リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆エコラ、一棟リノベ、売上高5割増
　共用部も丸ごと改修で15億円
中古住宅のリノベーションを手掛けるエコラは、ビルやマンションを全面的に改修する「一棟リノベーション」の2025年3月期売上高が、前期比5割増に伸びる見込みとなった。
「新築の高騰により中古の需要が急速に高まっている」と百田好徳社長は背景を明かす。



RoomClip全国理想の住まいコンテスト
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◆マニカホーム、施主支給＆DIYで2LDKをインダストリアル
　築45年マンションを290万円でリノベ
住生活領域に特化したソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップの「第5回全国理想の住まいコンテスト」、500万円以下リフォーム部門で最優秀賞を受賞した、マニカホームの事例「minimum vintage」。
施主支給とDIYを取り入れて、290万円で2LDKをインダストリアルな雰囲気にがらりと変えている。



空き家ビジネス
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◆ナゴノダナバンク、賑わい減った商店街を再生
　オーナーと事業者を仲介
人通りが減った商店街の空き家や空き店舗を多々改修し、にぎわい創出に努めているのがナゴノダナバンクだ。
同社の市原正人社長に、話を聞いた。



TOTOリモデルクラブ30周年記念14
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◆喜多ハウジング、40年連続でコンテスト受賞
　30人の設計チームがデザイン
2024年に30周年を迎えたTOTOリモデルクラブ。
今回は、北陸エリアで大型リノベーション、古民家改修などを手掛ける喜多ハウジングを紹介する。
TDYリモデルスマイル作品コンテストをはじめ、全国の主要なリフォームコンテストで40年連続受賞している。



新人研修
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◆イノウエ、36のテーマで思考力鍛える研修実施
　成約率20pt改善
「なぜあなたは働くのか」などをテーマに思考力を鍛える研修を実施しているのが、小売業とリフォーム業を展開するイノウエだ。
約1年間の研修の終了後、ある社員の成約率が50％から70％に向上した例もある。



最新ニュース
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◆キッチンワークス、インテリア揃えた店舗開設
　カーテンを400本弱展示

◆窓リノベ事務局が注意喚起、工事前の写真提出が必須　ドア交換のみは対象外
　先進的窓リノベ2025事業

◆太陽リビング、電帳法対応スムーズに
　スキャナ保存の手間削減

トップニュース
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◆イズホーム、大阪北部と和歌山に進出　15%の23億円目指す
　商圏を拡大し、計11店舗に
「イズホーム」の屋号で水回りリフォームなどを手掛けるイズは、今期15％増となる売上高23億3000万円を目指す。
2024年12月期はその前の期とほぼ横ばいの20億円で着地した。増収のために同社が取り組むのは、中・高級価格帯商品の販売強化だ。
そのために新たな商圏の開拓や、タレントを起用した販促を行う。


ショールーム研究vol.13
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◆とある自宅をリノベしたgroove agentのオフィス兼SR
　65平米マンションに人気の要素を凝縮
不動産仲介とリノベーションの設計・工事を行うグルーブエージェント。同社の中古物件×自由設計リノベーションブランド「ゼロリノベ」のショールームを兼ねているのが、外苑前本社である。
人気の要素を詰め込んだというショールームの魅力に迫る。



売り上げ好調企業
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◆リバティホーム、中途採用とOBフォロー強化し、半期で売上高1億5000万円
　築12年以降の顧客へDM送付
新築やリフォームで2024年8月期に21億円以上を売り上げたリバティホームは、新築OBのアフターフォローを強化している。
外装案件を獲得でき、人員も増やしたことで、リフォームは今期中間時点で1億5000万円を売り上げている。



集客術
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◆住工房ノースリフォーム、SNSとWEBサイト強化で2.5億円
アクセス数が2倍以上に
住工房ノースリフォームは、外装工事をメインに水回り、内装、住宅リフォームを手掛けて、2億5000万円を売り上げる。
自社ウェブサイト、SNS、広告を活用した集客が功を奏し、徐々に売り上げを伸ばしている。


