国際人権 2006年報 17号 (発売日2006年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
  • 発行間隔:年刊
国際人権 2006年報 17号 (発売日2006年11月15日) 表紙
  • 雑誌:国際人権
  • 出版社:信山社
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国際人権 2006年報 17号 (発売日2006年11月15日)

信山社
人権理解をめぐる憲法学と国際法学の間の理論的対話

国際人権 2006年報 17号 (発売日2006年11月15日)

信山社
人権理解をめぐる憲法学と国際法学の間の理論的対話

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目次

<論 説>

「テロとの戦争」における国際人権法の役割-人権の機能的拡張 古谷修一

国際人権法で何をはぐくむか-法科大学院の人権法教育 東澤 靖



<特集1> 人権とその保障-憲法と国際人権法

1 生命に対する権利

憲法学における「生命に対する権利」 青柳幸一

生命に対する権利-国際法の視点から 德川信治

2 表現の自由とその制約

表現の自由とその制約-憲法学の立場から 川岸令和

表現の自由とその制約-国際法の視点から 戸田五郎

3 プライバシーの権利と、私生活・私的生活の尊重

プライヴァシーの権利と、私生活・私的自由の尊重-憲法学の視点から 倉持孝司

プライバシーの権利と私生活・私的生活の尊重-国際法の視点から 谷口洋幸

4 総 論

国際人権法の基本構造-憲法学の視点から 高橋和之

人権の国内的保障と国際的保障-より普遍的な認識を求めて 大沼保昭

座長コメント-人権とその保障・憲法と国際人権法:総論 薬師寺公夫

座長コメント 山元 一・村上正直

フォーラム

国際人権の私人間効力をめぐる憲法学者と国際法学者の議論の架橋の試み-国際人権法学会における高橋氏と大沼氏の議論に接して 大谷美紀子



<特集2> 最新の判例から

東京都管理職受験拒否最高裁判決について 虎頭昭夫

コメント:特別永住者のNational Originに基づく差別-公務員の昇任差別の実質的根拠 近藤 敦

接見交通権の秘密性と自由人権規約14条-接見中の無検査ビデオ視聴事件を契機として 北村 泰三

コメント:接見中の無検査ビデオ視聴拒否事件 菅 充行

婚外子戸籍記載変更請求事件 水野紀子

コメント:婚外子戸籍記載変更請求事件 棟居快行



<人権条約関係機関の現況>

人権委員会 木村徹也

自由権規約委員会の最近の活動から 安藤仁介



<公募論文>

欧州拷問等防止条約とその実行 里見佳香



<判例紹介>

在日コリアン高齢者無年金訴訟(大阪地裁2005年5月25日判時1898号75号) 丹羽雅雄

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件(最高裁大法廷判決平成17年9月14日民集59巻7号2087頁 古田啓昌

在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件(最高裁大法廷判決平成17年9月14日民集59巻7号2087頁) 小山 剛

受刑者の信書発信の制限(最高裁第一小法廷平成18年3月23日判決裁判集民事219号登載予定) 新村とわ

イ・ジョンウン対韓国事件-自由権規約における結社の自由の保障と国家保安法-(通報番号1119/2002,規約人権委員会2005年7月20日見解) 西片聡哉

大学における宗教的服装の禁止と自由権規約18条-Hudoyberganova対ウズベキスタン事件(2005年) 馬場里美

家族の在留資格:ロドリゲスザシルバ対オランダ事件(欧州人権裁判所第2小法廷判決2001年1月31日) 村上正直

戦後補償に関する主権免除法の適用と政治問題の法理 戸田五郎

アファミ対カナダ事件 藤本晃嗣

教師に対する国家斉唱強制と思想・良心の自由 西原博史



<書評>

寺谷広司著『国際人権の逸脱不可能性―緊急事態が照らす法・国家・個人』(有斐閣、2003年) 門田 孝

稲正樹『アジアの人権と平和』(信山社、2005年) 学 孝忠延夫

薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹『法科大学院ケースブック 国際人権法』(日本評論社、2006年) 北村泰三

初川満著『国際人権法の展開』(信山社、2004年) 坂元茂樹

申惠丰・高木喜孝・永野貫太郎編『戦後補償と国際人道法-個人の請求権をめぐって』(明石書店、2005年) 五十嵐正博

島田征夫編著『国内避難民と国際法』(信山社、2005年) 川村真理

本間浩著『国際難民法の理論とその国内的適用』(現代人文社、2005年) 阿部浩己

山下泰子著『女子差別撤廃条約の展開』(勁草書房、2006年) 米田眞澄



<資料>

国際人権法主要文献目録 大塚泰寿

日本における国際人権訴訟主要判例一覧(4) 西片聡哉



学会報 IHRLA REPORT ’06 事務局

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商品情報・内容

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■ 国際人権学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

国際人権の国内的実施という点に焦点をあて、国際法ならびに国内法の双方の立場から、日本の裁判所における国際人権条約の適用をはじめ、人権条約の国内的実施のために必要な理論的・実践的課題を指摘した特集を組む。国際法や憲法などの学者や弁護士といった各分野の俊英たちがその舌鋒を競う。国際人権法学会年報。

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