国際人権 発売日・バックナンバー

『国際人権法学会2010 年報 国際人権 Human Rights International No. 21』

国際人権法学会 編

【内容目次 Contents】

〈論 説〉
勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法 …葛野尋之（3）
障碍をもつ人の権利に関する条約――憲法と国際人権法の対話 …青柳幸一（10）
女性差別撤廃条約の実効性確保とNGO の役割 …山下泰子（15）
「同一価値労働同一賃金原則」実施の手法を考える …浅倉むつ子（32）

〈特集1 多民族・多文化社会における国際人権法の可能性〉
多文化社会の意味するもの …近藤 敦（38）
国際人権をめぐる法と文化 …齋藤民徒（44）
外国人刑事裁判における異文化問題と通訳 …水野真木子（50）
マイノリティの権利としての母語学習と民族教育――日本の現状と国際人権基準 …元百合子（56）
アイヌ民族の先住権の行方 …苑原俊明（62）
座長コメント …山元 一・山崎公士（66）

〈特集2 国際人権判例分析〉
自衛隊イラク派兵差止訴訟――名古屋高裁2008（平成20）年４月17日判決 …川口 創（69）
平和的生存権と国際人権法――自衛隊イラク派兵差止訴訟における「基底的権利」保護をめぐって …建石真公子（73）
カルデロン事件が明らかにしたもの――最高裁第2小法廷2008（平成20）年9月26日決定
…渡辺彰悟（80）
フィリピン人一家退去強制事件・コメント――最高裁第２小法廷2008（平成20）年9月26日決定
…馬場里美（86）
生存権（生活保護変更決定取消請求事件）について―東京地裁2008（平成20）年6月26日判決ほか
…渕上 隆（91）

〈国際人権機関の活動〉
自由権規約委員会の監視活動の展開 …岩沢雄司（95）
女性差別撤廃条約―30 年目の成果と課題 …林 陽子（100）
ILO 専門家委員会の監視活動と国連人権機関との連携 … 横田洋三（104）
国際人権理事会諮問委員会――「 再検討」作業を前にして …坂元茂樹（108）
日本の人権外交 …大場雄一（113）

〈インタレストグループ報告〉
「先住民族の権利」研究 …上村英明（117）
外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究 …門田 孝（117）
国際刑事裁判所に関する研究 …東澤 靖（118）

〈判例紹介〉
国際刑事裁判所における逮捕状発付のための「信ずるに足りる合理的な理由」の証明基準
――バシル事件（国際刑事裁判所上訴裁判部2010年2月3日判決） … 坂本一也（119）
環境問題と少数者の文化を享受する権利
――ポマ対ペルー事件（自由権規約委員会2009年3月27日見解） …立松美也子（122）
平和維持活動に派遣された締約国軍隊の行為に対する欧州人権裁判所の人的管轄権
――ベーラミ対フランス及びサラマチ対フランス，ドイツ及びノルウェー
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2007年5月2日決定） …薬師寺公夫（125）

〈書 評〉
辻村みよ子著『憲法とジェンダー ――男女共同参画と多文化共生への展望』（有斐閣，2009 年） …中里見博（129）
孝忠延夫著『「マイノリティ」へのこだわりと憲法学』（関西大学出版部，2010 年） … 稲 正樹（131）
新井信之著『外国人の退去強制と合衆国憲法―国家主権の法理論』（有信堂高文社，2008 年） … 高佐智美（133）
山下泰子著『女性差別撤廃条約と日本』（尚学社，2010 年） …谷口洋幸（135）
申惠丰著『人権条約の現代的展開』（信山社，2009 年） …戸田五郎（137）
押村高著『国際正義の論理』（講談社，2008 年） …横田洋三（139）

〈資 料〉
国際人権法主要文献目録（2009 年） …山本哲史（141）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（8） …前田直子（170）
2010 年国際人権法学会報IHRLA REPORT ’10 …事務局（181）


