目次
■ 時 評
ロードバイクのススメ
■ アジアの家族法(60)
インドネシア家族法(1)
ユイス・ヌールラエラワティ
訳 伊藤弘子 堀井穂子監修 小川富之
■ 解 説
韓国における児童虐待防止のための最近の立法(2・完)
─親権法改正および児童虐待処罰特例法の制定─
金亮完
■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(42)
元妻(マレーシア人)と不倫相手(中国人)に対する共同不法行為に基づく慰謝料請求(東京地判平成24年12月25日)
村上幸隆
■ 資 料
チリ共和国民法典中の人事・家事・渉外規定の邦訳(2)
笠原俊宏徐 瑞静
■ 家族に関する法律相談(52)
遺産相続争いに関する民事訴訟
釜谷理恵
■ 身近な家族法知識(19)
高度の認知症の高齢者が徘徊し,鉄道死亡事故に遭った場合に,介護者の妻が損害賠償責任を負うとされた名古屋高裁平成26年4月24日判決(判時2223号25頁)について
安達敏男・吉川樹士
■ 特別寄稿
法科大学院雑記帳(113)
裁判過程論─裁判官に対する外的抑制力─法科大学院のカリキュラム
米倉 明
■ 戸籍判例ノート(271)
共有地が遺産共有持分と他の共有持分である場合にどのように分割すべきか(最判平成25年11月29日)
村重慶一
■ スポット 戸籍の実務(207)
戸籍法77条の2の届出により離婚の際に称していた氏を称している場合に,この氏を婚姻前の氏に変更することは!
編集部
■ 時報サロン
・家庭問題よろず相談室(243)
揺れ動くステップファミリーの当事者たち
公益社団法人 家庭問題情報センター
・犯罪学の散歩道(262)
刑事政策の新しい風
藤本哲也
・時報せんりゅう(200)
北野公人
■ 国籍相談(427)
離婚等によって単独親権者と定められた韓国人父母の一方が死亡した場合における韓国人子の法定代理人(親権者)について
法務省民事局民事第一課職員
■ 実務相談
母の嫡出でない子(15歳未満)を養子として母と母の夫が夫婦共同縁組した後,夫婦の調停離婚及び養父(母の夫)と養子の調停離縁が同時に成立した場合における子の親権事項の記載の要否等について
東京法務局民事行政部戸籍課 岡田智辰
■ 一目でわかる戸籍の処理(63)
戸籍の附票について(1) 髙橋昌昭
■ 記載例から読み解く戸籍の実務(20)
応用編・出生(2)
加藤信良
■ 通達・回答
・母が50歳に達した後に出生した子として届けられた出生届の取扱いについて(平成26年7月3日民一第737号民事局長通達)
・戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について(平成26年7月31日民一第817号民事局民事第一課長依頼)
・戸籍に記載がない者を戸籍に記載するための手続等について(平成26年7月31日民一第818号民事局民事第一課長通知)
・戸籍に記載がない者を事件本人の一方とし,戸籍に記載されている事件本人の他方の氏を夫婦が称する氏とする婚姻の届出の取扱いについて(平成26年7月31日民一第819号民事局民事第一課長通知)
ロードバイクのススメ
■ アジアの家族法(60)
インドネシア家族法(1)
ユイス・ヌールラエラワティ
訳 伊藤弘子 堀井穂子監修 小川富之
■ 解 説
韓国における児童虐待防止のための最近の立法(2・完)
─親権法改正および児童虐待処罰特例法の制定─
金亮完
■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(42)
元妻(マレーシア人)と不倫相手(中国人)に対する共同不法行為に基づく慰謝料請求(東京地判平成24年12月25日)
村上幸隆
■ 資 料
チリ共和国民法典中の人事・家事・渉外規定の邦訳(2)
笠原俊宏徐 瑞静
■ 家族に関する法律相談(52)
遺産相続争いに関する民事訴訟
釜谷理恵
■ 身近な家族法知識(19)
高度の認知症の高齢者が徘徊し,鉄道死亡事故に遭った場合に,介護者の妻が損害賠償責任を負うとされた名古屋高裁平成26年4月24日判決(判時2223号25頁)について
安達敏男・吉川樹士
■ 特別寄稿
法科大学院雑記帳(113)
裁判過程論─裁判官に対する外的抑制力─法科大学院のカリキュラム
米倉 明
■ 戸籍判例ノート(271)
共有地が遺産共有持分と他の共有持分である場合にどのように分割すべきか(最判平成25年11月29日)
村重慶一
■ スポット 戸籍の実務(207)
戸籍法77条の2の届出により離婚の際に称していた氏を称している場合に,この氏を婚姻前の氏に変更することは!
編集部
■ 時報サロン
・家庭問題よろず相談室(243)
揺れ動くステップファミリーの当事者たち
公益社団法人 家庭問題情報センター
・犯罪学の散歩道(262)
刑事政策の新しい風
藤本哲也
・時報せんりゅう(200)
北野公人
■ 国籍相談(427)
離婚等によって単独親権者と定められた韓国人父母の一方が死亡した場合における韓国人子の法定代理人(親権者)について
法務省民事局民事第一課職員
■ 実務相談
母の嫡出でない子(15歳未満)を養子として母と母の夫が夫婦共同縁組した後,夫婦の調停離婚及び養父(母の夫)と養子の調停離縁が同時に成立した場合における子の親権事項の記載の要否等について
東京法務局民事行政部戸籍課 岡田智辰
■ 一目でわかる戸籍の処理(63)
戸籍の附票について(1) 髙橋昌昭
■ 記載例から読み解く戸籍の実務(20)
応用編・出生(2)
加藤信良
■ 通達・回答
・母が50歳に達した後に出生した子として届けられた出生届の取扱いについて(平成26年7月3日民一第737号民事局長通達)
・戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について(平成26年7月31日民一第817号民事局民事第一課長依頼)
・戸籍に記載がない者を戸籍に記載するための手続等について(平成26年7月31日民一第818号民事局民事第一課長通知)
・戸籍に記載がない者を事件本人の一方とし,戸籍に記載されている事件本人の他方の氏を夫婦が称する氏とする婚姻の届出の取扱いについて(平成26年7月31日民一第819号民事局民事第一課長通知)
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