Lexis企業法務 発売日・バックナンバー

■巻頭言
スティールの「悲劇」の悲劇
早稲田大学法学部長
上村達男

■Interview 企業法務部
社会からの目が法務にスピードを要求する
―コンプライアンスの根本にあるもの―
富士通株式会社
法務・知的財産権本部 鈴木康史氏

■Law Firm Interview
プロアクティブなサービスで“our client”に付加価値を提供
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
弁護士 木南直樹氏
弁護士 木内潤三郎氏

■光る仕事人
エンタメ業界所属弁護士という自負
青山綜合法律事務所
弁護士・弁理士 内藤 篤氏

■座談会
金融商品取引法制と実務上の諸論点（2）
東京大学公共政策大学院客員教授 松尾直彦
金融庁 池田和世
弁護士 堀 弘
弁護士 酒井敦史
金融庁 大越有人
弁護士 平下美帆
弁護士 館 大輔
弁護士 篠宮寛明
〈司会〉弁護士 井上 聡

■実務解説
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に係る問題
第一芙蓉法律事務所
弁護士 田多井啓州

具体例をとおしてみた否認リスクについて
田辺総合法律事務所
弁護士 大野 渉

■中国ビジネス法務
中国における新しい担保―物権法による展開と実務への影響―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国法顧問 屠 錦寧

■Mealey’s Litigation Report
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
コーポレート・ガバナンス関連 弁護士 檀 柔正／弁護士 安達 理
知的財産関連 弁護士 岩瀬吉和
クラスアクション関連 弁護士 中野雄介

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■新創刊のお知らせ
「Lexis企業法務」は2008年2月、

LexisNexis「Business Law Journal」（ビジネスロー・ジャーナル）

に生まれ変わります。
それに伴い、「Lexis企業法務」は一旦2007年12月号をもって休刊いたします。
最新情報につきましては、随時ウェブサイト（http://www.businesslaw.jp/）にてお知らせする予定です。

■巻頭言
よき軍師たらんと欲す
弁護士・慶應義塾大学法科大学院教授
菅原貴与志

■Interview 企業法務部
商品を知り、ビジネスを理解する
テルモ株式会社
法務室 室長 中島慎一郎氏

■Law Firm Interview
新たなビジネス領域をクリエイティブな対応でカバー
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士 花水征一氏
弁護士 矢部耕三氏

■光る仕事人
中小ものづくり企業を有機的サービスで守る
海岸通り法律事務所
弁護士 吉澤 尚氏

■座談会
金融商品取引法制と実務上の諸論点（1）
東京大学公共政策大学院客員教授 松尾直彦
金融庁 池田和世
弁護士 堀 弘
弁護士 酒井敦史
金融庁 大越有人
弁護士 平下美帆
弁護士 館 大輔
弁護士 篠宮寛明
〈司会〉弁護士 井上 聡

■中国ビジネス法務
中国労働契約法によって変わる人事労務政策（下）
―日本的労務感覚を踏まえて―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／弁護士 山島達夫

■実務解説
問題社員への対応
第一芙蓉法律事務所
弁護士 吉益信治

会社分割における労働契約承継の実務
田辺総合法律事務所
弁護士 松林智紀

■Mealey’s Litigation Report
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
コーポレート・ガバナンス関連…弁護士 檀 柔正／弁護士 安達 理
知的財産関連…弁護士 岩瀬吉和
クラスアクション関連…弁護士 中野雄介

■Case study
当業者の知るデザイン・オプションにより特許は無効であるとＣＡＦＣが判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
グローバル社会における「国際ビジネス法務」の人材養成
帝塚山大学学長・帝塚山大学国際ビジネス法務塾塾長
松岡 博

■Interview 企業法務部
法務室はグローバルな事業の支援部隊
旭硝子株式会社
法務室長 柳沢英介氏

■Law Firm Interview
１段階上の日本法プラクティスを提供する
ホワイト＆ケース法律事務所
弁護士 大橋宏一郎氏

■光る仕事人
企業再建も事業承継も「信頼」からはじまる
横浜綜合法律事務所
弁護士 澤田久代氏

■論文
会社役員に対する法的責任追及の現状と対応策
日本大学法科大学院・法学部教授
弁護士 石山卓磨

米国の均等論に関する判例研究（1）
―米国における初期の均等論―
米国弁護士 今泉俊克

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題―
改正パートタイム労働法について―均等待遇を中心に
第一芙蓉法律事務所
弁護士 平越 格