編集後記・設立趣意書・会則・役員

国際人権法学会２００９年報 国際人権 Human Rights International No. 20


内容目次 Contents


学会２０年によせて /芹田健太郎（３）

〈特別寄稿〉

国際人権裁判における裁判官の正統性 ――国内憲法裁判におけるそれと対照しつつ /樋口陽一（４）

在日外国人と国際人権規準の接点 ――国際人権規約批准３０年に思う /田中 宏（８）

〈論 説〉

生命倫理と人権 /位田隆一（１３）

文化的多様性と共和主義の対話 /山元 一（１９）

〈特集１ 国際人権法の国内実施の現在 ――私人による差別の撤廃をめぐって〉

・私人・私企業による差別への法的対応とその現状

人権立法の存在意義 /康 由美（２５）

雇用における性差別撤廃の課題 ――女性差別撤廃条約とILO １００号条約に照らして /浅倉むつ子（３０）

私人による差別の撤廃と民法学 ――外国人差別問題と女性差別問題 /吉田克己（３８）

座長コメント ――企画趣旨もかねて /阿部浩己（４４）

・私人・私企業による差別の撤廃をめぐって

差別撤廃の法実現 ――不法行為を中心として /藤岡康宏（４６）

私人・私企業による差別（とくに人種差別）の撤廃をめぐって ――民法の観点から /吉田邦彦（４９）

私人・私企業による差別の撤廃 ――労働法の観点から /西谷 敏（５３）

私人・私企業による差別の撤廃をめぐって ――人種差別撤廃条約の観点から /村上正直（５５）

地方自治における国際人権保障と私人間紛争 /大津 浩（５９）

座長コメント棟居快行（６２）

〈特集２ 国際人権判例分析〉

大石事件・公職選挙法と自由権規約１９ 条 ，２５条

――最高裁第２小法廷２００８ （平成２０ ）年１月２８日判決 /河野善一郎（６５）

大石事件・コメント ――最高裁第２小法廷２００８ （平成２０ ）年１月２８日判決 /米田眞澄（６８）

中国残留孤児訴訟について ――神戸地裁２００６ （平成１８ ）年１２月１日判決ほか /斉藤 豊（７２）

中国残留邦人国賠請求事件・コメント ――国際法の観点から /中坂恵美子（７７）

国籍法違憲判決・報告 ――最高裁大法廷２００８ （平成２０ ）年６月４日判決 /近藤博徳（８１）

国籍確認訴訟の理論的・実践的意義 /宮地 基（８５）

〈国際人権機関報告 人権の普遍性と自由権・社会権一体化へのアプローチ〉

UPR第１回日本政府審査及び社会権規約選択議定書採択 /伊藤恭子（９０）

国際人権理事会諮問委員会の発足とその課題 /坂元茂樹（９４）

ILO専門家委員会による「人権の普遍性と自由権・社会権一体化への取り組み」とその課題

/横田洋三（９９）

人権基盤型アプローチの射程 ――人権実現の「新たな」手法として /川村暁雄（１０３）

〈インタレストグループ報告〉

「先住民族の権利」研究 /上村英明（ １０６）

外国人の出入国と在留をめぐる法制度とその運用に関する比較研究 /門田 孝（１０６）

〈判例紹介〉

在留特別許可のガイドラインと積極・消極要素をめぐる裁量審査

――日本人の配偶者の退去強制取消事件

（東京地方裁判所 ２００７ （平成１９ ）年８月２８日判決・判時１９８４号１８頁） /近藤 敦（１０７）

国籍法違憲判決（最高裁大法廷 ２００８ （平成２０ ）年６月４日判決・民集６２巻６号１３６７頁）

/早川眞一郎（ １０９）

一般職員と嘱託職員との賃金格差 ――差額賃金支払等請求事件

（京都地方裁判所 ２００８ （平成２０ ）年７月９日判決・裁判所HP） /有澤知子（１１２）

対テロ安保理決議の実施における自由権規約違反の可能性 ――サヤディ他対ベルギー事件

（自由権規約委員会 ２００８ （平成２０ ）年１０月２２日見解） /水島朋則（１１５）

同性愛者による養子縁組 ――E. B.対フランス事件

（ヨーロッパ人権裁判所 ２００８年１月２２日判決） /齊藤笑美子（１１７）

犯罪予防におけるDNA情報・指紋の利用と私生活の尊重を受ける権利

――Ｓおよびマーパー対イギリス事件

（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００８年１２月４日判決） /江島晶子（１２０）

ロマの健康への権利 ――欧州ロマ権利センター対ブルガリア事件

（ヨーロッパ社会権委員会 ２００８年１２月３日決定） /窪 誠（１２３）

欧州司法裁判所によるEU基本権保障の貫徹 ――Kadi対EU理事会事件

（欧州司法裁判所大法廷 ２００８年９月３日判決） /中西優美子（１２５）

〈書 評〉

戸波江二・北村泰三・建石真公子・小畑郁・江島晶子編

『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社，２００８年） /東澤 靖（１２８）

芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹著『ブリッジブック国際人権法』

（信山社，２００８年） /棟居快行（１３０）

〈資 料〉

国際人権法主要文献目録（２００８年） /山本哲史（１３２）

日本における国際人権訴訟主要判例一覧 （７） /前田直子（１５３）

２００９年国際人権法学会報IHRLA REPORT 0９ /事務局（１６１）


編集後記・設立趣意書・会則・役員

国際人権法学会２００８年報

国際人権 Human Rights International No. 19
内容目次 Contents

〈特別講演〉 国際社会における個人の責任 ―― 国際法と刑事法の相互浸透 藤田久一 （３）

〈論 説〉 国際刑事裁判所規程の締結と国内実施 岡田 泉 （１３） 外国人研修・技能実習制度の問題点と立法構想 大脇雅子 （１８） 規範と集団と文化資産についての一考察 紙谷雅子 （２６）

〈追 悼〉 故波多野里望先生を偲んで 坂元茂樹 （３５）

〈特集１ 刑事法と国際法の対話〉 刑事法と国際法の対話 ―― 国際刑事裁判所を中心に 国際刑事裁判所の常設性の意義と課題 洪 恵子 （３６） 日本の国際刑事裁判所（ICC）加入の意義とICCの可能性 石垣友明 （４２） 国際刑事裁判所の「位置づけ方」 ―― 国内法整備と刑事法の課題 フィリップ・オステン （５１） 座長コメント 東澤 靖 （６２） ・拷問禁止条約と日本 NGOの立場から見た拷問等禁止条約 ―― 日本政府第１回政府報告審査 桑山亜也 （６５） 警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約 野尋之 （７０） 日本の刑事施設と国連拷問禁止委員会勧告 土井政和 （７６） 入国管理局による拘禁および難民認定と拷問等禁止条約 大橋 毅 （８０） 座長コメント 石塚伸一 （８４）

〈特集２ 国際人権判例・先例の検討〉 戦後補償裁判における請求権放棄論と最高裁２００７年４月２７日判決 泉澤 章 （８６） 西松建設事件・ コメント ―― 最高裁第２小法廷２００７年４月２７日判決 五十嵐正博 （９０） 君が代ピアノ伴奏拒否訴訟 ―― 最高裁第３小法廷２００７（平成１９）年２月２７日判決 吉峯啓晴 （９５） 思想・良心に反する行為の強制の合憲性 ―― 「君 が代」 ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 門田 孝 （ １００ ） メルボルン事件 ・報告 ―― 自由権規約個人通報No. １１５４/２００３ ２００６年１１月１５日決定 田中 俊 （ １０４ ） メルボルン事件・コメント ―― 自由権規約個人通報No. 1154/2003 ２００６年１１月１５日決定 藤本晃嗣 （ １１２ ）

〈公募論文〉 米国連邦最高裁における憲法解釈の基準としての人権条約 ―― ローパー判決を通して 齊藤功高 （ １１７ ） 世界銀行と人権の主流化 藤田早苗 （ １２４ ）

〈国連人権機関の機構改革の現状と課題〉 人権理事会発足以来の動き 外務省総合外交政策局人権人道課 （ １３１ ） 自由権規約委員会と国連人権機構 岩沢雄司 （ １３４ ） 人権小委員会およびILO専門委員会 での経験を踏まえて 横田洋三 （ １３９ ） 人権理事会・条約機関・第３委員会とNGO 大谷美紀子 （ １４５ ）

