公開買付け（TOB）の基礎と実務上の留意点（上）
■オリック・へリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所／オリック東京法律事務所
（外国法共同事業）弁護士 黒田伸太郎／同弁護士 高橋淳／同弁護士 赤羽根大輝

EU域内における事業の撤退・縮小に関する法律上の問題と実務
■Allen & Overy LLP ロンドン・オフィスパートナー連合王国法弁護士 スティーブン・マシューズ
■アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士 中田順夫／同アソシエイト弁護士
片岡光晴（監修・翻訳）

韓国公正取引法における企業結合規制
■法務法人和友弁護士（外国法事務弁護士）朴寅東／同弁護士 金鉄鎬／同弁護士 柳 松

知的財産のデューデリジェンス（下）―ビジネス・財務等の観点―
■東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科 准教授（弁理士） 鈴木 公明

ルーサイト社買収でMMA系事業のグローバルNo.１を目指す
三菱レイヨングループのクロスボーダーM&A戦略
■経済ジャーナリスト 篠崎晃

M&A取引レビュー
2009年７月、８月 買収・部門買収・子会社の買収・合併
■編集部

コラム