■巻頭言
名目的取締役と実質的取締役
日本大学法科大学院教授・弁護士
石山卓磨

■Interview企業法務部
ビジネスセンスも兼ね備えたフレキシブルな法務室を目指す
昭和シェル石油株式会社
理事 法務室長 弁護士 井上由理氏

■Law Firm Interview
精鋭弁護士のみで構成されたブティック型法律事務所を目指す
日比谷パーク法律事務所
弁護士 久保利英明氏

■Interview光る仕事人
戦うアートロイヤーの契約交渉術
骨董通り法律事務所
弁護士 福井健策

■座談会
金融商品取引法立案担当者座談会(1)
―弁護士から見た法令の企画・立案業務―
金融庁総務企画局市場課 金融商品取引法令準備室
松尾直彦／池田和世／堀弘／酒井敦史／平下美帆／館大輔／篠宮寛明
森・濱田松本法律事務所
弁護士 児島幸良

■論文
改正証券取引法及び金融商品取引法がＭ＆Ａ実務に与える影響（上）
西村ときわ法律事務所
弁護士 佐藤丈文／弁護士 大井悠紀

自己資本比率規制の概要と金融機関の資産運用に影響を及ぼす諸論点（2）
西村ときわ法律事務所
弁護士 上野 元／弁護士 谷澤 満

環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（下）
渥美総合法律事務所・外国法共同事業
弁護士 由布節子／弁護士 衞本豊樹

■中国ビジネス法務
レッドチップ方式による中国系企業の海外上場と株式交換
～海外SPV のエクイティファイナンスの新潮流～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中川裕茂／李 加弟

■新時代のコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
第11回 金融商品取引法の下における開示制度（下）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 伊藤哲哉

■実務解説
日本企業のアメリカ進出と特許侵害訴訟
ユアサハラ法律特許事務所
弁護士・弁理士 岡本義則

公表資料等からみる労働契約法制等の検討状況
田辺総合法律事務所
弁護士 松林智紀

■ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援
第３回 ハイテク技術を用いた不正調査と訴訟支援（第３回）
―米国訴訟におけるeDiscovery（電子情報開示）の現状と実務―
株式会社ＵＢＩＣ
（監修）守本正宏／（執筆）高木大輔

■CrossOver法と金融
Ｍ＆Ａとは何だったのか
立命館大学大学院法学研究科 教授／金融・法・税務研究センター長
大垣尚司

■Case study
米国連邦巡回区控訴裁判所が特許法112条４項による特許クレーム無効判決を下す
フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー、ギャレット ＆ ダナー L.L.P.
米国弁護士 吉田直樹