〈判例紹介〉 民族的・言語的マイノリティに属す子どもたちの学習権の確保 ―― 高槻マイノリティ教育権訴訟（大阪地方裁判所 ２００８ （平成２０） 年１月２３日判決・裁判所HP） 元百合子 （ １５０ ） 都市公園内テント居住者に対する強制立ち退きと国際人権条約 （ 大阪地方裁判所 ２００ ６ （平成１８） 年１月２５日決定・判タ１２２１号２２９頁） 熊野勝之 （ １５２ ） 強制送還と裁判を受ける権利 （東京高等裁判所 ２００ ８（平成２０） 年 ２月２７日判決） 児玉晃一 （ １５６ ）海外において家族の結合が困難な家族と退去強制 ―― イラン・コロンビア家族事件 （ 名古屋高等裁判所 ２００６ （平成１８） 年 ３月２３日判決 ・ 判例集未登載） 宮崎 真 （ １５８ ） 知的障がい者の在宅投票 ―― 「ひきこもり」による投票困難者国家賠償請求事件 （ 最高裁判所第１小法廷 ２００６ （平成１８） 年７月１３日判決・集民２２０号７１３頁） 棟居快行 （ １６０ ） 内縁関係にある外国人に在留特別許可を付与しない判断の裁量権の逸脱・濫用性―― ミ ャンマー人 男性による退去強制令書発付処分等取消請求事件 （東京地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年６月１４日） 山下幸夫 （ １６２ ） 未決拘禁者の新聞閲読 ―― 朝日新聞購読不許可事件（ 大阪地方裁判所 ２００ ７ （平成１９） 年 ９月２８日判決 ・ 判時１９９３号５３頁） 石埼 学 （ １６４ ） 人種差別撤廃条約２条１項が加盟国に対して求める義務の性質―― 人種差別と条例不制 定の違法による損害賠償 （ 大阪地方裁判所 ２００７ （平成１９） 年１２月１８日判決・判時２０００号７９頁） 信幸 （ １６６ ） 自衛隊 イラク派 兵差止め訴訟 ・名古屋高裁違憲判決 （ 名古屋高等裁判所 ２００８ （平成２０） 年 ４月１７日判決 ・ 裁判所HP） 小林 武 （ １６８ ）良心的兵役拒否についての判断基準，手続的保障 ―― ユン ・ヨボム，チェ ・ミョンジン対韓国 （自由権規約委員会 ２００６年１１月３日見解） 呉 美英 （ １７５ ） 無国籍の庇護申請者に対する恣意的な収容 ―― シ ャフィーク 対 オーストラリア 事 件（自由権 規約委員会 ２００６年１１月１３日見解 ） 近藤 敦 （ １７７ ） 国 の安 全 を理 由 とする 追 放 と ノン ・ルーフルマン ―― ア ルゼリー 対 スウェーデン 事 件 （自由権 規約委員会 ２００６年１２月２５日見解） 戸田五郎 （ １７９ ） 暫定措置 の不 遵守 と選 択議定書 の違 反 ―― Tulyaganova対 ウズベキスタン事件 （ 自由権規約 委員会 ２００７ 年７月２０日見 解） 阿部浩己 （ １８２ ） パ スポートの没 収が家族生活の権利を侵害 するとされた事 例 ――エルデルナゥイ対リビア事件 （自由権規約委員会 ２ ００７年 ７月２０ 日見解 ） 馬場里美 （ １８５ ） 漁業資源管理のための漁獲権消滅措置と差別禁止 ――ハ ラルドソンおよびスヴェイソン対 アイスランド事 件 （自由権規約委員会 ２００７年１０月２４日 見解） 薬師寺公夫 （ １８７ ） 集団殺害犯罪の処罰及び防止に関する条約の適用に関する事件 ――ボスニア・ヘルツェゴビナ 対 セルビア・モンテネグロ （国際司法裁判所 ２００７年 ２月２６日判決） 山形英郎 （ １９１ ） 国際刑事裁判所における被害者の参加 ―― ルバンガ事件 （国際刑事裁判 所上訴裁判部 ２００８年７月１１日判決） 東澤 靖 （ １９７ ）刑罰としての鞭打ち ―― シ ーザー対トリニダード・トバコ事 件 （米州人権裁判所 ２００５年３月 １１日判決） 中井伊都子 （ ２０４ ） 麻薬所持容疑者に対する吐剤の強制投与と公正な裁判に対する権利 ―― ジャロー対ドイツ事件 （ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００６年７月１１日決定） 前田直子 （ ２０６ ） 入国時の庇護申請手続 ―― ３ 条と結合した１３条違反 ―― ゲ ブレメドヒン対フランス事 件 （ヨーロッパ人権裁判所 ２００７年 ４月２６日判決） 大藤紀子 （ ２１０ ） 教育におけるロマの子どもへの差別 ――D. H. 他対チェコ事件（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００７年１１月１３日判決 ） 川信治 （ ２１３ ）ヨーロッパ人権条約３条にもとづくノン ・ルフールマン原則の絶対性 ―― サーディ対イタリア事件 （ヨーロッパ人権裁判所大法廷 ２００８年２月２８日判決） 今井 直 （ ２１５ ）

〈書 評〉 小泉洋一著『政教分離の法』 （法律文化社，２００５年） 中島 宏 （ ２１８ ） 石埼学著『人権の変遷』 （日本評論社，２００７年） 笹沼弘志 （ ２２０ ） 木下智史著『人権総論の再検討』 （日本評論社，２００７年） 佐智美 （ ２２３ ） 東澤靖著『国際刑事裁判所 法と実務』 （明石書店，２００７年） 真山 全 （ ２２５ ） 笹沼弘志著『ホームレスと自立／排除』 （大月書店，２００８年） 押久保倫夫 （ ２２７ ） 村瀬信也・洪恵子共編『国際刑事裁判所』 （東信堂，２００８年） 安藤泰子 （ ２３１ ）

〈 資 料〉 国際人権法主要文献目録（２００７年） 大塚泰寿 （ ２３３ ）
日本における国際人権訴訟主要判例一覧 （ ６ ） 西片聡哉 （ ２５１ ）

２００８年国際人権法学会報 IHRLA REPORT 0 8 事務局 （ ２５７ ）

編集後記・設立趣意書・会則・役員

＜論 説＞
子どもの権利条約と扶養に関するハーグ国際私法条約 鳥居淳子
ＥＵと人権－ＥＵの人権政策権限と人権政策の展開 須網隆夫


＜特集１＞ 人権のゆらぎ－テロ，暴力と不寛容
１ 各国における人権のゆらぎ
アメリカ移民法におけるデュープロセスと司法審査－アメリカの状況 高佐智美
人権に対する挑戦：イギリスの状況―1998年法とヨーロッパ人権条約 江島晶子
すべては「安全」のために―カナダに見る〈非人間化〉の力学 阿部浩己
「国内の安全」と「移民・難民への寛容」－フランスの状況 大藤紀子
各国における人権のゆらぎ―日本の状況― 海渡雄一
２ 人権のゆらぎへの対応
人間の安全保障は人権アパルトヘイトを乗り越えられるか
―人権のゆらぎへの対応：国際協力・人間の安全保障の立場から― 佐藤安信
「法治国家」の型から見る人権の「ゆらぎ」―憲法学の立場から 高田 篤
拷問禁止規範の絶対性のゆらぎ―ノン・ルフールマン原則を中心に―国際法の立場から― 今井 直
座長コメント 棟居快行・戸田五郎


＜特集２＞ 最新の判例から
信書の発信不許可・最高裁判決について―被拘禁者の権利自由の制限と最高裁判決― 秋山映美
コメント：薬師寺公夫
在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決 喜田村洋一
コメント：在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件－国際人権保障の観点から 中井伊都子
在日コリアン高齢者無年金問題 丹羽雅雄
コメント：在日コリアン高齢者無年金問題 西片聡哉

＜国際人権機関の現況―人権理事会の発足＞
人権理事会の発足の経緯と現状 木村徹也
人権小委員会からみた人権理事会 林 陽子
人権理事会の発足―規約人権委員会からみた人権理事会 安藤仁介
国連改革過程における人権委員会の役割―ＮＧＯの視点から 上村英明