売買仲介ジャ－ナル
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◆みなと相続コンシェル、AIで相続税の申告書作成　不動産売却支援も
　1万7000人以上がサービス利用
相続税の申告書を作成する際、税理士に依頼するケースが一般的だが、みなと相続コンシェルではAIを使って、自分で申告書を作成できるウェブサービスを提供している。
相続不動産の売却仲介まで支援しており、相続の悩みにワンストップ対応することで人気を集めている。



最新ニュース
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◆X-HEMISTRY、スマートホーム化、IoT化推進を支援
　自宅の安全性向上で需要増

◆ハウスケープ、AI活用した外装提案ツール
　10秒で塗替えイメージを再現

◆電子契約の法律違反に注意
　国交省マニュアル遵守が必須

トップニュース
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◆谷川建設、リフォーム売上約15億円に、長崎と福岡で別戦略採用
　大型案件獲得方法をマニュアル化
長崎県を中心に新築、リフォーム事業を手掛ける谷川建設は、リフォーム事業が好調だ。2024年11月期のリフォーム売上高は15億3300万円、前々期比の約25％増を記録。
伸びた理由は、大きく2つある。それは、長崎・福岡と地域別でリフォーム戦略を変えたこと、大型案件獲得のためのマニュアルを作成したことだ。



売買仲介ジャ－ナル
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◆三春情報センター、年間2400件超の不動産売買で仲介売上16億円
　約30拠点で展開
神奈川県横浜市を地盤に40以上の事業を展開し年間約110億円を売り上げるのがミックグループだ。
グループの主要企業である三春情報センターは売買仲介で年間2400件を超える実績。
なかでもリフォームをセットにした中古住宅の仲介に強い。



Builder’s Journal
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◆【Builder’s Journal vol.1】ライフデザイン・カバヤ、新体制移行9年で年商約3倍の465億円
　新体制移行9年で年商約3倍の465億円に
住宅1本足打法から脱却し3本柱で成長図る
ライフデザイン・カバヤは、中四国地方を中心に年間1000棟の新築着工棟数を誇る、岡山県のトップビルダーだ。
設立から40年間にわたり、注文住宅を主力に業績を伸ばしてきたが、10年前から事業の多角化を推進。
新築を「既存事業」と位置づけ、「成長事業」「新規事業」の3事業を柱に成長を図っている。



人気製品の再スタート
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◆新コンロ刷新から144％伸び　新機能は煙を99％カット
　発売10年で100万台突破
パロマは、昨年4月よりビルトインガスコンロのシリーズ「FACEIS」を改名。
「FACEIS GRAND（フェイシスグランド）」としてモデルチェンジを実施。結果、台数ベースで前年比144％の販売台数を達成した。
この背景には、かつてと異なり、リビングとキッチンが一体化となる設計が主流となった時代の変化を製品開発に落とし込んだ企業努力があった。
今回は、広報室長の近藤貴史氏にモデルチェンジについて改めて話を伺った。



経営戦略
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◆マルセイテック、チラシと営業の強化で3.5億円
　施主との写真を多数掲載
外装リフォームや水回りなどの内装、リノベーションを手掛けるマルセイテック。
同社の売上高は、2023年9月期は2億8000万円、2024年9月期は3億5000万円、今期は5億円の着地予定と好調だ。
営業の強化とチラシの再開で売り上げを伸ばしている。



最新ニュース
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◆タカラスタンダード、全国最優秀賞に青木住巧など
　「家事らく」受賞作品を表彰

◆クリエすずき建設、本社改装、カフェスペース併設
　住まいの相談をより気軽に

◆アートリフォーム、家具提案でリノベ受注増へ
　大阪駅ビルに新拠点を開設

トップニュース
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◆【法改正直前】4号特例縮小で、大型改修は調査費用・期間が増加へ
　確認申請の審査期間は7日以内から35日以内へ
4月に施行される改正建築基準法により、4号特例が縮小される。
一定以上の規模や構造変更が絡むリフォームには確認申請が必要になり、事業者はその確認申請業務に対応しなければならない。
これまでに数多くのリノベーションを設計し、多数のコンテスト受賞もしたイン・ハウス建築計画の中西ヒロツグ代表は、「工事が始まるまでの期間や、現況調査にかかる費用が増えそうだ」と語る。