■中国ビジネス法務
中国労働契約法によって変わる人事労務政策（上）
―日本的労務感覚を踏まえて―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／弁護士 山島達夫

■実務解説
規格・標準設定に対する反トラスト法規制の最近の動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

入札談合による発注者の損害額の算定
田辺総合法律事務所
弁護士 佐藤久貴

■Case study
ＣＡＦＣが特許発明の対象について判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■特別レポート
リニエンシー時代の独禁法コンプライアンス
一橋大学大学院教授／フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
シニアコンサルタント 上杉秋則

■SEMINAR REPORT
新会社法・日本版ＳＯＸ法下における実効的なコンプライアンスとは
―調査委員会の運用とフォレンジック技術活用による企業防衛―

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
知的財産関連判例の重要性
早稲田大学大学院法務研究科教授
高林 龍

■Interview 企業法務部
商社の法務部はおもしろい！
丸紅株式会社
法務部長 池辺吉博氏

■Law Firm Interview
顧客ニーズを満たすフルラインのリーガルサービス
ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業
弁護士 橋本憲房氏

■Interview 光る仕事人
ブレークスルーを実現させる企業参謀
末吉綜合法律事務所
弁護士 小松正和氏

■論文
主要目的ルールの再構成（3）―曲がり角の時代と名村造船所事件―
弁護士 清水俊彦

金融商品取引法における組織再編成に係る開示義務とＭ＆Ａ取引に対する影響
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 十市 崇

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
企業年金問題―「受給者減額」をめぐって
第一芙蓉法律事務所
弁護士 大澤英雄

■中国ビジネス法務
中国における破産・会社更生（下）―破産法制の全容と実務的運用―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国法顧問 李 加弟

■実務解説
反トラスト法における調査手続対応の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

平成19年６月開催定時株主総会における株主提案の動向について
田辺総合法律事務所
弁護士 橋本裕幸

■Case study
故意侵害判断につき、新たな基準をＣＡＦＣが設ける
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■COMPETITION REPORT
国際法模擬裁判大会「2007年 アジア・カップ」開催

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
敵対的買収の法ルールの基本的方向
中央大学法科大学院教授・西村高等法務研究所所長
落合誠一

■Interview 企業法務部
法務部に必要なのはビジネスへのビジョンであって職人芸ではない
ソフトバンク株式会社
法務部長 須崎將人氏

■Law Firm Interview
常に新たな可能性を感じさせるLaw Firm
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士 田中克郎氏

■Interview 光る仕事人
クライアント企業の主治医でありたい―わかりやすく伝える情熱―
竹川・岡・吉野法律事務所
弁護士 岡 伸浩氏

■論文
「情報システム・モデル取引・契約書」の積極的な活用のための手引き
日比谷パーク法律事務所
弁護士 上山 浩

移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 藤枝 純

金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度創設への展望（下）
総合研究開発機構（NIRA）
主席研究員 犬飼重仁

新信託法・改正信託業法が証券化・流動化取引に及ぼす影響と実務対応（下）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 水野 大

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
近時の「過労死」・「過労自殺」事情
第一芙蓉法律事務所
弁護士 髙橋正俊

■中国ビジネス法務
中国における破産・会社更生（上）―破産法制の全容と実務的運用―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国法顧問 李 加弟

■実務解説
内部通報制度（ヘルプライン）の必要性と運用―社外窓口の現場を踏まえて―
田辺総合法律事務所
弁護士 奥宮京子

■Case study
米国最高裁ＫＳＲ事件後、ＣＡＦＣが自明性を判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
ローエイシア香港大会に出席して
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
布井千博

■Interview 企業法務部
創業者の法務戦略ＤＮＡを受け継ぐ
ソニー株式会社
法務・コンプライアンス部門長 堀井啓祐氏

■Law Firm Interview
高度な専門的サービスを提供し信頼関係のネットワークを構築する
弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士 四宮章夫氏

■Interview光る仕事人
産業再生機構にかけた情熱の軌跡
法律特許事務所イオタ
弁護士 石毛和夫氏

■論文
金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度創設への展望（上）
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）
主席研究員 犬飼重仁

新信託法・改正信託業法が証券化・流動化取引に及ぼす影響と実務対応（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 水野 大