＜判例紹介＞
社会権規約差別禁止条項の性格―在日韓国・朝鮮人障害基礎年金不支給事件（京都事件）
（大阪高等裁判所 2005（平成17）年10月27日判決・裁判所HP） 藤本俊明
生後認知による親子関係に基づく国籍取得を認めない規定の合憲性―フィリピン人母と日本人父の子の日本国籍確認訴訟（東京地方裁判所 2006(平成18)年3月29日判決・判時1932号51頁） 近藤博徳
私人による人種差別行為の存否が争われた例―大東市眼鏡店アフリカ系アメリカ人入店拒否訴訟
（大阪高等裁判所 2006(平成18)年10月18日判決・判例集未登載） 大橋さゆり
非国家主体による迫害・国内避難選択肢と難民性―バングラデシュ・チッタゴン丘陵先住民族の難民申請
（東京地方裁判所 2007(平成19)年2月2日判決・裁判所HP） 山本哲史
強制連行・強制労働に対する企業の責任と請求権放棄条項―西松建設事件
（最高裁判所第２小法廷 2007(平成19)年4月27日判決・裁時1435号12頁）［※民集要確認］ 板倉美奈子
失業手当受給要件としての労働義務の自由権規約適合性―Faure対オ―ストラリア事件
（自由権規約委員会 2005年10月30日見解） 藤本晃嗣
国際刑事裁判所(ICC)に対する違法な逮捕・勾留に基づく手続中止申請―ルバンガ・ディーロ事件
（国際刑事裁判所 2006年10月3日予審部決定・同年12月14日上訴部判決） 村井伸行
ルワンダ国際刑事裁判所から国内裁判への移送－バカラガサ事件
（ルワンダ国際刑事裁判所第１審裁判部 2007年4月13日決定） 大西央子
クルド民族武装闘争指導者の変則的引渡しと死刑宣告－オジャラン対トルコ事件
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷 2005年5月12日判決）［注の1は、「判決」の後 新井 京
宗教批判と表現の自由－ジニエフスキ対フランス事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年1月31日判決）［「第2小法廷」は削る］ 小泉洋一
付き添いのない未成年者の収容・退去強制と家族再結合－マィエカ対ベルギー事件
（ヨーロッパ人権裁判所 2006年10月12日判決）［「欧州」→「ヨーロッパ」、「第１小法廷」は削る］川村真理

＜書評＞
糠塚康江『パリテの理論』（信山社、2005年） 石埼 学
多谷千香子『戦争犯罪と法』（岩波書店、2006年） 北村泰三
拷問等禁止条約の国内実施に関する研究会『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』
（明石書店、2007年） 里見佳香
大谷美紀子・山下幸夫・猿田佐世著『国際人権法 実戦ハンドブック』 小畑 郁

＜資料＞
国際人権法主要文献目録 大塚泰寿
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（５） 西片聡哉
2007年国際人権法学会報 IHRLA REPORT ’0７ 事務局

＜論 説＞

「テロとの戦争」における国際人権法の役割－人権の機能的拡張 古谷修一

国際人権法で何をはぐくむか－法科大学院の人権法教育 東澤 靖



＜特集１＞ 人権とその保障－憲法と国際人権法

１ 生命に対する権利

憲法学における「生命に対する権利」 青柳幸一

生命に対する権利－国際法の視点から 德川信治

２ 表現の自由とその制約

表現の自由とその制約－憲法学の立場から 川岸令和

表現の自由とその制約－国際法の視点から 戸田五郎

３ プライバシーの権利と、私生活・私的生活の尊重

プライヴァシーの権利と、私生活・私的自由の尊重－憲法学の視点から 倉持孝司

プライバシーの権利と私生活・私的生活の尊重－国際法の視点から 谷口洋幸

４ 総 論

国際人権法の基本構造－憲法学の視点から 高橋和之

人権の国内的保障と国際的保障－より普遍的な認識を求めて 大沼保昭

座長コメント－人権とその保障・憲法と国際人権法：総論 薬師寺公夫

座長コメント 山元 一・村上正直

フォーラム

国際人権の私人間効力をめぐる憲法学者と国際法学者の議論の架橋の試み－国際人権法学会における高橋氏と大沼氏の議論に接して 大谷美紀子



＜特集２＞ 最新の判例から

東京都管理職受験拒否最高裁判決について 虎頭昭夫

コメント：特別永住者のNational Originに基づく差別－公務員の昇任差別の実質的根拠 近藤 敦

接見交通権の秘密性と自由人権規約１４条－接見中の無検査ビデオ視聴事件を契機として 北村 泰三

コメント：接見中の無検査ビデオ視聴拒否事件 菅 充行

婚外子戸籍記載変更請求事件 水野紀子

コメント：婚外子戸籍記載変更請求事件 棟居快行



＜人権条約関係機関の現況＞

人権委員会 木村徹也

自由権規約委員会の最近の活動から 安藤仁介



＜公募論文＞

欧州拷問等防止条約とその実行 里見佳香



＜判例紹介＞

在日コリアン高齢者無年金訴訟（大阪地裁２００５年５月２５日判時１８９８号７５号） 丹羽雅雄

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件（最高裁大法廷判決平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁 古田啓昌

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件（最高裁大法廷判決平成１７年９月１４日民集５９巻７号２０８７頁） 小山 剛

受刑者の信書発信の制限（最高裁第一小法廷平成１８年３月２３日判決裁判集民事２１９号登載予定） 新村とわ

イ・ジョンウン対韓国事件－自由権規約における結社の自由の保障と国家保安法－（通報番号1119/2002，規約人権委員会2005年7月20日見解） 西片聡哉

大学における宗教的服装の禁止と自由権規約１８条－Hudoyberganova対ウズベキスタン事件（２００５年） 馬場里美

家族の在留資格：ロドリゲスザシルバ対オランダ事件（欧州人権裁判所第２小法廷判決２００１年１月３１日） 村上正直

戦後補償に関する主権免除法の適用と政治問題の法理 戸田五郎

アファミ対カナダ事件 藤本晃嗣

教師に対する国家斉唱強制と思想・良心の自由 西原博史



＜書評＞

寺谷広司著『国際人権の逸脱不可能性―緊急事態が照らす法・国家・個人』（有斐閣、２００３年） 門田 孝

稲正樹『アジアの人権と平和』（信山社、２００５年） 学 孝忠延夫

薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹『法科大学院ケースブック 国際人権法』（日本評論社、２００６年） 北村泰三

初川満著『国際人権法の展開』（信山社、２００４年） 坂元茂樹

申惠丰・高木喜孝・永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法－個人の請求権をめぐって』(明石書店、２００５年) 五十嵐正博

島田征夫編著『国内避難民と国際法』（信山社、２００５年） 川村真理

本間浩著『国際難民法の理論とその国内的適用』（現代人文社、２００５年） 阿部浩己

山下泰子著『女子差別撤廃条約の展開』（勁草書房、２００６年） 米田眞澄



＜資料＞

国際人権法主要文献目録 大塚泰寿

日本における国際人権訴訟主要判例一覧（４） 西片聡哉



学会報 IHRLA REPORT ’06 事務局

国際人権法学会2005年報　国際人権　Human Rights International No.16

★各国の国内法との関係を含め、正確かつ総合的研究を試みること
が望まれる「国際人権」法学。各巻充実の研究報告・論説・書評な
どを掲載。
（＊好評につき品切れの可能性がありますので、その際は何卒ご了
承下さい。）