トピックス
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◆オーセブン、CADコンテスト最優秀賞にセンスオブリゾート
　外構CADメーカー創立30周年
オーセブンの創立30周年記念式典が2月20日、池袋のサンシャイン60で行われた。
これまでの歩みと今後の展開が語られたほか、O7CADコンテスト2025の表彰式も行われた。



買取再販注目企業
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◆大京穴吹不動産、中古マンション再生で年1400戸超販売
　32都道府県で展開
「ライオンズマンション」といった大京グループの分譲マンションを中心に買取再販を手掛けているのが大京穴吹不動産だ。
ここ数年は他社分譲の高額物件の取り扱いを増やしており、業績が拡大。2024年3月期の販売件数は1428戸。
事業売上高は前年比約30％増の561億円だ。



設計アイデア
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◆古谷野工務店、料理がしたくなるキッチンリノベ　既存の柱をデザインの一部に
古谷野工務店は、デザインにこだわったリノベーションや新築住宅の設計・施工を手掛ける建築会社だ。
同社が手掛けたのは、東京・国立にある築20年約80平米のマンションのリノベーション。施主は夫婦と猫2匹、成人した子どもが1人の家庭だ。



売買仲介ジャ－ナル
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◆RealtyBank、売却物件の内見増やすデジタルステージング提供
　家具・インテリア配置で暮らしのイメージ演出
家を売却する際に広告として使用する住宅画像を加工して、「内見者」増を促すサービス「デジタルステージング」を提供するのがRealtyBankだ。
生活感漂うオーナーの家具を消したり、購入後の暮らし方をイメージできるようにデジタルの家具を配置したりできるもので、仲介会社の間でも利用が広がっている。



最新ニュース
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◆こざき、大規模修繕後にアフターメンテで17億円に
　福岡県や熊本県で大規模修繕を手掛けるこざきの2025年2月期の売上高が、前期比約30％増の17億円に達する見込みだ。

◆エー・ディー・ワークス、築古物件をバリューアップ　エントランスデザインを刷新
　収益不動産の買取再販で443億円

◆圓屋、建材買取店を福岡にオープン　トイレ、断熱材など取り扱い
　東海地区で住宅資材の現金問屋、建材買取専門店を運営する圓屋は4月、3店舗目となる建材買取専門店を福岡県でオープンする。

トップニュース
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◆家電大手エディオンが給湯器専門店「正直屋」を買収
　ネット販売の強化が狙い
家電大手のエディオンは2月28日、「正直屋」の屋号で、主に給湯器やガスコンロなどの販売、
施工を手掛けるジャパンネクストリテイリング（＝JNR・愛知県名古屋市）の全株式を取得した。



買取再販注目企業
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◆MIRARTHホールディングスのレーベンゼストック、買取再販推進
　オーナーチェンジ物件の買取特化
2018年から買取再販事業を本格始動し、順調に業績を伸ばしているのがレーベンゼストックだ。
入居者が居住中の賃貸マンションを購入し、退去後に販売するというオーナーチェンジ物件に特化した買取再販を展開しており、2024年3月期は販売戸数140戸、売上高は64億円となっている。



設計トレンド
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◆ホームテック、対面キッチンの半分を壁付けに【RoomClip全国理想の住まいコンテスト】
　キッチン隣にダイニングテーブル設置
住生活領域に特化したソーシャルプラットフォーム「RoomClip」を運営するルームクリップが主催する「第5回　全国理想の住まいコンテスト」。
1000万円以上リフォーム部門で最優秀賞を受賞したのが、ホームテックのリフォームプライスの事例「家族と繋がるLDKを囲んで」だ。
対面キッチンの横にダイニングテーブルを置くようにしたという斬新なアイデアで、75平米のマンションに4人家族の求める理想の住まいを実現させている。



