■巻頭言
内部統制報告制度の実施へ向けて
野村資本市場研究所研究主幹
大崎貞和

■Interview企業法務部
先進的金融手法を支える法務の知恵袋
日本政策投資銀行
法務部長 鈴木貴博氏

■Law Firm Interview
ビジネスローヤーとして法の支配の貫徹に全力を尽くす
牛島総合法律事務所
弁護士 牛島 信氏

■Interview光る仕事人
中国を理解する倒産弁護士の生き様
光和総合法律事務所
弁護士 池内稚利氏

■論文
買収防衛策の導入と株主総会の決議
弁護士 清水俊彦

廃棄物規制及び化学物質関連法の動向と企業の対応
弁護士 佐藤 泉

Ｍ＆Ａと環境リスク（下）―土壌汚染の責任を中心に―
東京青山・青木法律事務所
ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所
中央大学法科大学院特任教授・弁護士 太田秀夫

■中国ビジネス法務
中国企業に対するソフトウェア開発アウトソーシング・ライセンスの法務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂

■米国反トラスト法における実務上の重要論点シリーズ４
クロスボーダー取引と合併通知の実務
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 井上 朗

■実務解説
小売等役務商標制度の概要と活用の留意点
弁理士 東谷幸浩

「事業報告」の作成に関する留意点
田辺総合法律事務所
弁護士 菱山泰男

■Case study
ＣＡＦＣが侵害教唆行為には侵害を助長する特定の意図が必要と判断
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