□内容目次

★★★論説★★★
憲法秩序と「国際人権」に対する覚え書き 近畿大学　佐藤幸治


＜特集１＞　国際人権過程におけるＮＧＯ――その可能性と課題
１　人権条約起草過程におけるＮＧＯ――障害者権利条約案を手がかりとして
障害者の権利条約策定過程とＮＧＯを通じた障害者の参画
――障害者（ディスアビリティスタディーズ的観点から）　　　　
　　　　　　　　　　　 　 　長瀬　修
障害者の権利の国際的状況と国内法制へのインパクト　
　　　　　　　　　　　　　　 　　金　政玉
２　人権条約実施過程におけるＮＧＯ――女性差別撤廃条約を手がかりとして
女性差別撤廃条約とＮＧＯ
――日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の試み　　　　
　　　　　　　　近江美保
司法における女性差別撤廃条約の実践
――住友電工男女賃金差別事件の経験から　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　宮地光子
国際人権の実施におけるＮＧＯと日本政府のパートナーシップ
――その歴史、構造、そして課題を検証する　　　　　　　　　　
　　　　　　　　上村英明
人権条約の効果的実現に向けて――ＮＧＯの可能性　　　
　　　　　　　　川眞田嘉壽子
ＮＧＯの民主的正統性　　　
　　　　　　 　 君島東彦
座長コメント　　
　　 　　 山下泰子
座長コメント――ＮＧＯの正統性を探る：国際人権実現過程における挑戦　　　　　　　　　　 　 東澤　靖

＜特集２＞　社会権の権利性――国際人権法の射程範囲　
☆憲法学における社会権の権利性　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　戸波江二
国際人権条約における社会権の権利性　　　　　
　　　　　　　　　　　　中井伊都子
裁判実務における社会権規約　
　　　　　　　　　　　　藤原清吾
コメント：社会権の権利性――国際人権法を意識した憲法理論の展望と課題
　　　　　　　 近藤　敦
コメント：社会権の権利性――国際人権法の射程範囲
　　　　　　　 　申　惠丰
座長コメント　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　江島晶子

＜条約機関の現況＞
国連における障害者権利条約について　　
　　　　　　　　　　　　足木　孝
国連人権小委員会　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　林　陽子

＜判例紹介＞
パイロット定年制と自由権規約：ラブ　v.　オーストラリア事件　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　德川信治
国籍法における非嫡出子差別と日本国籍の取得
（東京地裁平成１７年４月１３日判時第１８９０号２７頁）　　
　　　　　　　　　　　　　　山口元一
フランスの公立学校における生徒のスカーフ着用の禁止とヨーロッパ人権条約9条
（コンセイユ・デタ2004年10月8日判決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　馬場里美
中国残留日本人中国人配偶者の連れ子家族に対する退去処分が法務大臣の裁量権の逸脱・濫
用にあたるとして処分を取り消した判例　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　大倉 英士
☆護人と被告人とのビデオ再生しながらの接見について拘置所職員がビデオテープの内
容の検査を要求して妨害した事案について国家賠償請求を認めた判例
（大阪地裁平成16年3月9日判決・大阪高裁平成17年1月25日判決・最高裁係属中）　　
　　 　　　　 依田高明
女子差別撤廃条約選択議定書・個人通報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 軽部恵子
ブロニオヴスキ対ポーランド事件――ヨーロッパ人権裁判所におけるパイロット判決の先例
（ヨーロッパ人権裁判所大法廷判決２００４年６月２２日）　　
　　　　　　　　　 　　　　小畑　郁
外国人地方公務員管理職選考試験受験拒否事件（最大判2005年1月26日判時1885号3頁）
　　　近藤　敦

＜書評＞
大沼保昭著『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権』〔東信堂、２００４年〕　　　　　　　　　　　　柳井健一
佐藤潤一著『日本国憲法における「国民」概念の限界と「市民」概念の可能性
――「外国人法制」の憲法的統制に向けて』〔専修大学出版局、２００４年〕　
髙佐智美
上村貞美著『現代フランス人権論』〔成文堂、２００５年〕　　　　　　　　　　　　　　　　　江藤英樹
金東勲著『共生時代の在日コリアン』〔東信堂、２００４年〕　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤潤一
村上正直著『人種差別撤廃条約と日本』〔日本評論社、２００５年〕　　　　　　　　　　　　　横田耕一
自由人権協会編『アメリカ発・グローバル化時代の人権――アメリカ自由人権協
会の挑戦』〔明石書店、２００５年〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
永野貫太郎
山下泰子・植野妙美子編著『フェミニズム国際法学の構築』〔中央大学出版部、２００４年〕　　西　平等
チャールズワース、チンキン著・阿部浩己監訳
『フェミニズム国際法学－国際法の境界を問い直す』〔尚学社、2004年〕
鈴木一義
岡本雅享編著『日本の民族差別－人種差別撤廃条約からみた課題』　明石書店、２００５年〕　　　藤本美枝
長瀬修・川島聡編著『障害者の権利条約――国連作業部会草案』〔明石書店、２００４年〕　
藤本俊明

＜資料＞
国際人権法主要文献目録　　
大塚泰寿
日本における国際人権訴訟主要判例一覧（３）　　
西片聡哉
学会報　IHRLA　REPORT ’05　　　　
事務局

設立趣意書・会則・役員・編集後記

★各国の国内法との関係を含め、正確かつ総合的研究を試みること
が望まれる「国際人権」法学。各巻充実の研究報告・論説・書評な
どを掲載。
（＊好評につき品切れの可能性がありますので、その際は何卒ご了
承下さい。）

□内容目次

〈論説〉　
　戦後補償の理論問題　
　　　　　　藤田久一

〈特集1〉■退去強制　
　退去強制システムの国際比較
　　　　　　多賀谷一照
　比例原則に反し恣意的に退去強制されない権利と立憲性質説　
　　　　　　近藤　敦
　退去強制に係わる国際法の機能と限界
　　　　　　久保敦彦　
　座長コメント
　　　　　　窪　誠

〈特集2〉■戦後補償　
　重大人権侵害の救済と国際法－戦後補償裁判と被害者の地位
　　　　　　申 惠?
　憲法訴訟としての戦後補償裁判　　
　　　　　　内藤光博
　戦後補償における国家無答責原則克服の試み　
　　　　　　西埜　章
「補償」問題に関する方法論的再検討－日米比較を中心に<民法学から>　
　　　　　　吉田　邦彦
　正義を法とする試み－戦後補償裁判における法の法創造
　　　　　　東澤　靖

〈特集3〉■法科大学院における国際人権法教育の可能性
　　　　　　坂元茂樹／内野正幸／林陽　子／小畑　郁

〈国際人権諸機関の現況〉
　国際人権委員会／女子差別撤廃委員会
　　　　　　嘉治美佐子

〈判例紹介〉
　　金井塚康弘／服部融憲／吉岡睦子／児玉晃一／山口元一
　／宮地光子／大塚泰寿／水島朋則／富田麻里／前田直子／牛島聡美

〈書評〉　戸田五郎／桜井利江／光井正尚／北村泰三／大藤紀子／佐藤
　文夫／菅原真／安部浩己

〈資料〉　国際人権法主要文献目録
　　　　　　大塚泰寿　　　
　　　　　日本の国際人権訴訟主要判例一覧（2〉
　　　　　　西片聡哉／藤本晃嗣　

<巻頭論文〉　統一テーマ：緊急事態における人権保障
※緊急事態における人権保障――国際法の視座・・・・・・・・・・・・・阿部浩己（２）
※緊急事態における人権保障（実務）・・・・・・・・・・・・・・・・・大谷美紀子（９）