TOTOリモデルクラブ
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◆【TOTOリモデルクラブ30周年記念13】東関東店会、9店会が集結し発足
　4つのテーマのセミナーを開催
TOTOリモデルクラブでは、全国各エリアごとに会員が有志で集まり「店会」として活動している。
東関東店会は、千葉県と茨城県の9つの店会が集い、2023年10月に発足した。
以来、勉強会やセミナーを通じて、地域の活性化、加盟店の全体の品質向上を目指している。



売買仲介ジャ－ナル
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◆WAKUWAKU、中古住宅仲介と改修をセットにした「リノベ不動産」推進
　空き家を流通させ社会課題も解決
WAKUWAKUは中古住宅購入とリノベーションをワンストップで提供するサービスブランド「リノベ不動産」を運営している。
リフォーム会社や工務店、不動産会社といったブランドパートナー、約150社に対してノウハウやツールを提供し、幅広いエリアでサービスを展開。
「中古住宅の流通を活性化し、生活者の暮らしの質を高めていきたい」と鎌田友和代表取締役CEOは話す。



最新ニュース
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◆ヒロベース、築100年の古民家を改装

◆大阪ガスマーケティング、リノベ強化
　モデルハウス開設

◆塗装のエース、大規模修繕が会社の売上高6割を占めるまでに成長
　10年保証、スピード工法が人気

トップニュース
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◆フレックス唐津、建材設備販売と住宅事業で年商10億円越え
　OB中心にリフォーム売上4億円超
リフォームや新築などを手掛ける住宅事業、木材や建材、住宅設備機器の販売を行う木材市場事業を展開し、10億5000万円を売り上げるのがフレックス唐津だ。
感謝祭やOB訪問などのOBフォローに注力し、昨年12月にはありがとうレターの送付を開始した。



買取再販注目企業
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◆阪急阪神不動産、買取再販に本腰　タワマンなど高額物件も積極仕入れ
　2021年から始動
阪急、阪神沿線といった関西経済の中心地を拠点に展開する総合不動産ディベロッパー、阪急阪神不動産。同社は2021年から本格的に買取再販事業に乗り出し、売上高も飛躍的に増加している。
関西主要エリアの高額物件を数多く手掛け、2024年3月期は販売件数42件、事業売上高は21億円だ。



オピニオン
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◆311から14年、日本の住宅の耐震性を問う
東日本大震災から14年が経った。能登半島地震の記憶も新しいなか、事業者は住宅の耐震性をどう捉えているか。そして、実際に耐震改修に取り組んでいるか。4社のリフォーム事業者に聞いた。



ショールームリニューアル
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◆東京ガスエコモ＆アイホールディング、災害時でも事業継続可能なSRへ全面改装
太陽光、蓄電池・EVを設置
ガス顧客宅の訪問点検を中心にリフォーム事業を展開している東京ガスエコモ＆アイホールディングはこのほど、横浜市洋光台のショールームを全面リニューアルした。
太陽光発電や蓄電池、エネファーム、電気自動車、V2Hを導入することで、自立電源を確保し、停電時でも事業継続を可能にした。



インタビュー
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◆カメラとAIで建設課題解決　現場や集合住宅の省人化へ
　セーフィー　佐渡島隆平社長
「カメラを使えば使うほど、人の働き方が変わります」と話すのは、セーフィーの佐渡島隆平社長。最近では、360度全方位を撮影できる屋外対応カメラを発売し、新築時などの遠隔現場確認を実現している。
今後、同社が思い描くカメラとAI、人が連携することによって、働き方や暮らしが変わる未来について話を聞いた。



最新ニュース
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◆LOOPLACE、築古ビルを1棟貸しのオフィスにフルリノベーション
　自由に使える空間も

◆ナサホーム、みずらぼFC2号店オープン
　愛媛県松山市に出店

◆PLジャパン、外壁洗浄のFC事業を展開
　半年で加盟店が30社突破

トップニュース
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◆イオンリテール、リノベのパッケージを販売開始
　交換工事以外の領域へ進出
イオンの傘下で総合スーパーを全国展開するイオンリテールは3月から、リノベーションのパックの販売を開始する。
マンションの「フルリフォーム」プランを作成。作りこんだリノベ後の画像も作成し、完成後のイメージを訴求する。



