Lexis企業法務 発売日・バックナンバー

■巻頭言
保険契約法の改正とプロ・ラタ主義
中央大学法科大学院教授・弁護士 野村修也

■Interview 企業法務部
現場理解力No.1の法務体制を作る
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
法務室 室長 中原利明氏

■Law Firm Interview
日本法と外国法のワンストップ・サービスを提供
伊藤見富法律事務所／モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
弁護士 吉村龍吾氏

■Interview光る仕事人
グーグル検索１位の底力
有明国際特許事務所
弁理士・米国弁護士 佐藤 勝氏

■座談会
解説書には載っていない
会社法における実務上の疑問点(1)
～平成19年株主総会への対応、今後の実務における活用を見据えた検討
法務省大臣官房参事官 相澤 哲氏
ソフトバンク株式会社法務部長 須崎將人氏
西村ときわ法律事務所 弁護士 武井一浩氏
中村・角田・松本法律事務所 弁護士 中村直人氏

■論文
ゴーイングプライベートによるＭＢＯの法務・税務
森・濱田松本法律事務所
弁護士・税理士 大石篤史

自己資本比率規制の概要と金融機関の資産運用に影響を及ぼす諸論点
西村ときわ法律事務所
弁護士 上野 元／弁護士 谷澤 満

日本における職務発明問題について
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・弁理士 岡本義則

■中国ビジネス法務
中国におけるアンチダンピング調査への対応（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■徹底解説！新会社法の重要論点
第７回 組織再編
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
（執筆）弁護士 松村英寿／弁護士 佐々木秀

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第９回 会社法における情報開示
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 山神 理

■実務解説
労働審判手続における使用者側の留意点
田辺総合法律事務所
弁護士 眞岡加奈子／弁護士 佐藤久貴

■CrossOver法と金融
電子登録債権の見方
立命館大学大学院法学研究科／金融・法・税務研究センター長
教授 大垣 尚司

■ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援
第１回 ＰＣ端末調査による情報漏えい源の特定
株式会社ＵＢＩＣ
（監修）守本正宏 （執筆）高木大輔

※「米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開」は次号以降に掲載します。

■巻頭言
Accountability
筑波大学大学院ビジネス科学研究科
弥永真生 教授

■Interview 企業法務部
帝人株式会社
法務室 室長 佐々木久雄氏

■Law Firm Interview
シティユーワ法律事務所
弁護士 佐藤恒雄氏／弁護士 栗林康幸氏

■論文
無形資産取引と移転価格税制の課税要件
駿河台大学法科大学院
教授 今村 隆

米国のセクシュアル・ハラスメント事例の最近の傾向と企業における防止体制の構築
ビンガム・マカッチェン・ムラセ法律事務所
ニーヨーク州弁護士 村瀬 悟

「法の適用に関する通則法」の制定と実務への影響
森・濱田松本法律事務所
弁護士 渡邊 肇

特許権侵害事件における企業の対応（下）
～特許権を行使する側と行使される側それぞれの視点から
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士 下田憲雅


■中国ビジネス法務
中国におけるアンチダンピング調査への対応（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■徹底解説！新会社法の重要論点
第６回 株式会社の計算等
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
（執筆）弁護士 松平定之／弁護士 柴田尚史

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第８回 コンプライアンス・プログラムを取り巻く最近の状況と留意点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中野雄介

■実務解説
企業活動と土壌汚染リスク
田辺総合法律事務所
弁護士 星 千絵

■米国法務情報
米国商標法の最近の動向及び有効な商標管理戦略の展開（上）
グッドウィン・プロクター法律事務所（Goodwin Procter LLP）
知的財産グループ長 ニューヨーク州弁護士
イーサン・ホーウィッツ（Ethan Horwitz）

■CrossOver法と金融
企業・事業・資産と金融手法
立命館大学大学院法学研究科／金融・法・税務研究センター長
教授 大垣 尚司

■Case study
米国最高裁判所が特許進歩性基準に関する事件の裁量上訴を認める
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ダナーL.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■特別エッセイ
最高裁判所での５年間
森・濱田松本法律事務所
弁護士 濱田邦夫