海外子会社の損失負担と寄附金
弁護士 平野朝子

主要目的ルールの再構成（続）―業務提携と資本提携―
弁護士 清水俊彦

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
企業組織再編に伴う労務対応―事業譲渡を中心に―
第一芙蓉法律事務所
弁護士 中野裕人

■実務解説
知的財産高等裁判所における高度技術事項の立証
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・弁理士 岡本義則

従業員が逮捕された場合に企業はどう対応すべきか
田辺総合法律事務所
弁護士 薄井琢磨／弁護士 吉峯耕平

■Case study
ソフトウェア輸出と米国外でのコピー行為は特許侵害ではないと米国最高裁判所が判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
高まるアメリカ法研究の重要性・緊急性
大宮法科大学院大学教授・弁護士・弁理士
牧野和夫

■Interview 企業法務部
グループ全体への法務ネットワーク構築を目指す
川崎重工業株式会社
法務部長 安藤 隆氏

■Law Firm Interview
グローバルな法律サービスをワンストップで実現
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
弁護士 近藤 浩氏

■Interview光る仕事人
「弁護士」を超える！―ビジネスサポーターという新しい途―
東京桜橋法律事務所
弁護士 豊田賢治氏

■論文
主要目的ルールの再構成―資金調達の必要性と資金調達方法の相当性―
弁護士 清水俊彦

公正取引委員会の審査手続に対する実務的対応
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

■特別寄稿
裁判員制度において企業に望むこと
最高裁判所事務総局刑事局
総括参事官 鬼澤友直

■法令解説
合併等対価の柔軟化の施行に伴う
「会社法施行規則の一部を改正する省令」の解説
法務省民事局付検事 松本 真／法務省民事局付 清水 毅／法務省民事局付 小松岳志

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
「偽装請負」問題の最前線
第一芙蓉法律事務所
弁護士 小鍛冶広道

■中国ビジネス法務
外国企業による中国上場会社のＡ株買収（下）―株式全流通改革を踏まえた戦略的投資―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国律師 屠 錦寧

■実務解説
貸金業規制法等の一部改正が企業実務に与える影響
田辺総合法律事務所
弁護士 三谷和歌子

■Case study
米国最高裁判所が特許進歩性基準に関する事件の判決を下す
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■エッセイ・コラム
牛島信のローヤー進化論…弁護士 牛島 信
ロースクール事情あれこれ…京都産業大学准教授 木俣由美

■巻頭言
わが国の国際商事仲裁の課題
社団法人日本商事仲裁協会
理事長 山本幸助


■Interview企業法務部
法務室の現場経験が進化し続ける広告作品をサポート
株式会社電通
法務室長 塚本知行氏

■Law Firm Interview
豊富な訴訟実績に裏打ちされた紛争解決力
北浜法律事務所・外国法共同事業
弁護士 佐伯照道氏／弁護士 渡辺 徹氏

■Interview光る仕事人
これなら分かる！“見える化”コミュニケーション
津田・村西法律事務所
弁護士・弁理士 村西大作氏


■論文
買収防衛策と経済的損失 ―差別的行使条件付き新株予約権の譲渡制限―
弁護士 清水俊彦

船舶リース税務訴訟で明らかにされた
リミテッド・パートナーシップの法的性質と司法判断
慶應義塾大学法科大学院教授
森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 晋

排出権取引における国内法の適用
東京青山・青木・狛法律事務所／ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
弁護士 永田有吾


■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
職場におけるメンタルヘルスへの取組み ―心の健康問題による休業者の職場復帰の判断と方法―
第一芙蓉法律事務所
弁護士 木下潮音


■中国ビジネス法務
外国企業による中国上場会社のＡ株買収（中）―株式全流通改革を踏まえた戦略的投資―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国律師 屠錦寧

■実務解説
企業紛争処理における国際仲裁［入門編］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 古田啓昌／弁護士 井上 葵／弁護士 山田貴彦

会社法全面適用下における株主総会準備
田辺総合法律事務所
弁護士 友常理子／弁護士 萩原宏美


■牛島信のローヤー進化論
会社と株主の関係をどう考えるか
牛島総合法律事務所
弁護士 牛島 信

■CrossOver 法と金融
ＣＰは債券か？
立命館大学大学院法学研究科教授（金融・法・税務研究センター長）
大垣尚司

■Case study
「およそ１：５」の重量比率とした特許クレームを重量比率１：7.5の製品は非侵害とＣＡＦＣが判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■巻頭言
敵対的Ｍ＆Ａに無防備でよいのか
社団法人日本経済団体連合会
経済第二本部長 阿部泰久