買取再販注目企業
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◆東武住販、山口、福岡を拠点に413件販売
　戸建て中心で65億円
山口県、福岡県を中心拠点に地域密着の不動産仲介、買取再販事業を展開する東武住販。買取再販には2009年頃から参入。2014年には株式上場を果たす。2024年5月期における買取再販の実績は、販売件数413件、売上高65億7000万円だ。



人事制度
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◆カワムラホーム、社員の年収10％アップへ
　優秀な人材確保を狙う
今年から導入した人事制度により、社員の賃金を引き上げるのが工務店のカワムラホームだ。社員の年収は10％ほど上がると川村健太社長は予測する。給与水準の引き上げにより、優秀な社員の確保を狙う。



経営戦略
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◆おうちパークグループ、新築、改修、不動産で30億円
　ヴィンテージ風リノベで差別化
新築や不動産、リフォームをワンストップで手掛けるおうちパークグループは、年間30億円を売り上げる企業だ。グループ傘下にあるおうちのリフォームは、不動産会社との連携で集客を図り、設立5年で年商3億円超えを目指している。



IT活用
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◆豊田、アプリで職人のスケジュール管理
　オフィスの大画面スクリーンで情報共有
リフォームやガス販売、水道工事などを手掛ける豊田は、新しく就任した豊田雅子社長のもとで改革を進めている。主な取り組みは2つ。施工管理アプリの導入とマーケティング部署の新設だ。



最新ニュース
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◆カスケホーム、リフォーム売上25億円目指す
　3店舗出店、9拠点体制へ

◆京滋リフォーム広、YouTube活用で成約率向上
　打ち合わせ動画を顧客と共有

◆国土交通省、大日本印刷に補助事業を委託
　事業費111億円を計上

建材・設備流通会社　
売上高ランキング2025
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◆渡辺パイプが1位に
　売上高4000億円超え
本紙は住宅設備や建材の卸・販売事業を手掛ける会社を調査し、売上高順にランキング化したところ、1位は渡辺パイプ（東京都千代田区）となった。調査開始以来、初の1位となる。


トップニュース
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◆ナサホーム、今期売上高8％増の98億円に
　東京と大阪南部への出店が後押し
大和ハウスグループのリフォーム会社ナサホームは、2025年3月期の売上高が前期比8％増となる98億円を超える見込みとなった。
江川貴志社長は、東京や大阪市南部をはじめとする新たな商圏での開拓や、グループシナジーを背景に挙げる。


住宅省エネ2025キャンペーン
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◆窓リノベ、Sグレード製品の提案を
　子育てグリーンとセット活用も推奨
リフォーム産業新聞社は、TOTO、ノーリツとYKK APの3社と共同で、オンラインセミナー「2025年度の住宅補助金概要を完全解説！
4230億円超（※）の予算の内容を大公開」を開催。各社による国の補助金事業「住宅省エネキャンペーン」についての解説が行われた。


イベントレポート
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◆日本優良ビルダー普及協会、新築・リフォームの有力店が講演
　2025年の経営戦略を語る
日本優良ビルダー普及協会は1月、都内で「住宅経営戦略フォーラム」を開催し、新築やリフォーム事業を手掛ける9社の社長が登壇した。
2025年の経営戦略について語った。


買取再販トピックス
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◆レジデンシャル不動産、売上高24％増の455億円に
　販売件数は年間2100戸
中古マンションの買取再販事業を手掛けるレジデンシャル不動産。
2025年1月期の売上高は前年比約24％増の455億円となる見込みだ。各支店の売上増などが要因だと内田廣輝社長は話す。今期も既存店の事業拡大に加えて、新規出店も実施し売上高550億円を目指す。


最新ニュース
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◆パナソニックハウジングソリューションズ、洗い方選べる洗浄便座発売
　部品点数削減で価格を抑える

◆log build、現場管理を遠隔代行に
　仕様書も作成

◆さむかわリフォーム、YouTube開設し業績アップ
　契約率70％に

トップニュース
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◆島忠、50店舗の住設機器を一新
　中・高級価格帯の販売に本腰
ホームセンターや家具店を運営する島忠は50店舗あるリフォーム売り場の住設機器を一新した。
一部店舗では水回り製品を30台近く展示する大規模な売り場を開設。中・高級価格帯製品の販売を核としたリフォーム事業の拡大に本腰を入れる。チラシを中心に販促を仕掛け、施工を専門に手掛ける部門も創設した。


