外子差別規定に関する違憲決定・コメント―大阪高裁2011（平成23）年8月24日決定〔田中淳子〕
　オーバーステイのタンザニア人母子と在留特別許可の是否
　 ―明暗を分けた福岡地裁2012（平成24）年1月13日判決と福岡高裁2012（平成24）年10月19日判決〔松井　仁〕
　オーバーステイのタンザニア人母子と在留特別許可の是否・コメント〔中村義幸〕

〈◆国際人権機関・国内人権機関報告◆〉
　日本の人権外交〔阿部康次〕
　日本に対する第2回普遍的定期的審査（UPR）〔磯井美葉〕
　人権理事会諮問委員会の最近の活動―「平和に対する権利宣言案」を中心に〔坂元茂樹〕
　デンマーク人権機関・国内人権機関及び人権の観点からみたヘイトスピーチ・ヘイトクライムの概念〔ローネ・リントホルト（申 ヘボン 訳）〕

〈◆インタレストグループ報告◆〉
　「先住民族の権利」研究〔上村英明〕
　「外国人の出入国と在留」研究〔門田　孝〕
　フェミニズム国際法学〔クープ・ステファニー〕
　国際刑事裁判所に関する研究―ICCでの最初の有罪判決・賠償決定〔東澤　靖〕
　人権指標に関する研究〔棟居徳子〕
　多層的人権保障システム研究〔江島晶子〕

〈◆判例紹介◆〉
　国家公務員の政治活動（最高裁判所　2012（平成24）年12月7日判決〔2件〕・判時2174号32頁，同21頁）〔西片聡哉〕
　外国の元首の逮捕と引渡しに関する国際刑事裁判所への協力義務違反―バシル事件
　　（国際刑事裁判所予審裁判部　2011年12月12日決定）〔水島朋則〕
　戦時徴用工個人の賠償請求権（韓国大法院　2012年5月24日判決）〔呉　美英〕
　連れ子養子における同性カップル差別―Ｘほか対オーストリア事件
　　（ヨーロッパ人権裁判所大法廷　2013年2月19日判決）〔佐々木貴弘〕
　イタリア・リビア間の公海での追返しに対するノン・ルフールマン
　　―Hirsi Jamaa and Others対イタリア（ヨーロッパ人権裁判所大法廷　2012年2月23日判決）〔佐藤以久子〕

〈◆書　評◆〉
　近畿弁護士会連合会人権擁護委員会国際人権部会＝大阪弁護士会選択議定書批准推進協議会編
　 『国際人権条約と個人通報制度』（日本評論社，2012年）〔齊藤正彰〕
　山崎公士 著『国内人権機関の意義と役割―人権をまもるシステム構築に向けて』（三省堂，2012年）〔川岸令和〕

〈◆資　料◆〉
　国際人権法主要文献目録（2012年）〔杉木志帆〕
　日本における国際人権訴訟主要判例一覧（11）〔河合正雄〕
　2013年国際人権法学会報IHRLA REPORT ’13〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈論　説〉
　差異における国際人権 ――EUの人権保障〔大藤紀子〕
　私人間効力論と「国際法」の思考様式 ――憲法学と国際法学の同床異夢〔寺谷広司〕
　国際的な子の奪取に関するハーグ条約と国際人権法〔大谷美紀子〕

〈特集1　国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権 ――個人通報制度への参加を視野に入れて〉
・人権条約機関の判例・先例法理の検討
　規約人権委員会による規約の発展的解釈と適用 ――個人通報制度における無差別（2条1項，3条及び26条）を例に〔富田麻理〕
　ヨーロッパ人権条約の解釈とその国内法的効力〔門田　孝〕
　人権条約における先住民族の土地に対する権利の展開 ――アイヌ民族の集団の権利考察の一助として〔小坂田裕子〕
　座長コメント：条約機関の判断の意義〔大森正仁〕
・日本の裁判所による人権救済と人権条約上の人権
　二風谷ダム裁判と国際人権法の活用〔田中　宏〕
　司法審査における人権条約の位置 ――日独比較の観点から〔宮地　基〕
　国内裁判所における人権条約と個人通報制度 ――事実としての条約〔作花知志〕
　座長コメント〔青柳幸一〕
総括コメント：憲法学の立場から〔笹田栄司〕
総括コメント：行政法からみた自由権規約の国内実施〔中川丈久〕

