国際人権 2000年報 11号 (発売日2000年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊
国際人権 2000年報 11号 (発売日2000年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊

国際人権 2000年報 11号 (発売日2000年11月15日)

信山社
<特別講演>
※日本の最高裁判所における国際人権法の最近の適用状況・・・・・・・園部逸夫(2)

<論説>
※国際法と国内法(とくに憲法)の関係についての単なるメモ書き・・・・内野正幸(5)
※アフ...

国際人権 2000年報 11号 (発売日2000年11月15日)

信山社
<特別講演>
※日本の最高裁判所における国際人権法の最近の適用状況・・・・・・・園部逸夫(2)

<論説>
※国際法と国内法(とくに憲法)の関係についての単なるメモ書き・・・・内野正幸(5)
※アフ...

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目次

<特別講演>
※日本の最高裁判所における国際人権法の最近の適用状況・・・・・・・園部逸夫(2)


<論説>
※国際法と国内法(とくに憲法)の関係についての単なるメモ書き・・・・内野正幸(5)
※アファーマティプ・アクションをめぐる問題・・・・・・植野妙実子(10)


<特集> 国際人権条約の解釈――条約機関の意見・見解の法的意義
*国内裁判所と国際人権条約の解釈・適用
  欧州人権裁判所による欧州人権条約の解釈・・・・・・・・・・・・・戸田五郎(16)
  フランス国内裁判所における人権条約の適用と解釈・・・・・・・・建石真公子(21)
  カナダの裁判所における人権条約の役割・・・・・・・・・・・・・中井伊都子(30)
  国際人権訴訟における国内裁判所の役割・・・・・・・・・・・・・・齋藤正彰(34)
  座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・薬師寺公夫(38)
  座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・横田耕一(41)
  弁護実務の立場から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・武村二三夫(43)

*パネル・ディスカッション:日本における国際人権法実施の課題
  座長コメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・申 惠?(47)
  法曹実務家による国際人権法の実現・・・・・・・・・・・・東澤 靖(49)
  我が国の裁判所における国際人権法適用・・・・・・・・・・小山千蔭(52)
  国際人権法の実施と国内人権機関・・・・・・・・・・・・山崎公士(54)


<公募論文>
※国際人権法における国内人権機関の意義・・・・・・・・・・・・・・藤本俊明(57)


<国際人権諸機関の現況>
※人権委員会の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・尾崎久仁子(62)
※国連人権小委員会の活動 ――1999年・・・・・・・・・・波多野里望(64)
※第22回 CEDAW報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・多谷千香子(76)


<判例紹介>
※「外国人入店拒否」静岡地裁浜松支部判決・・・・・・・・・村上正直(81)
※在日韓国人元日本軍属(姜富中)の損害賠償等,
 障害年金請求却下処分取消請求控訴事件・・・・・・・小山千蔭(83)
※戦後補償に関する東京地裁判決・・・・・・・・・・・・・永野貫太郎(86)
※「メーメト」事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・宮地 基(88)
※ダディッチ事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大西央子(91)


<書評>
※松井茂記著『日本国憲法』・・・・・・・・・・・・・・・・・中島 徹(94)
※藤田久一・鈴木五十三・永野貫太郎編『戦争と個人の権利一戦後補償を求める旧くて新しい道』
      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山田寿則(98)
※申惠?著『人権条約上の国家の義務』・・・・・・・・・・・・江島晶子(100)
※IWASAWA Yuji,International Law,Human Rights,and Japanese Law:the Impact of International Law on Japanese Law ・・・・・・・Sylvia Brown Hamano(102)
※学会報 IHRLA REPORT  ’00・・・・・・・・・・・・・・・事務局(105)
    
設立趣意書・会則・役員・編集後記

アートデイレクション=アトリエ・イオス イラスト=松本圭以子
      

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商品情報・内容

  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊

■ 国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。

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