人材採用
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◆トマト、社内報を自社ホームページ上で公開
　雇用のミスマッチの解消へ
社内報の導入により、雇用のミスマッチを解消しているのがリフォーム会社のトマトだ。スタッフ間の相互理解や会社の歴史の記録を目的に開始したが、求人の応募数や受注件数の増加にもつながっている。


売買仲介ジャ－ナル
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◆中央プロパティー、相続不動産の売買仲介に特化
　トラブルになりやすい「共有持分」問題を解消
相続不動産の仲介に特化しているのが、中央プロパティーだ。近年、社会構造の変化により増えている相続不動産トラブル。高齢の親が施設に入る、死去するなどで不動産を相続したものの、複数の子どもの間で共有持分になっており、売却の合意形成ができないといったケースが代表的だ。同社では、こうした一筋縄ではいかない不動産相談に対応することで差別化を図っている。


インタビュー
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◆ハウスジーメン　道下佳紀社長
　瑕疵保険の延長商品が2桁伸長
2000年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）施行とともに住宅性能評価機関として設立したハウスジーメン。各種の瑕疵保険提供しているなか、構造や防水に対する定期メンテナンスを行う延長保証保険の受注件数がここ数年、対前年度比で2桁伸長している。住宅事業における保険の今後の可能性について、道下佳紀社長と江間隆太執行役員保険管理部長に話を聞いた。


戦略
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◆アルファテック、外構と室内改修の「二刀流」
　太同時受注で1000万円も
アルファテックは、外構・エクステリアと室内のリフォームの両方を得意とするリフォーム会社だ。
CADを活用した外構・エクステリアの設計力に加えて、水回りから内装、大規模改修までを同時に受注できることを強みにしている。


最新ニュース
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◆山商リフォームサービス、買取再販事業が好調
　第1四半期で1億円超え

◆安田工務店、ブログのみで集客
　給湯器や補助金情報発信

◆洞口、リノベーション事業を開始
　初年度売上3億円を目指す

トップニュース
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◆ジョイフル本田、大型店でリフォーム事業強化
　インテリアも併せて展示
ホームセンターのジョイフル本田は、「暮らし」をテーマに5つのゾーンに分けた大型店舗の開設によりリフォーム事業を拡大している。
2025年6月期の同事業売上高は、2年ぶりに増収となった前期の143億円を上回る数字で着地する見込みだ。


集客術
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◆セントラルリフォーム、自然素材の良さを発信
　個人向け事業強化
セントラルリフォームは、個人向けリフォーム事業を強化するにあたりショールームを活用している。自然素材の良さを発信し受注につなげている。


モデルハウス
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◆はぴりの、子育て世帯向け可変型デザイン
家具ブランド、アクタスとコラボはぴりのは、中古マンションの売買仲介とリノベーションをワンストップで提供する会社だ。インテリアショップのアクタスとコラボし、子育て世代向け可変型モデルルームをオープンした。


賃貸リノベ
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◆apartment301、自己負担でアパートをリノベ
　新しい暮らしをインスタで発信
賃貸したアパートを自己負担でリノベーション。インスタグラムで新しい暮らしぶりを紹介するapartment301さん。2025年11月時点でフォロワー数は10万8000人に及び、10カ月で1万5000人のフォロワーが増えるほど話題を呼んでいる。熊本地震を機に、物を持たない暮らしを開始したapartment301さんの生活について聞いた。


設計トレンド
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◆グッドルーム、寮を1棟丸ごとリノベし運営
　寮の中にサウナを設置
空き家となった社員寮や大学生向け寮を1棟丸ごとリノベーションし、独自の運営システムで入居率80％以上を実現しているのが、グッドルームである。2024年6月にフルオープンした京王線「国領」駅徒歩3分の「goodroomresi-dence調布国領」を訪ねた。