■Interview企業法務部
法務部の定期巡回でリーガルリスクをコントロール
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）
統括法律顧問代行、上席部長、法務部長
弁護士 芦原一郎氏

■Law Firm Interview
企業に対し新たなリーガルサービスの価値を提案する法律事務所
三宅坂総合法律事務所
弁護士 今村誠氏

■Interview光る仕事人
会社再建は社員と共に―ポジティブウーマンの熱き思い―
苗村法律事務所
弁護士 苗村博子氏

■論文
敵対的買収防衛及び合併等対価の柔軟化
西村ときわ法律事務所
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・弁護士 岩倉正和／弁護士 佐々木秀

買収防衛策の導入時期―平時と有事
弁護士 清水俊彦

排出権購入契約（ＥＲＰＡ）の法的実務
東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
（外国法共同事業）
弁護士 平石努

商標ライセンス契約に特有の背信行為
―継続的契約としての商標ライセンス契約の解消事由―
弁理士 大西育子／弁護士・弁理士 鷹見雅和

■中国ビジネス法務
外国企業による中国上場会社のＡ株買収（上）―株式全流通改革を踏まえた戦略的投資―
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／中国律師 屠錦寧

■企業を悩ます労働関係法務の最新問題
改正男女雇用機会均等法で求められるセクハラ対策
第一芙蓉法律事務所
弁護士 木下潮音

■実務解説
現代型の継続的契約における留意点―解消を中心に―
田辺総合法律事務所
弁護士 加野理代／弁護士 清水扶美

■牛島信のローヤー進化論
ライブドア事件に見る日本のプロフェッションのひよわさ
牛島総合法律事務所
弁護士 牛島信

■CrossOver 法と金融
デリバティブと法
立命館大学大学院法学研究科教授（金融・法・税務研究センター長）
大垣尚司

■巻頭言
内部統制報告制度の実施へ向けて
野村資本市場研究所研究主幹
大崎貞和

■Interview企業法務部
先進的金融手法を支える法務の知恵袋
日本政策投資銀行
法務部長 鈴木貴博氏

■Law Firm Interview
ビジネスローヤーとして法の支配の貫徹に全力を尽くす
牛島総合法律事務所
弁護士 牛島 信氏

■Interview光る仕事人
中国を理解する倒産弁護士の生き様
光和総合法律事務所
弁護士 池内稚利氏

■論文
買収防衛策の導入と株主総会の決議
弁護士 清水俊彦

廃棄物規制及び化学物質関連法の動向と企業の対応
弁護士 佐藤 泉

Ｍ＆Ａと環境リスク（下）―土壌汚染の責任を中心に―
東京青山・青木法律事務所
ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
中央大学法科大学院特任教授・弁護士 太田秀夫

■中国ビジネス法務
中国企業に対するソフトウェア開発アウトソーシング・ライセンスの法務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ４
クロスボーダー取引と合併通知の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

■実務解説
小売等役務商標制度の概要と活用の留意点
弁理士 東谷幸浩

「事業報告」の作成に関する留意点
田辺総合法律事務所
弁護士 菱山泰男

■Case study
ＣＡＦＣが侵害教唆行為には侵害を助長する特定の意図が必要と判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■巻頭言
消費者団体訴訟制度を機能させるために
特定非営利活動法人 消費者機構日本
理事長 品川尚志

■Interview企業法務部
ネット社会の発展を支える良質なリーガルサービス
ヤフー株式会社
法務部長
別所直哉氏

■Law Firm Interview
会社法と税法の専門性を活かして新たな付加価値創造を目指す
鳥飼総合法律事務所
弁護士 鳥飼重和氏

■Interview光る仕事人
スポーツビジネスの未来にかける
神谷法律事務所
弁護士 神谷宗之介氏

■論文
Ｍ＆Ａと環境リスク（上）―土壌汚染の責任を中心に―
東京青山・青木法律事務所
ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
中央大学法科大学院特任教授・弁護士 太田秀夫

敵対的買収とその防衛策 ―判例法理からみる北越製紙事件―
新潟大学大学院実務法学研究科
助教授・弁護士 山田剛志

新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト（ＭＢＯ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 十市 崇