〈特集2　国際人権判例分析〉
　「在特会」メンバー等による朝鮮学校の授業妨害訴訟 ――京都地裁2011（平成23）年4月21日判決〔江頭節子〕
　「在特会」メンバー等による朝鮮学校の授業妨害訴訟・コメント ――京都地裁2011（平成23）年4月21日判決〔山田健太〕
　中津川市議会における障害者議員への差別事件 ――岐阜地裁2010（平成22）年9月22日判決〔西村武彦・秀嶋ゆかり〕
　中津川代読拒否事件1審と国際人権法・コメント ――岐阜地裁2010（平成22）年9月22日判決〔川島　聡〕
　国旗・国歌起立斉唱命令事件最高裁判決について
　　 ――最高裁第2小法廷2011（平成23）年5月30日判決・最高裁第1小法廷2011（平成23）年6月6日判決・
　　　 最高裁第3小法廷2011（平成23）年6月14日判決等〔水口洋介〕
　国歌起立斉唱命令訴訟・コメント
　　 ――最高裁第2小法廷2011（平成23）年5月30日判決・最高裁第1小法廷2011（平成23）年6月6日判決・
　　　 最高裁第3小法廷2011（平成23）年6月14日判決〔内野正幸〕

〈公募論文〉
　自国企業に対する国家の域外的保護義務 ――社会権規約からの考察〔菅原絵美〕
　「国際協力による人権保障」に関する法的考察 ――国連人間の安全保障基金を例に〔植田晃博〕

〈国際人権機関の活動〉
　女性差別撤廃条約の個人通報「見解」のフォローアップ〔林　陽子〕
　市民的及び政治的権利に関する国際規約違反決定に対する裁判所及び政府の対応・韓国の場合〔キム　ヨンヘ（申 惠丰 訳）〕
　日本における人権条約の国内実施〔高林宏樹〕

〈インタレストグループ報告〉
　「先住民族の権利」研究〔上村英明〕
　国際刑事裁判所〔寺中　誠〕
　フェミニズム国際法学〔近江美保〕
　人権指標に関する研究〔棟居徳子〕

〈判例紹介〉
　個人の世界観に反する行為を強制する職務命令と精神の自由・人間の尊厳性
　　 ――「君が代」起立斉唱命令拒否訴訟（最高裁判所　2011（平成23）年5月30日判決・民集65巻4号1780頁）〔竹内俊子〕
　在日コリアン無年金高齢者国家賠償請求事件（福岡高等裁判所　2011（平成23）年10月17日判決・判時2138号63頁）〔近藤　敦〕
　同性愛嫌悪と表現の自由 ――Vejdeland対スウェーデン事件（ヨーロッパ人権裁判所　2012年2月9日判決）〔谷口洋幸〕
　公平な裁判を受ける権利（ヨーロッパ人権条約6条）と伝聞証拠
　　 ――Al-Khawaja and Tahery対イギリス（ヨーロッパ人権裁判所大法廷　2011年12月15日判決）〔江島晶子〕
　国際刑事裁判所における最初の有罪判決
　　 ――ルバンガ事件（国際刑事裁判所第1審裁判部　2012年3月14日判決，同年7月10日決定〔上訴〕）〔東澤　靖〕
　脱帽での証明写真撮影義務と宗教を表明する自由
　　 ――Ranjit Singh対フランス事件（自由権規約委員会　2011年7月22日見解）〔杉木志帆〕