最新ニュース
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◆東京テアトル、マンション買取再販で売上65億円
　映画、飲食など多彩な事業展開

◆リノベ、SNS活用で売上3億5000万円ウェブ
　古民家改修動画で10万再生も

◆IKEZOE TRUST、「エージェントモデル」の仲介推進
　加盟店60社、仲介人材は450名に

トップニュース
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◆CONY JAPAN、水回り専門店の出店加速
　若手抜擢、単価アップも推進
リフォーム大手のCONY JAPANは水回り改修専門店「リフォーる」を強化していく方針だ。
店舗展開や人材採用・育成、単価アップを推進していく。



ベンチマーク
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◆パワーハウス、6店舗運営で売上高17億円
　工事件数の75％がリピート受注
福岡県を拠点に6店舗を構えるパワーハウスは、水回りから全面改装まで幅広く請け負う総合リフォーム会社だ。
2024年3月期のリフォーム売上高は17億9000万円。
OB客へのアフターフォローとイベントを重視しており、工事件数のうち75％をOB顧客からの受注が占める。



有力企業
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◆フロンティア、戸建て塗装と大規模修繕で9億円
　バス・電車のラッピング広告で集客
外壁塗装でリフォーム売上高9億円を超えるフロンティアは、戸建て塗装と大規模修繕事業の集客を和kることで、両事業ともに暗テインした業績を残している。
いずれもターゲットをきちんと決め、明確に分けている点が特徴だ。



インタビュー
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◆カツデン　代表取締役社長　坂田清茂氏
～常識変える鉄製階段の製品化
　困難乗り越え量産化に成功～
住宅用鉄骨シースルー階段「ObjeA」を2003年に発売。
その後大空間に見映えするデザインと安全性を兼ね備えた鉄骨階段商品を数多く生み出してきたのがカツデンだ。
売り上げの9割を占める階段事業はいかにしてうまれたのか。
紆余曲折を経た成功と今後の展望について、坂田清茂社長に話を聞いた。



新規事業
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◆ブロス、ペットリフォーム本格化
　太陽光事業者がドッグランを併設
太陽光発電・蓄電池の設置、オール電化の工事、ペットリフォーム事業を手掛けるブロス。
同社の2024年10月期の売上高は、前年比118％の3億3000万円だ。
現在、最も力を入れているペットリフォーム事業が好調で、リフォーム会社には珍しいドッグランとドッグカフェの施設を運営している。



最新ニュース
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◆コープハウジングひろしま、営業所兼ショールームを開設
　性能向上リフォームがテーマ

◆マエダハウジング、法人向けリフォームを強化
　非住宅改修の売上高66％増に

◆ハウスメーカー3社が物流と協業
　拠点共有し共同輸送

トップニュース
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◆防犯リフォーム需要、高まる
　YKK APの面格子、出荷数4倍
SNSなどで実行役を募る「闇バイト」の強盗事件が相次ぐなか、防犯リフォームの需要が急速に高まっている。
YKK APによれば、窓に取り付ける面格子のうち、防犯性に優れた「高強度面格子FLA」の2024年11～12月の出荷数が前年同月比3.8～4.5倍に伸びていることが分かった。



マンション大規模修繕売上ランキング2025
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◆大京穴吹建設、464億円で1位
　日本ハウズイングが4位に上昇
本紙はマンション大規模修繕事業者の売上高を調査し、1位は大京穴吹建設となった。
ランキングとしてまとめた。



注目企業
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◆エービーシーホーム、3拠点でリフォーム売上31億円
　紹介・リピートが6割
3拠点で31億円を売り上げているのがリフォーム会社のエービーシーホームだ。
同社は年間5000件の工事を手掛けている。
強みは消火やリピーターが6割を占めることだ。



活動企業リポート
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◆湯建工務店、新築、リフォーム、賃貸で15億円
　働きやすい職場作り推進
新築、リフォーム、不動産を手掛け、年商15億円の湯建工務店。
同社では、正社員26名中、3～4割が女性。
そのため男性も女性も活躍しやすい環境づくりに注力している。