■中国ビジネス法務
中国における大規模小売業者に対する法的規制 ～「小売業者・納入業者公平取引管理弁法」の事例解説～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／弁護士 藤本 豪

■米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ３
米国反トラスト法違反事件における社内調査の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

■実務解説
特許ライセンス契約におけるひな形の修正と留意点
中之島中央法律事務所
弁護士 田中崇公

いわゆる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の概要と実務への影響等
田辺総合法律事務所
弁護士 薄井琢磨

■Case study
米国最高裁判所が宣言的判決訴訟の管轄権に関する判決を下す
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■BOOK REVIEW
牛島信著『この国は誰のものか―会社の向こうで日本が震えている』

■巻頭言
敵対社会と利益相反
日本経済新聞社編集委員
三宅伸吾

■Interview企業法務部
リーガル・リスクを確実に低減させる 信頼性の高い法務を目指す
株式会社ブリヂストン
法務室長
北 博行氏

■Law Firm Interview
クライアントが全幅の信頼を寄せる リーガル・サービスを提供
桃尾・松尾・難波法律事務所
弁護士 松尾 眞氏

■Interview光る仕事人
フロントランナーが創るファイナンスの石橋
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 根津宏行氏

■論文
タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件における事業区分の意義―来料加工の事案を素材として―
駿河台大学法科大学院
教授 今村 隆

企業運営におけるIntegrityの確保とコンピュータ・フォレンジックの活用（下）
株式会社ＵＢＩＣ
守本正宏

改正証券取引法及び金融商品取引法がＭ＆Ａ実務に与える影響（下）
西村ときわ法律事務所
弁護士 佐藤丈文／弁護士 大井悠紀

■法令解説
「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成18年法務省令第87号）の解説
法務省民事局付検事 細川 充
法務省民事局付 小松岳志
法務省民事局調査員 和久友子

■中国ビジネス法務
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／弁護士 若林 耕

■米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ2
米国反トラスト法とコンプライアンス・プログラム作成上の留意点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

■実務解説
支払督促の基礎と実務
田辺総合法律事務所
弁護士 星 千絵／弁護士 上中綾子

■CrossOver法と金融
事業の証券化
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■巻頭言
株主の怒りから株主価値向上は始まる
企業年金連合会 専務理事
矢野朝水

■Interview企業法務部
個々の能力を磨き上げ 少数精鋭でフライトを支える
全日本空輸株式会社
法務部長 五嶋八洲雄氏

■Law Firm Interview
クライアントの信頼を基礎に 長期的な関係を構築
岩田合同法律事務所山根室
弁護士 島田邦雄氏

■Interview光る仕事人
原点は哲学―専門性を生かして貢献する
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士・外科医師 古川俊治氏

■座談会
金融商品取引法立案担当者座談会(2)
―立案担当者に聞く 金融商品取引法Ｑ＆Ａ―
金融庁総務企画局市場課 金融商品取引法令準備室
松尾直彦／池田和世／堀弘／酒井敦史／平下美帆／館大輔／篠宮寛明
森・濱田松本法律事務所
弁護士 児島幸良

■論文
企業運営におけるIntegrityの確保とコンピュータ・フォレンジックの活用（上）
株式会社ＵＢＩＣ
守本正宏

改正証券取引法及び金融商品取引法がＭ＆Ａ実務に与える影響（中）
西村ときわ法律事務所
弁護士 佐藤丈文／弁護士 大井悠紀

■中国ビジネス法務
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／弁護士若林耕

■米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ1
米国反トラスト法と企業買収の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上朗

■実務解説
日米同時特許侵害訴訟―アメリカ特許侵害訴訟に対する日本法上の対抗手段―
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・弁理士 岡本義則

執行役員制度の運用に関わる法的留意点
田辺総合法律事務所
弁護士 貝塚光啓

■セミナーレポート
日米欧におけるカルテル規制の強化と日本企業の対応
主催：フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所
（インタビュー）
元公正取引委員会事務総長
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所シニアコンサルタント
上杉秋則氏

■CrossOver法と金融
新会計基準とリース取引
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■海外法務事情
米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開（下）
グッドウィン・プロクター法律事務所（Goodwin Procter LLP）知的財産グループ長
ニューヨーク州弁護士 イーサン・ホーウィッツ（Ethan Horwitz）

