最新ニュース
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◆リフォームカード決済開始
　LIXIL　最大350万円まで400店のFCに導入
LIXILは、10月１日よりモバイル端末を使ったカード決済サービスを、約400店のFC店で開始した。
1回の限度額は350万円（個人の利用限度額で変動）。300万円を超える金額まで決済できるため、リフォーム需要の中心となる水まわり工事もカード支払いが可能となった。

◆第31回住まいのリフォームコンクール
　国土交通大臣賞に梶浦博昭事務所
第31回住まいのリフォームコンクールの国土交通大臣賞に梶浦博昭事務所の作品が選ばれた。
同作品は、地域固有の風土や習慣から生まれた木造の民家をリフォームしたもの。
また今回からは、これまでの「作品賞」としてのリフォーム作品に加え、「リフォームを推進する地域リフォーム推進体制」を評価する目的で「ビジネスモデル部門」も新設。

◆全商品スマートハウス化　積水化学工業
　“進化”コンセプトに３商品発売
積水化学工業住宅カンパニーの関口俊一プレジデントは9月29日、同社が販売する戸建て、分譲、集合住宅、リフォームのすべてにスマートハウスを提案していくことを明らかにした。
同社は今年5月の新中期計画で”セキスイハイムらしさの追求”を提示。
具体策として「スマートハウスの更なる進化」をコンセプトとする３つの新商品を発表した。

◆中古再販、200戸へ　住友林業
　1棟マンション軸に
住友林業は中古再販事業を強化している。今期販売戸数の計画は前年の2倍の200戸を見込む。前期の販売戸数は98戸。売上高は約30億円。来期については300戸を計画している。

◆経産省、「先進的なリフォーム事業者」を募集
経済産業省は、独自のビジネスモデルを持つリフォーム事業者を表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰」の募集を行っている。
同省では10月6日に大阪、名古屋、9日に東京で説明会を開催。リフォーム会社など約230社が来場した。
説明会では公募の概要について解説が行われた。

◆グッドデザイン賞発表
　リフォーム工法など多数採択
2014年度のグッドデザイン賞が10月1日、発表された。リフォーム工法やリノベーション物件などが多数採択された。
例えばミサワホームでは「キッチンリフォーム（ポイントリメイク）」が受賞。
既存のキッチンの開き式扉を引き出し式に変えられたり、傷んだ面材も一新できたりする工法となる。

◆耐震プロジェクト決起集会　エヌ・シー・エヌ
　2020年までに日本を耐震国家へ
SE構法の提供を行うエヌ・シー・エヌは9月22日、協賛企業とともに「耐震住宅100%」プロジェクトの決起集会を開催。実行委員長でもある田鎖郁男社長は「活動を2020年まで継続する」などと発表した。
　
◆スターマイカ、一棟リノべ発売
マンションの再販事業を手掛けるスター・マイカはリノベーションマンション「ステラレジデンス中目黒」の販売を開始した。

◆DeNA、iemoを買収
　住まいのキュレーションサイト運営へ
ソーシャルゲーム事業を展開するディー・エヌ・エーはこのほど、住まいやインテリアに特化したキュレーションサイト「iemo（イエモ）」を運営するiemo（東京都港区）を買収し、子会社化した。


インタビュー
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◆細田工務店
　齊藤年男執行役員 生産本部副本部長兼リフォーム営業部長
消費増税の影響により、今年度のリフォーム事業が厳しいスタートとなった中、細田工務店は、地域密着のドミナント戦略を推進する。
阿佐ヶ谷の商店街「パールセンター」の店舗を中心に、ユーザーとコネクションを持ち、将来発生する改修需要を獲得する戦略だ。
顧客数を増やすことで、市場環境に左右されにくい安定した事業体制構築を目指す。
齊藤年男執行役員・生産本部副本部長兼リフォーム営業部長に今後の方向性を聞いた。

◆国際人材育成機構
　柳澤共榮会長
建設業界の人材不足が深刻化する中、最近、外国人技能実習生を採用する動きが活性化しつつある。
一部建設大手では100人を超える採用を行っている企業もあり、政府も最長3年だった滞在期間を5年に拡大する方針で調整中だ。人材不足が進むリフォーム業界でも、今後活用が増える可能性がある。
日本最大の外国人実習生の受け入れ団体である国際人材育成機構の柳澤共榮会長に現在の制度と今後の方向性を聞いた。

◆ハウスドゥ
　安藤正弘社長
不動産事業、リフォーム事業、新築事業を展開するハウスドゥの2014年6月期決算が発表された。
グループ全体で１３３億円を売り上げ、順調に成長を続ける同社の安藤正弘社長に好調の要因を聞いた。