〈書　評〉
　辻村みよ子 著『ポジティヴ・アクション ――「法による平等」の技法』（岩波書店，2011年）〔軽部恵子〕
　陳天璽 著『無国籍』（新潮社，2005年）・陳天璽編『忘れられた人々　日本の「無国籍」者』（明石書店，2010年）〔館田晶子〕
　佐藤潤一 著『平和と人権 ――憲法と国際人権法の交錯』（晃洋書房，2011年）〔武藤達夫〕

〈資　料〉
　国際人権法主要文献目録（2011年）〔杉木志帆〕
　日本における国際人権訴訟主要判例一覧（10）〔河合正雄〕
　2012年国際人権法学会報　IHRLA REPORT ’12〔事務局〕
　編集後記・設立趣意書・会則・役員

〈論 説〉
自由権規約委員長としての2年を振り返る ――条約留保問題に対する委員会の貢献を中心に〔岩沢雄司〕
「言語権」VS.国民国家〔糠塚康江〕
国法体系における国際人権条約の実施 ――国際人権法と憲法学のスタンス〔齊藤正彰〕
国連人権理事会の大規模人権侵害への対処機能に関する一考察〔今井 直〕

〈特集1 国際人権法と人権の国際スタンダード〉
・憲法上の人権の「国際標準化」の可能性
国際人権法のパラダイムチェンジ〔窪 誠〕
憲法解釈における国際人権規範の役割 ――国際人権法を通してみた日本の人権法解釈論の方法論的反省と展望〔山元 一〕
基本権保護義務論と国際人権規範〔小山 剛〕
座長コメント〔申 ヘボン〕
・国際人権と「国際標準」
「人権」規範の構造と国際人権の憲法学的レレヴァンス〔西原博史〕
憲法上の権利と国際人権〔松本和彦〕
憲法解釈基準の国際標準化に向けて〔紙谷雅子〕
憲法を「人権法」にする触媒としての国際人権法 ――憲法解釈を行う国家機関の設計・作法における「国際標準化」〔江島晶子〕
座長コメント〔阿部浩己〕

〈特集2 国際人権判例分析〉
靱・大阪城公園強制立ち退き事件・大阪高裁判決の論理と心理 ――大阪高裁2010（平成22）年2月18日判決〔熊野勝之〕
靱公園強制立ち退き事件控訴審判決と国際人権法・コメント ――大阪高裁2010（平成22）年2月18日判決〔德川信治〕
在日コリアン4世不就学損害賠償事件
――大阪地裁2006（平成18）年9月16日判決，大阪高裁2009（平成21）年7月31日判決〔大橋さゆり〕
在日コリアン4世不就学損害賠償請求事件・コメント
――大阪地裁2006（平成18）年9月16日判決，大阪高裁2009（平成21）年7月31日 判決〔大島佳代子〕
国家公務員と政治的表現の自由（堀越事件） ――東京高裁2010（平成22）年3月29日「違憲無罪」判決を中心に〔泉澤 章〕
国家公務員と政治的表現の自由（堀越事件）・コメント ――東京高裁2010（平成22）年3月29日判決〔宍戸常寿〕

〈公募論文〉
地域的人権条約に基づく先住民族の土地に対する集団的財産権の承認
――先住民族概念および時際法との関係に焦点をあてた米州 とアフリカの実行比較〔小坂田裕子〕
入国者収容所等視察委員会について その機能と課題――密室における可視化確保の視点からの検討〔新津久美子〕
「人権条約上の権利」の名宛人関係とその法的効果〔松田浩道〕

〈国際人権機関の活動〉
国際人権機関の活動と日本の人権外交〔大場雄一〕
国連人権理事会諮問委員会 ――ハンセン病に対する差別撤廃決議を中心に〔坂元茂樹〕
国際人権機関の最近の活動 ――女子差別撤廃委員会〔林 陽子〕
国際人権NGOとしてのアムネスティ・インターナショナル ――企業と人権の最終報告書をめぐって〔寺中 誠〕

