国際人権 2005年報 16号 (発売日2005年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊
国際人権 2005年報 16号 (発売日2005年11月15日) 表紙
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国際人権 2005年報 16号 (発売日2005年11月15日)

信山社
国際人権法学会2005年報

国際人権 2005年報 16号 (発売日2005年11月15日)

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目次

国際人権法学会2005年報 国際人権 Human Rights International No.16

★各国の国内法との関係を含め、正確かつ総合的研究を試みること
が望まれる「国際人権」法学。各巻充実の研究報告・論説・書評な
どを掲載。
(*好評につき品切れの可能性がありますので、その際は何卒ご了
承下さい。)

□内容目次

★★★論説★★★
憲法秩序と「国際人権」に対する覚え書き 近畿大学 佐藤幸治


<特集1> 国際人権過程におけるNGO――その可能性と課題
1 人権条約起草過程におけるNGO――障害者権利条約案を手がかりとして
障害者の権利条約策定過程とNGOを通じた障害者の参画
――障害者(ディスアビリティスタディーズ的観点から)    
               長瀬 修
障害者の権利の国際的状況と国内法制へのインパクト 
                 金 政玉
2 人権条約実施過程におけるNGO――女性差別撤廃条約を手がかりとして
女性差別撤廃条約とNGO
――日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の試み    
        近江美保
司法における女性差別撤廃条約の実践
――住友電工男女賃金差別事件の経験から              
        宮地光子
国際人権の実施におけるNGOと日本政府のパートナーシップ
――その歴史、構造、そして課題を検証する          
        上村英明
人権条約の効果的実現に向けて――NGOの可能性   
        川眞田嘉壽子
NGOの民主的正統性   
         君島東彦
座長コメント  
      山下泰子
座長コメント――NGOの正統性を探る:国際人権実現過程における挑戦             東澤 靖

<特集2> 社会権の権利性――国際人権法の射程範囲 
☆憲法学における社会権の権利性       
            戸波江二
国際人権条約における社会権の権利性     
            中井伊都子
裁判実務における社会権規約 
            藤原清吾
コメント:社会権の権利性――国際人権法を意識した憲法理論の展望と課題
        近藤 敦
コメント:社会権の権利性――国際人権法の射程範囲
         申 惠丰
座長コメント           
            江島晶子

<条約機関の現況>
国連における障害者権利条約について  
            足木 孝
国連人権小委員会              
            林 陽子

<判例紹介>
パイロット定年制と自由権規約:ラブ v. オーストラリア事件                             德川信治
国籍法における非嫡出子差別と日本国籍の取得
(東京地裁平成17年4月13日判時第1890号27頁)  
              山口元一
フランスの公立学校における生徒のスカーフ着用の禁止とヨーロッパ人権条約9条
(コンセイユ・デタ2004年10月8日判決)                  
              馬場里美
中国残留日本人中国人配偶者の連れ子家族に対する退去処分が法務大臣の裁量権の逸脱・濫
用にあたるとして処分を取り消した判例                  
              大倉 英士
☆護人と被告人とのビデオ再生しながらの接見について拘置所職員がビデオテープの内
容の検査を要求して妨害した事案について国家賠償請求を認めた判例
(大阪地裁平成16年3月9日判決・大阪高裁平成17年1月25日判決・最高裁係属中)  
        依田高明
女子差別撤廃条約選択議定書・個人通報                            軽部恵子
ブロニオヴスキ対ポーランド事件――ヨーロッパ人権裁判所におけるパイロット判決の先例
(ヨーロッパ人権裁判所大法廷判決2004年6月22日)  
              小畑 郁
外国人地方公務員管理職選考試験受験拒否事件(最大判2005年1月26日判時1885号3頁)
   近藤 敦

<書評>
大沼保昭著『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権』〔東信堂、2004年〕            柳井健一
佐藤潤一著『日本国憲法における「国民」概念の限界と「市民」概念の可能性
――「外国人法制」の憲法的統制に向けて』〔専修大学出版局、2004年〕 
髙佐智美
上村貞美著『現代フランス人権論』〔成文堂、2005年〕                 江藤英樹
金東勲著『共生時代の在日コリアン』〔東信堂、2004年〕                佐藤潤一
村上正直著『人種差別撤廃条約と日本』〔日本評論社、2005年〕             横田耕一
自由人権協会編『アメリカ発・グローバル化時代の人権――アメリカ自由人権協
会の挑戦』〔明石書店、2005年〕                      
永野貫太郎
山下泰子・植野妙美子編著『フェミニズム国際法学の構築』〔中央大学出版部、2004年〕  西 平等
チャールズワース、チンキン著・阿部浩己監訳
『フェミニズム国際法学-国際法の境界を問い直す』〔尚学社、2004年〕
鈴木一義
岡本雅享編著『日本の民族差別-人種差別撤廃条約からみた課題』 明石書店、2005年〕   藤本美枝
長瀬修・川島聡編著『障害者の権利条約――国連作業部会草案』〔明石書店、2004年〕 
藤本俊明

<資料>
国際人権法主要文献目録  
大塚泰寿
日本における国際人権訴訟主要判例一覧(3)  
西片聡哉
学会報 IHRLA REPORT ’05    
事務局

設立趣意書・会則・役員・編集後記

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■ 国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。

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