■巻頭言
新会社法の問題点を問う
早稲田大学大学院法務研究科教授 稲葉威雄

■Interview 企業法務部
法務部の紛争解決能力の高さが長期的発展の鍵
トヨタ自動車株式会社法務部 主査 菅原章文氏

■Law Firm Interview
ファイナンス分野を中心に先進的なリーガル・サービスを提供
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 渥美博夫氏
外国法事務弁護士 バニー・Ｌ・ディクソン氏

■―CrossOver法と金融―
新しい公益法人、非営利法人制度の見方
立命館大学大学院法学研究科教授、金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■―Case study―
米国最高裁判所が心変わり、特許発明対象に関する事件の裁量上訴を棄却
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■論文
米国におけるＥ‐ディスカバリーに対する日本企業の対応について
レイサムアンドワトキンス外国法共同事業法律事務所
ニューヨーク州弁護士 吉田大助

消費者団体訴訟制度導入の企業法務に与える影響と留意点
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 森 大樹

特許権侵害事件における企業の対応（上）
～特許権を行使する側と行使される側それぞれの視点から
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士 下田憲雅

■連載
―中国ビジネス法務―
中国ビジネスとコンプライアンス（下２）
～中国現地拠点におけるコンプライアンス・マニュアルの導入と運用の問題点～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 森脇 章

―徹底解説！新会社法の重要論点―
第５回 募集株式の発行等
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
弁護士 大井悠紀／弁護士 木村剛史

―新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス―
第７回 個人情報保護法について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 伊藤哲哉

■実務解説
内部統制を待ち受けるもの
～サーベンス・オクスリー法運用の実態に関する報告
田辺総合法律事務所
弁護士 市川佐知子

取引先が破産・民事再生になった場合の実務対応（下）
田辺総合法律事務所
弁護士 大野 渉／弁護士 遠藤英明

■Interview 企業法務部
企業の競争力を支える企業内弁護士の役割
～日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役・弁護士 名取勝也氏

■Law Firm Interview
クライアントと密接な関係を構築し
真のニーズを理解したサービスを提供
～弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員
弁護士 国谷史朗氏

■論文
敵対的買収防衛マニュアルに関する見落としがちな３つのポイント
長島・大野・常松法律事務所
東京大学法科大学院助教授
弁護士 三笘 裕

「横断化」と「柔軟化」が図られた金融商品取引法
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 小西真機／弁護士 清水啓子

■中国ビジネス法務
中国ビジネスとコンプライアンス（下１）
～中国現地拠点におけるコンプライアンス・マニュアルの導入と運用の問題点～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 森脇 章

■徹底解説！ 新会社法の重要論点
第４回 株式・新株予約権
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
（執筆）弁護士 中島和穂／弁護士 高木智宏

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第６回 公益通報者保護法とコンプライアンス
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中野雄介

■実務解説
取引先が破産・民事再生になった場合の実務対応（上）
田辺総合法律事務所
弁護士 大野 渉／弁護士 遠藤英明

■Case study
４つの要件に基づくテストによる特許侵害差止め判断を米国最高裁が支持
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■Interview 企業法務部
世界規模で展開されているビジネス活動を
プロアクティブな法務活動でサポート
～三菱商事株式会社
法務部長 松木和道氏

■Law Firm Interview
高度な専門性と規模の大きさを兼ね備えた
トップファームを作り上げる
～あさひ・狛法律事務所 パートナー
弁護士 江尻隆氏

■論文
企業法務におけるリニエンシー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上朗

■実務解説
会社法下の平成18 年定時株主総会当日の対応
田辺総合法律事務所
弁護士 植松祐二／弁護士 友常理子

■中国ビジネス法務
中国ビジネスとコンプライアンス（中）
～中国現地拠点におけるコンプライアンス・マニュアルの導入と運用の問題点～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 森脇章


■徹底解説！ 新会社法の重要論点
第３回 株式会社の機関（下）
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
（執筆）弁護士 洲桃麻由子／弁護士 矢崎稔人


■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第５回 敵対的買収防衛策の動向と会社法施行後の展望（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 近藤純一

■論文
ＡＴＭ契約と銀行の責任
創価大学大学院教授・奥野総合法律事務所弁護士
小室金之助

■Case study
抱き合わせをする製品の特許化による
マーケット・パワーの推定を米国最高裁が否定
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