　　　　
<特集1>　人種差別撤廃条約
※人種差別撤廃条約における私的人種差別の規制・・・・・・・・・・・・・村上正直（15）
※差別的表現と民事救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内野正幸（25）


<特集2>　女性差別撤廃条約
※女性差別撤廃条約と企業の差別是正義務・・・・・・・・・・・・・・・浅倉むつ子（28）


<特集3>　子どもの権利条約と子どもの保護
※警察による児童保護活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・木岡保雅（38）
※コメント：子どもの権利条約と子どもの保護・・・・・・・・・・・・・・成嶋　隆（42）


<特集4>　国際人権規約
※国際人権規約の私人間適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・棟居快行（47）
※コメント：国際人権規約の私人間適用・・・・・・・・・・・・・・・・小畑　郁（51）


<特集5>　シンポジウム「日本における人権機関の設置をめぐって」
※国際人権法の視点から見た人権擁護法案の問題点・・・・・・・・・・・山崎公土（56）
※日本における人権機関の設置をめぐって・・・・・・・・・・・・・・市川正人（62）
※人権擁護法案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・佐久間達哉（66）
※座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮崎繁樹（71）

　　　　
<公募論文>
※オランダの平等待遇法の実効性・・・・・・・・・・・・・・・・・・川村真理（73）
※中国における国際人権規約の適用可能性・・・・・・・・・・・・・・・大内哲也（79）
※政治理論における「集団的人権」概念と人権保障・・・・・・・・・・・・杉木明子（86）
※国際人権条約の解釈における文化的特殊性考慮の可能性と限界・・・・・・小坂田裕子（92）


<国際人権諸機関の現況>
※国連人権委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・泉　裕泰（99）
※アジア・太平洋地域において国連と人権をさらに身近な存在に
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・ニコラス・ホエーン（坂元茂樹訳）（102）

　　　　
<判例紹介>
※トランスセクシュアルの性別訂正と婚姻・・・・・・・・・・・・谷口洋幸（107）
※婚外子相続分差別に関するヨーロッパ人権裁判所判決・・・・・・・・・建石真公子（110）
※逮捕状事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・玉田　大（115）
※日本国籍を有する者が難民認定された事件・・・・・・・・・・・・・・・大原　晋（119）
※周鵬宇事件控訴審判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・空野佳弘（121）
※アイヌ史資料集事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・秀嶋ゆかり（122）
※小樽入浴拒否事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・伊東秀子（125）
※タイ人在留資格変更不許可処分取消請求上告事件・・・・・・・・・・石田法子（127）
※住宅ローン受付拒否事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東澤　靖（129）
※埼玉皮膚の色入居差別事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・東澤　靖（132）
※出入国管理及び難民認定法61条の２第２項（いわゆる60日条項）の難民条約適合性と同項
ただし書の「やむを得ない事情」の意義・・・・・・・・・・・・・・・難波　満（135）


<書評>
※北村泰三・山口直也編著『弁護のための国際人権法』・・・・・・・・佐々木光明（138）
※齋藤正彰著『国法体系における憲法と条約』・・・・・・・・・・・・門田　孝（140）　　　　
※江島晶子著
『人権保障の新局面　ヨーロッパ人権条約とイギリス憲法の共生』・・・・徳川信治（142）　　　※阿部浩己・今井直・藤本俊明著
　　『テキストブック国際人権法（第2版）』・・・・・・・・ 元百合子（144）
※阿部知巳著『国際人権の地平』・・・・・・・・・・・・・・坂元茂樹（146）

　　　　
<資料>
※国際人権法主要文献目録・・・・・・・・・・・・・・・・・大塚泰寿（149）
※日本における国際人権訴訟主要判例一覧・・・・・・・・西片聡哉・藤本晃嗣（182）
※学会法　IHRLA　REPORT　'03・・・・・・・・・・・・・・・・・・事務局（201）

設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートディレクション＝アトリエ・イオス　　イラスト＝松本圭以子

<巻頭論文>
※日本における人権救済制度の立法化・・・・・・・・・・・・・・・・山崎公士（２）
※国内人権機関設立に向けて日弁連はどう取り組んできたか・・・・・・・藤原精吾（10）


<特集1>　＊国際人権法の新世紀
※国内裁判所による国際人権法実現とその限界・・・・・・・・・・・・・斉藤正彰（14）
※憲法と国際人権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建石真公子（20）
※座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・棟居快行（25）


<特集2>　＊難民問題の新たな展開
※国際難民レジームの政治力学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・土佐弘之（27）
※1990年代における UNHCR基本的戦略の変化と難民問題・・・・・・・・・二宮正人（35）
※人権と難民：近年の発展・・・・・・・・・・ デイエゴ・ロゼロ（川村真理 訳）（40）
※座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・阿部浩己（56)


<特集3>　＊人権条約の報告審査制度の現状と課題――日本の報告審査を中心に
※報告制度の運用と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申　恵?（59）
※人権条約の報告審査制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岡本雅享（65）
※社会権規約・子どもの権利条約の日本報告審査と国内法制・・・・・・・・荒牧重人（73）
※座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今井　直（78）
※座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・古川照美（80）


<依頼論文>
※「女性国際戦犯法廷判決」を読む・・・・・・・・・・・・・・・・前田　朗（81）


<公募論文>
※国内避難民の法的保護：国際法の観点から・・・・・・・・・・・・・墓田　桂（88）
※庇護申請におけるデュー・プロセスの法源・・・・・・・・・・・・・佐藤以久子（94）
※集会・結社の自由の制約に対する欧州人権裁判所の統制・・・・・・・・・西片聡哉（99）

　　　　
<国際人権諸機関の現況>
※第57回国連人権委員会の動きと今後の課題・・・・・・・・・・・・泉　裕泰（104）


<判例紹介>
※Winata v．Australia事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 村上正直（107）
※法の適正手続の保障と領事面会権の告知・・・・・・・・・・・・・・北村泰三（110）
※ラグラン事件（ドイツ対アメリカ合衆国）本案判決・・・・・・・・山形英郎（113）
※中国人強制連行国家賠償請求訴訟第一審判決（劉連仁事件）・・・・横山真紀（117）
※収容執行停止申立事件・・・・・・・・・・・・・・・・・大橋　毅（119）
※浮島丸事件判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・堀　和幸（121）

　　　　
<書評>
※NMP研究会・山崎公士編『国内人権機関の国際比較』・・・・・・・・・ 戸田修司（123）
※藤田久一・松井芳郎・坂元茂樹編集代表『人権法と人道法の新世紀』・・本間　浩（125）
※Sarah Joseph，Jenny Schultz and Melissa Castan著
『The International Covenant on　Civil and Political Rights Cases，Materials and Commentary』・・・・・・・・・・・・・藤本晃嗣（127）
※Philip AIston and James Crawford著『The Future of UN Human Rights Monitoring』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・小坂田裕子（129）
※学会報　IHRLA REPORT '02・・・・・・・・・・・・・・ 　事務局（131）
　　　　
設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートディレクション＝アトリエ・イオス　　イラスト＝松本圭以子
　