■Case study
同一の要件事実による特許侵害、商標侵害の双方による賠償が否認される
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■巻頭言
名目的取締役と実質的取締役
日本大学法科大学院教授・弁護士
石山卓磨

■Interview企業法務部
ビジネスセンスも兼ね備えたフレキシブルな法務室を目指す
昭和シェル石油株式会社
理事 法務室長 弁護士 井上由理氏

■Law Firm Interview
精鋭弁護士のみで構成されたブティック型法律事務所を目指す
日比谷パーク法律事務所
弁護士 久保利英明氏

■Interview光る仕事人
戦うアートロイヤーの契約交渉術
骨董通り法律事務所
弁護士 福井健策

■座談会
金融商品取引法立案担当者座談会(1)
―弁護士から見た法令の企画・立案業務―
金融庁総務企画局市場課 金融商品取引法令準備室
松尾直彦／池田和世／堀弘／酒井敦史／平下美帆／館大輔／篠宮寛明
森・濱田松本法律事務所
弁護士 児島幸良

■論文
改正証券取引法及び金融商品取引法がＭ＆Ａ実務に与える影響（上）
西村ときわ法律事務所
弁護士 佐藤丈文／弁護士 大井悠紀

自己資本比率規制の概要と金融機関の資産運用に影響を及ぼす諸論点（2）
西村ときわ法律事務所
弁護士 上野 元／弁護士 谷澤 満

環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（下）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 由布節子／弁護士 衞本豊樹

■中国ビジネス法務
レッドチップ方式による中国系企業の海外上場と株式交換
～海外SPV のエクイティファイナンスの新潮流～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／李 加弟

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第11回 金融商品取引法の下における開示制度（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 伊藤哲哉

■実務解説
日本企業のアメリカ進出と特許侵害訴訟
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・弁理士 岡本義則

公表資料等からみる労働契約法制等の検討状況
田辺総合法律事務所
弁護士 松林智紀

■ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援
第３回 ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援（第３回）
―米国訴訟におけるeDiscovery（電子情報開示）の現状と実務―
株式会社ＵＢＩＣ
（監修）守本正宏／（執筆）高木大輔

■CrossOver法と金融
Ｍ＆Ａとは何だったのか
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■Case study
米国連邦巡回区控訴裁判所が特許法112条４項による特許クレーム無効判決を下す
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■巻頭言
税務争訟と和解
明治大学大学院グローバルビジネス研究科
教授 川田 剛

■Interview企業法務部
多角化・国際化戦略を支えるオープンマインドな法務部
日本たばこ産業株式会社
法務部長 神取 浩氏

■Law Firm Interview
優れたクオリティで価格もリーズナブルな企業法務の「総合病院」を目指す
田辺総合法律事務所
弁護士 田辺克彦氏

■Interview光る仕事人
職人弁護士全力投球
竹川・岡・吉野法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 吉野正己

■座談会
解説書には載っていない
会社法における実務上の疑問点(2)
～平成19年株主総会への対応、今後の実務における活用を見据えた検討
法務省大臣官房参事官 相澤 哲氏
ソフトバンク株式会社法務部長 須崎將人氏
西村ときわ法律事務所 弁護士 武井一浩氏
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人氏

■論文
事業目的の法理と最近の最高裁判決
森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 晋

企業不祥事についての役員の公表義務―ダスキン株主代表訴訟事件控訴審判決の検討
弁護士 清水 真

環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（上）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 由布節子／弁護士 衞本豊樹

■中国ビジネス法務
中国における株式交換を利用した上場外国会社によるＭ＆Ａ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第10回 金融商品取引法の下における開示制度（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 近藤純一／弁護士 山神 理

■実務解説
持株会の実務と近時の注目点
田辺総合法律事務所
弁護士 中西和幸／弁護士 橋本裕幸

■ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援
第２回 デジタルデータにおける証拠性の確保の手段：ハッシュ値の利用
株式会社ＵＢＩＣ
（監修）守本正宏／（執筆）高木大輔

■CrossOver法と金融
手形と電子登録債権の違い
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■米国法務情報
米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開（中）
グッドウィン・プロクター法律事務所（Goodwin Procter LLP）
知的財産グループ長
ニューヨーク州弁護士 イーサン・ホーウィッツ（Ethan Horwitz）

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