〈インタレストグループ報告〉
「先住民族の権利」研究〔上村英明〕
外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究〔門田 孝〕
国際刑事裁判所に関する研究 ――検討会議と侵略犯罪〔東澤 靖〕
フェミニズム国際法学〔三輪敦子〕

〈判例紹介〉
国際的な監護紛争における「子の利益」 ――子の引渡しを求める人身保護請求に係る特別抗告を棄却した事例
（最高裁判所 2010（平成22）年8月4日決定・家月63巻1号97頁）〔太田育子〕
投票価値の平等と政策的配慮の限界
――一人別枠方式違憲訴訟（最高裁判所大法廷 2011（平成23）年3月23日判決・判時2108号3 頁）〔大津 浩〕
外国人研修生・技能実習生の処遇
（①名古屋高等裁判所 2010（平成22）年3月25日判決・労判1003号5頁，②福岡高等裁判所 2010 （平成22）年9月13日判決・労判1013号6頁）〔藤本晃嗣〕
遺留分における「嫡出でない子」差別と憲法14条 ――非嫡出子差別規定適用違憲判決
（東京高等裁判所 2010（平成22）年3月10日 判決・判タ1324号210頁）〔武田万里子〕
国家公務員と表現の自由
（①東京高等裁判所 2010（平成22）年3月29日判決・判タ1340号105頁，②東京高等裁判所 2010（平成22） 年5月13日判決・判例集未登載）〔石埼 学〕
非正規移住者およびその子の在留特別許可申請権と退去強制取消
（名古屋地方裁判所 2010（平成22）年12月9日判決・裁判所HP）〔川村真理〕
永住者の在留資格を有する外国人の生活保護申請
（① 大分地方裁判所 2010（平成22）年9月30日・判時2113号100頁，② 大分地方 裁判所 2010（平成22）年10月18日・賃金と社会保障1534号22頁）〔髙佐智美〕
国際刑事裁判所検察官の自己の発意による捜査に対する予審裁判部の許可決定
――ケニアの事態（国際刑事裁判所予審裁判部2010年3月31日決定）〔竹村仁美〕
戦後補償をめぐる判決の執行免除と自由権規約（自由権規約委員会 2010年10月25日見解）〔松井章浩〕
国際的な子の奪取に対する国内裁判所の返還命令と「家族生活尊重の権利」保護
――ノイリンガーとシュルク対スイス（ヨーロッパ人権 裁判所大法廷 2010年7月6日判決）〔建石真公子〕
ダブリン規制の適用事案に関する欧州人権条約違反認定
――M. S. S.対ベルギー・ギリシャ事件（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2011年1月21日判決）〔戸田五郎〕

〈書 評〉
稲正樹・孝忠延夫・國分典子 編著『アジアの憲法入門』（日本評論社，2010年）〔鮎京正訓〕
伊藤恭彦 著『貧困の放置は罪なのか ――グローバルな正義とコスモポリタニズム』（人文書院，2010年）〔内野正幸〕
植木淳 著『障害のある人の権利と法』（日本評論社，2011年）〔青柳幸一〕
阿部浩己 著『国際法の暴力を超えて』（岩波書店，2010年）〔德川信治〕
近藤敦・塩原良和・鈴木江理子 編著『非正規滞在者と在留特別許可 ――移住者たちの過去・現在・未来』（日本評論社，2010年）〔阿部浩己〕
辻村みよ子・大沢真理 編『ジェンダー平等と多文化共生 ――複合差別を超えて』（東北大学出版会，2010年）〔谷口真由美〕

〈資 料〉
国際人権法主要文献目録（2010年）〔山本哲史〕
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（9）〔前田直子〕