<論説>
※国家元首の国際犯罪と外国裁判所の刑事管轄権からの免除の否定・・・薬師寺公夫（２）
※ヨーロッパ新人権裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小畑　郁（12）
※自由と主権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山元　一（18）


<追悼>
※故田畑茂二郎先生を偲んで・・・・・・・・・・・・・・・・・・芹田健太郎（23）


<特集>
＊人権と国家主権――人道的干渉および人道的救援権をめぐって
　　文際的視点からみた「人道的干渉humanitarian intervention」・・・ 大沼保昭（24）
人道的救援権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・西海真樹 (29）

＊採択50周年を迎えたヨーロッパ人権条約
　　ヨーロッパ社会憲章の発展とその現代的意義・・・・・・・・・・窪　　誠（35）
　　ヨーロッパ人権条約と日本の国内判例・・・・・・・・・・・・・金子武嗣（41）

＊国際人権と国際刑事裁判所
　　人権の国際的保護と国際刑事裁判所・・・・・・・・・・・・・・阿部浩己（45）
　　国際刑事裁判所への容疑者の身柄引渡について・・・・・・・・・島田征夫（53）
　　刑事法の原理と国際刑事裁判所・・・・・・・・・・・・・・・田中利幸（58）


<公募論文>
※アセアン諸国の国内人権委員会・・・・・・・・・・・・・・・・稲　正樹（64）
※国際人権法における「生存権」概念の位相・・・・・・・・・・・奥田悦子（70）


<国際人権諸機関の現況>
※人権委員会の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・尾崎久仁子（77）
※人種差別撤廃委員会第58会期・・・・・・・・・・・・・・・・・村上正直（80）


<判例紹介>
※シミッチ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・河合英次（85）
※チェレビチ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・米田眞澄（87）
※フルンジャ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岡田仁子（90）
※受刑者と弁護士との接見に対する制限と「公正な裁判を受ける権利」・・米倉由美子（92）
※関釜控訴審判決（戦後補償）・・・・・・・・・・・・・・・・・・中島光孝（95）
※男女別採用区分と処遇格差の違法性：住友電工事件判決・・・・・・浅倉むつ子（97）


<書評>
※鈴木秀美著『放送の自由』・・・・・・・・・・・・・・・・・・棟居快行（100）
※United Nations Development Programme 編『Human Development Report 2000』
　　　　 ・・広瀬　訓（102）
※芹田健太郎著『亡命・難民庇護の諸問題Ⅰ―庇護法の展開―』・・・久保敦彦（106）
※学会報　IHRLA　REPORT　’01・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事務局（108）

設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートディレクション＝アトリエ・イオス　　イラスト＝松本圭以子
　　


　

<特別講演>
※日本の最高裁判所における国際人権法の最近の適用状況・・・・・・・園部逸夫（２）


<論説>
※国際法と国内法（とくに憲法）の関係についての単なるメモ書き・・・・内野正幸（５）
※アファーマティプ・アクションをめぐる問題・・・・・・植野妙実子（10）


<特集>　国際人権条約の解釈――条約機関の意見・見解の法的意義
＊国内裁判所と国際人権条約の解釈・適用
　　欧州人権裁判所による欧州人権条約の解釈・・・・・・・・・・・・・戸田五郎（16）
　　フランス国内裁判所における人権条約の適用と解釈・・・・・・・・建石真公子（21）
　　カナダの裁判所における人権条約の役割・・・・・・・・・・・・・中井伊都子（30）
　　国際人権訴訟における国内裁判所の役割・・・・・・・・・・・・・・齋藤正彰（34）
　　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・薬師寺公夫（38）
　　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横田耕一（41）
　　弁護実務の立場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・武村二三夫（43）

＊パネル・ディスカッション：日本における国際人権法実施の課題
　　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申　惠?（47）
　　法曹実務家による国際人権法の実現・・・・・・・・・・・・東澤　靖（49）
　　我が国の裁判所における国際人権法適用・・・・・・・・・・小山千蔭（52）
　　国際人権法の実施と国内人権機関・・・・・・・・・・・・山崎公士（54）


<公募論文>
※国際人権法における国内人権機関の意義・・・・・・・・・・・・・・藤本俊明（57）


<国際人権諸機関の現況>
※人権委員会の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・尾崎久仁子（62）
※国連人権小委員会の活動　――1999年・・・・・・・・・・波多野里望（64）
※第22回 CEDAW報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・多谷千香子（76）


<判例紹介>
※「外国人入店拒否」静岡地裁浜松支部判決・・・・・・・・・村上正直（81）
※在日韓国人元日本軍属（姜富中）の損害賠償等，
　障害年金請求却下処分取消請求控訴事件・・・・・・・小山千蔭（83）
※戦後補償に関する東京地裁判決・・・・・・・・・・・・・永野貫太郎（86）
※「メーメト」事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮地　基（88）
※ダディッチ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大西央子（91）


<書評>
※松井茂記著『日本国憲法』・・・・・・・・・・・・・・・・・中島　徹（94）
※藤田久一・鈴木五十三・永野貫太郎編『戦争と個人の権利一戦後補償を求める旧くて新しい道』
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田寿則（98）
※申惠?著『人権条約上の国家の義務』・・・・・・・・・・・・江島晶子（100）
※IWASAWA Yuji，International Law，Human Rights,and Japanese Law：the Impact　of International Law on Japanese Law　・・・・・・・Sylvia Brown Hamano（102）
※学会報　IHRLA　REPORT　　’00・・・・・・・・・・・・・・・事務局（105）
　　　　
設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートデイレクション＝アトリエ・イオス　イラスト＝松本圭以子
　　　　　　

<巻頭特別原稿>
※学会創設雑記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・芹田健太郎（２）


<特別講演>
※国連の平和維持活動と人権及び人道・・・・・・・・・・・・・・・明石　康（６）


<追悼>
※故芦部信喜先生を偲んで・・・・・・・・・・・・・・・・芹田健太郎（13）


<特集>　世界人権宣言と国際人権
＊世界人権宣言の法的性質
　世界人権宣言と1503・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・波多野里望（14）
　世界人権宣言と国連の人権基準設定活動・・・・・・・・・・・・・苑原俊明（18）
　世界人権宣言の法的性質に関する新しい視点・・・・・・・・・・滝澤美佐子（23）
　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横田洋三（28）

＊世界人権宣言と戦後日本の法文化
　国際社会の人権と日本の人権・・・・・・・・・・・・・・・・・・江橋　崇（32）
　国際人権法の国内における実施・・・・・・・・・・・・・・・・喜田村洋一（36）
　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鳥居淳子（41）
　　　　
＊世界人権宣言から50年：科学技術の発達と新しい人権問題
　生命科学と人権：ユネスコ「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」・・位田隆一（43）
　情報テクノロジーと人権・・・・・・・・・・・・・・・・・堀部政男（52）
　座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・古川照美（57）


<10周年公募論文>
※マイノリティ権利宣言の意義に関する一考察・・・・・・・・・・・元百合子（59）


<国際人権諸機関の現況>
※人権委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・薄井次郎（66）
※自由権規約委員会による日本政府報告書の審査・・・・・・・・・・安藤仁介（67）
※女子差別撤廃委員会第20回会合報告・・・・・・・・・・・・・・多谷千香子（71）
※婦人の地位委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・有馬真喜子（76）