■Interview 企業法務部
激変する市場ルールと経済環境に
迅速に対応する法務体制の構築を目指す
～三菱ＵＦＪ証券株式会社
法務部長 河野誠之氏

■Law Firm Interview
最高のクオリティを追求する
国際的プロフェッショナル・ファームであり続ける
～アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
弁護士 川村明氏／弁護士 増田健一氏

論文
会社法下の平成18 年定時株主総会手続の実務
田辺総合法律事務所
弁護士 中西和幸／弁護士 辻拓一郎

■中国ビジネス法務
中国ビジネスとコンプライアンス（上）
～中国現地拠点におけるコンプライアンス・マニュアルの導入と運用の問題点～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 森脇 章

■徹底解説！ 新会社法の重要論点
第２回 株式会社の機関（上）
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士 岩倉正和／弁護士 佐藤丈文
（執筆）弁護士 松原大祐／弁護士 根本剛史

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第４回 敵対的買収防衛策の動向と会社法施行後の展望（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 近藤純一

保証会社の保有する抵当権の活用について（下）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 橋本 円

■Case study
米国控訴裁判所が日本企業による訴訟費用請求の一部を却下
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

Interview企業法務部
法務体制改革で全社員のリーガルマインド向上を図る
松下電器産業株式会社
中村幸雄氏／古村弘幸氏／片岡詳子氏

Law Firm Interview
経営者のニーズに応える最高品質のソリューションを提供する
長島・大野・常松法律事務所　事務所代表
弁護士　原　壽氏

論文
◆　ポイズンピルの効用とその限界（下）
三井法律事務所
弁護士　清水俊彦　

◆　職務発明対価に関する最近の裁判例
長島・大野・常松法律事務所
弁護士・弁理士　山内貴博／弁護士　上田一郎

◆　徹底解説！新会社法の重要論点　新連載
第１回 株式会社の設立
西村ときわ法律事務所
（監修）弁護士　岩倉正和／弁護士　佐藤丈文
弁護士　志村直子／弁護士　岡本　靖　

◆　新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第３回 新会社法における取締役の責任と株主代表訴訟の改正点
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士　山神　理　

◆　中国ビジネス法務　中国現地法人の清算の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士　中川裕茂
中倫金通法律事務所
中国弁護士　高　田　

◆　保証会社の保有する抵当権の活用について（中）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士　橋本　円　

Case study
米国控訴裁判所が初めて情報開示義務における「Materiality」の定義につき言及
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士　吉田直樹　

Interview 企業法務部
コンプライアンスに関しての妥協はあり得ない
住友商事株式会社
執行役員・法務部長 川原卓郎氏

論文
◆　〔連載〕
ポイズンピルの効用とその限界（中）
三井法律事務所
弁護士 清水俊彦
◆　〔連載〕
新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第２回 内部統制
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 伊藤哲哉
◆　〔連載〕
｢偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律｣の解説（下）
西村ときわ法律事務所
弁護士 濃川耕平
◆　〔連載〕
中国における民間企業に対するＭ＆Ａ（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂
◆　〔連載〕
保証会社の保有する抵当権の活用について（上）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 橋本　円

Case study
米国控訴裁判所が特許のパッケージ・ライセンス手法に青信号
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット＆ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹

Law Firm Interview
企業の生死を分ける緊急問題に対応できるワンストップ・ファームを目指して
西村ときわ法律事務所　執行パートナー
弁護士 小杉晃氏

contents

Interview企業法務部
法務が内部統制の重要な一翼を担う
株式会社 東芝
執行役常務・法務部長 小林利治氏
4

論文
◆　〔連載〕
ポイズンピルの効用とその限界（上）
三井法律事務所
弁護士 清水俊彦
11
◆　〔連載〕
新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス第１回
会社法における機関設計
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中野雄介
19
◆　トレード・シークレットを巡る最近の動向と対策
―不正競争防止法の改正と、他社の営業秘密の侵害防止を中心に―
森・濱田松本法律事務所
弁護士 三好豊
26
◆　〔連載〕
｢偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律｣の解説（上）
西村ときわ法律事務所
弁護士 濃川耕平
33
◆　〔連載〕
中国における民間企業に対するＭ＆Ａ（上）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂
39
◆　〔Case study〕
国際貿易委員会における使い捨てカメラ紛争が終結
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹
46

Law Firm Interview
マザー・マーケットでのナンバーワンを目指す
森・濱田松本法律事務所　パートナー
弁護士 米正剛氏
50