『国際人権法学会2010 年報 国際人権 Human Rights International No. 21』

国際人権法学会 編

【内容目次 Contents】

〈論 説〉
勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法 …葛野尋之（3）
障碍をもつ人の権利に関する条約――憲法と国際人権法の対話 …青柳幸一（10）
女性差別撤廃条約の実効性確保とNGO の役割 …山下泰子（15）
「同一価値労働同一賃金原則」実施の手法を考える …浅倉むつ子（32）

〈特集1 多民族・多文化社会における国際人権法の可能性〉
多文化社会の意味するもの …近藤 敦（38）
国際人権をめぐる法と文化 …齋藤民徒（44）
外国人刑事裁判における異文化問題と通訳 …水野真木子（50）
マイノリティの権利としての母語学習と民族教育――日本の現状と国際人権基準 …元百合子（56）
アイヌ民族の先住権の行方 …苑原俊明（62）
座長コメント …山元 一・山崎公士（66）

〈特集2 国際人権判例分析〉
自衛隊イラク派兵差止訴訟――名古屋高裁2008（平成20）年４月17日判決 …川口 創（69）
平和的生存権と国際人権法――自衛隊イラク派兵差止訴訟における「基底的権利」保護をめぐって …建石真公子（73）
カルデロン事件が明らかにしたもの――最高裁第2小法廷2008（平成20）年9月26日決定
…渡辺彰悟（80）
フィリピン人一家退去強制事件・コメント――最高裁第２小法廷2008（平成20）年9月26日決定
…馬場里美（86）
生存権（生活保護変更決定取消請求事件）について―東京地裁2008（平成20）年6月26日判決ほか
…渕上 隆（91）

〈国際人権機関の活動〉
自由権規約委員会の監視活動の展開 …岩沢雄司（95）
女性差別撤廃条約―30 年目の成果と課題 …林 陽子（100）
ILO 専門家委員会の監視活動と国連人権機関との連携 … 横田洋三（104）
国際人権理事会諮問委員会――「 再検討」作業を前にして …坂元茂樹（108）
日本の人権外交 …大場雄一（113）

〈インタレストグループ報告〉
「先住民族の権利」研究 …上村英明（117）
外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究 …門田 孝（117）
国際刑事裁判所に関する研究 …東澤 靖（118）

〈判例紹介〉
国際刑事裁判所における逮捕状発付のための「信ずるに足りる合理的な理由」の証明基準
――バシル事件（国際刑事裁判所上訴裁判部2010年2月3日判決） … 坂本一也（119）
環境問題と少数者の文化を享受する権利
――ポマ対ペルー事件（自由権規約委員会2009年3月27日見解） …立松美也子（122）
平和維持活動に派遣された締約国軍隊の行為に対する欧州人権裁判所の人的管轄権
――ベーラミ対フランス及びサラマチ対フランス，ドイツ及びノルウェー
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2007年5月2日決定） …薬師寺公夫（125）

〈書 評〉
辻村みよ子著『憲法とジェンダー ――男女共同参画と多文化共生への展望』（有斐閣，2009 年） …中里見博（129）
孝忠延夫著『「マイノリティ」へのこだわりと憲法学』（関西大学出版部，2010 年） … 稲 正樹（131）
新井信之著『外国人の退去強制と合衆国憲法―国家主権の法理論』（有信堂高文社，2008 年） … 高佐智美（133）
山下泰子著『女性差別撤廃条約と日本』（尚学社，2010 年） …谷口洋幸（135）
申惠丰著『人権条約の現代的展開』（信山社，2009 年） …戸田五郎（137）
押村高著『国際正義の論理』（講談社，2008 年） …横田洋三（139）

〈資 料〉
国際人権法主要文献目録（2009 年） …山本哲史（141）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（8） …前田直子（170）
2010 年国際人権法学会報IHRLA REPORT ’10 …事務局（181）


編集後記・設立趣意書・会則・役員