<判例紹介>
※在日韓国人傷病軍属障害年金請求却下処分取消訴訟東京高裁判決・・・・・・金　敬得（79）
※下関関釜裁判山口地裁判決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山元　一（81）
※国際人権規約14条1項と受刑者と弁護士の面会の権利について・・・・・・・ 海渡雄一（85）
※ピノチェト仮拘禁事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・薬師寺公夫（87）
※ルイドゥ，イゾルニ対フランス事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・大塚泰寿（90）


<書評>
※渡辺修・長尾ひろみ編著『外国人と刑事手続―適正な通訳のために―』・・・田中康代（92）
※国際女性の地位協会編『女性関連法データブック』・・・・・・・・・・・・米田眞澄（94）
※阿部浩己著『人権の国際化―国際人権法の挑戦』・・・・・・・・・・・・・西片聡哉（97）

※学会報　IHRLA REPORT '99・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事務局（99）
　　　　

設立趣意書・会則・役員・編集後記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アートデイレクション＝アトリエ・イオス　　イラスト＝松本圭以子

<特別講演>
国際人権の現代的課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮崎繁樹（２）


<論説>
※難民の一時的保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・芹田健太郎（10）
※群馬司法書士会「震災復興支援金」事件・・・・・・・・・・・・・・・・浦部法穂（14）
※人権の保障と国際私法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鳥居淳子（19）


<特別講演>
※NGOとのパートナーシップ―新しい挑戦・・・メアリー・ロビンソン（元百合子訳)　（26）


<研究報告>
＊条約の留保と国内法との関係
　　人権条約と留保規則一国連国際法委員会の最近の作業を中心に－・・・・坂元茂樹（29）


<共同研究>
＊来日外国人の刑事事件と通訳
　　来日外国人の刑事事件と通訳―間題の所在・・・・・・・・・・・・・三井　誠（34）
　　来日外国人の刑事事件と通訳―警察の立場から・・・・・・・・・・・田中勝也（36）
　　来日外国人の刑事事件と通訳―検察の立場から・・・・・・・・・・・吉田統宏（40）
　　来日外国人の刑事事件と通訳―裁判の立場から・・・・・・・・・・・植村立郎（44）
　　来日外国人の刑事事件と通訳―弁護士の立場から・・・・・・・・三木恵美子（48）

　　　　
<報告>
＊二風谷ダム判決について
　　先住民族と裁判―二風谷ダム判決の一考察―・・・・・・・・・・・・常本照樹（51）
　　二風谷ダム判決の国際法上の意義・・・・・・・・・・・・・・岩沢雄司（56）

　　　　
<国際人権機関の活動>
※婦人の地位委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・有馬真喜子（60）
※女子差別撤廃委員会の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・佐藤ギン子（63）


<判例紹介>
※第二次大戦における外国人の強制労働に対する補償・・・・・・・・・山下恭弘（65）
※難民不認定処分取消請求事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・久保敦彦（70）
※ゲッソ法事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中井伊都子（72）
※B規約人権委員会事例紹介―A対オーストラリア・・・・・・・・・・滝澤美佐子（74）
※在日韓国人（李昌錫）恩給補償請求訴訟第1審判決・・・・・・・・ 小山千蔭（76）


<書評>
※自由人権協会編『人間を護る』・・・・・・・・・・・・・・・・・・萩野芳夫（79）
※辻村みよ子著『女性と人権一歴史と理論から学ぶ』・・・・・・・・・山元　一（82）
※日本弁護士連合会編『子どもの権利条約・日弁連レポート　問われる子どもの権利』　
子どもの権利条約 市民・NGO報告書をつくる会編
　　　　　　　　　　『“豊かな国”　日本社会における子ども期の喪失』
子どもの人権連・反差別国際運動日本委員会編
　　　　　　　　　　『子どもの権利条約　日本の課題95』・・・・・・喜多明人（84）

※学会報IHRLA REPORT '98・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事務局（87）

設立趣意書・会則・役員・編集後記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アートデイレクション＝アトリエ・イオス　　イラスト＝松本圭以子
　　　　　　　　　　　

<論説>
※環境刑法をめぐる近時の国際的動向・・・・・・・・・・・・・・・・・伊東研祐（２）
※人種差別撤廃条約と国内実施に関する一考察・・・・・・キムドンフン（金東勲）（７）
※婚外子差別の撤廃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金城清子（14）
※多数決の「正しさ」と人権の保障・・・・・・・・・・・・・・長谷部恭男（19）

<特別講演>
※民主主義と人権――国連と欧州評議会の経験　　・・・・・・・・・・ド・ヴェル（24）

<研究報告>
＊国際連合の50年と人権＊
　　人権分野における国連の活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・松井芳郎（33）
　　人権分野の国連の活動――課題と展望――・・・・・・・・・・・・横田洋三（39）

＊アジアの人権＊
　　中国の人権論の歴史的位相――「群」優先の理論を中心として――・土屋英雄（44）
　　アジアの人権――インドの状況――・・・・・・・・・・・・・・稲　正樹（48）
　　インドネシア：国家と開発と人権と・・・・・・・・・・・・・・村井吉敬（52）

<シンポジウム>
※女性と人権：北京会議を中心に・・・・・・・・・・・・・・・・・有馬真喜子（56）
※アジアの人権とNGO・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 山崎公士（60）


<国際人権機関の活動>
※核実験禁止決議と委員の改選―国連人権小委員会報告1995/1996・4―・・波多野里望（64）
※アジア太平洋地域人権シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・川田　司（67）
※ミャンマー（ビルマ）の人権状況と国連の役割・・・・・・・・・・・・・横田洋三（70）
※バルカンの安定とマケドニア情勢―OSCE・スコピエ・ミッション―・・・多谷千香子（74）
※第4回国連世界女性会議におけるロビイング・・・・・・・・・・・・・・ 羽後静子 (82)


<判例紹介>
※韓国労調法の第三者介入禁止条項に対する規約人権委員会の見解・・・・・新約摩子 (85)
※外国人国民健康保険訴訟判決・・・・・・・・・・・・・・・・・大貫憲介 (88)
※在日韓国人戦傷者（鄭商根）補償請求訴訟第1審判決・・・・・・・・ 在間秀和（90）
　

<書評>
※江橋崇監修・世界人権会議NGO連絡会編
　　　　『NGOが創る世界の人権――ウィーン宣言の使い方』・・・・・・・苑原俊明（92）
※阪本昌成著『憲法理論Ⅱ・Ⅲ』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・内野正幸（94）
※石川稔／森田明編『児童の権利条約』・・・・・・・・・・・・・・・中井伊都子（96）
※阿部高己/今井直著『テキストブック国際人権法』・・・・・・・・・・・ 申　惠?（98）

<資料>
※ILO87号条約と消防職員の団結権・・・・・・・・・・・・・・・・・・斎藤　周（101）
※学会報　IHRLA REPORT '96・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事務局（105）

設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートディレクション＝アトリエ・イオス　イラスト＝松本圭以子