■巻頭言
税務争訟と和解
明治大学大学院グローバルビジネス研究科
教授 川田 剛

■Interview企業法務部
多角化・国際化戦略を支えるオープンマインドな法務部
日本たばこ産業株式会社
法務部長 神取 浩氏

■Law Firm Interview
優れたクオリティで価格もリーズナブルな企業法務の「総合病院」を目指す
田辺総合法律事務所
弁護士 田辺克彦氏

■Interview光る仕事人
職人弁護士全力投球
竹川・岡・吉野法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 吉野正己

■座談会
解説書には載っていない
会社法における実務上の疑問点(2)
～平成19年株主総会への対応、今後の実務における活用を見据えた検討
法務省大臣官房参事官 相澤 哲氏
ソフトバンク株式会社法務部長 須崎將人氏
西村ときわ法律事務所 弁護士 武井一浩氏
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人氏

■論文
事業目的の法理と最近の最高裁判決
森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 晋

企業不祥事についての役員の公表義務―ダスキン株主代表訴訟事件控訴審判決の検討
弁護士 清水 真

環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（上）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 由布節子／弁護士 衞本豊樹

■中国ビジネス法務
中国における株式交換を利用した上場外国会社によるＭ＆Ａ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第10回 金融商品取引法の下における開示制度（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 近藤純一／弁護士 山神 理

■実務解説
持株会の実務と近時の注目点
田辺総合法律事務所
弁護士 中西和幸／弁護士 橋本裕幸

■ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援
第２回 デジタルデータにおける証拠性の確保の手段：ハッシュ値の利用
株式会社ＵＢＩＣ
（監修）守本正宏／（執筆）高木大輔

■CrossOver法と金融
手形と電子登録債権の違い
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■米国法務情報
米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開（中）
グッドウィン・プロクター法律事務所（Goodwin Procter LLP）
知的財産グループ長
ニューヨーク州弁護士 イーサン・ホーウィッツ（Ethan Horwitz）

■お知らせ
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