ビルダーリポート
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◆近江建設、2ブランドでリフォーム売上15億円
　大型工事やYouTubeを強化中
新築やリフォームを手掛ける央臣建設。
山形県トップクラスのリフォーム売上高を誇る。
2024年8月期のリフォーム売上高は前年比105％の15億2000万円。
今期は16億円、来期には20億円の売上高を目指している。



最新ニュース
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◆越後天然ガス、モデル棟でエネルギー設備PR
　環境に優しい暮らし、宿泊で体験

◆エンラージ、カフェでサッシ・外構の相談対応
　内窓や木製サッシを設置

◆駒商、スポーツイベントの協賛に注力
　バスケやマラソンに

トップニュース
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◆グッドリビング、OBフォローに専用アプリ運用
　リフォームキャンペーンを発信
注文住宅の設計、施工、販売で売上高50億円のグッドリビングは、OB顧客との関係を強化するための取り組みを本格化している。



人材定着
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◆万葉建設 従業員満足度向上に注力
　資格取得支援、残業削減
万葉建設は従業員満足度を高めるように注力している。
主に取り組んでいることは、資格取得のための支援や残業時間の削減、年間勤務スケジュールの早期共有などだ。



耐震診断
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◆日本住宅耐震普及協会、築古物件の耐震性向上推進
　年間8000棟の診断を実施
中古戸建やマンションの耐震診断や補強計画をワンストップで手掛ける日本住宅耐震普及協会。
専門家による耐震診断と耐震診断基準適合証明書の発行などを買取再販事業者や不動産事業者に行い、耐震性の確保と住宅ローン減税適用のサポートをする。
人見祐司代表理事に、団体立ち上げの経緯と概要、今後の展開を聞いた。



ベンチマーク
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◆ハウスメンテナンス、水回りと外壁塗装を相互受注
　エコキュート施工、年500件
東海地方を中心に8店舗を構えるハウスメンテナンスは、外壁塗装を本職としながら、近年は水回りリフォームの拡大に注力する。
直近ではエコキュートの交換工事の受注が増加しており、前期は500件に達した。



SNS集客
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◆駒商、リフォーム会社がSNSを支援
　平均単価倍増のノウハウ提供
ウェブ集客でファン化を行い、6.9億円を売り上げるリフォーム会社の駒商は、リフォーム会社向けのウェブマーケティングサービス「クラシノハコ」の提供を、昨年12月から開始した。
SEOやMEO、SNSの企業向けコンサルティングの専門家とチームを組み、同社が培ってきたノウハウをもとに、総合的なサポートを行う。
「3カ月で自走可能に」を合言葉にしたサービス概要と今後の展開について、駒走宜久社長に聞いた。



最新ニュース
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◆山岸、ホームセンター内にショールーム開設
　水回り機器20台を展示

◆三井デザインテック、サーキュラー家具の提案開始
　住宅改修のデザイン力を強化

◆明興電気、太陽光事業に注力
　埼玉県の登録事業者に

トップニュース
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◆住宅省エネキャンペーン実施へ
　省エネ改修に総額4480億円
住宅の省エネリフォームなどに対する国の大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施されることとなった。
予算総額は4480億円。
2024年12月17日に成立した補正予算に加え、同27日に閣議決定された当初予算から250億円が計上された。



リフォーム戦略
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◆加瀬商会 東久留米店、LINEで現場調査を完結
　見積もりも送信、2000人以上が登録
加瀬商会東久留米店は、ガス機器を中心に小規模なリフォーム工事を年間約900件手掛ける。
同社はLINEの活用、商圏の限定、商品絞り込みにより、効率的スピーディーな工事を実現し、数多くの工事を可能にしている。



働き方改革
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◆ひかり工務店、2週間先の予定をカレンダーに入力
　休日シフト制、テレワークを導入
休日を希望日に取得できる「休日シフト制」やテレワーク、フレックスタイム制など自由な働き方を推進しているのが、ひかり工務店だ。
働きやすさがシャインの満足度につながっている。
自由な働き方を実現させる背景には、2週間先の予定を作成するというスケジュールの徹底的な管理が大きい。



耐震リフォーム2025
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◆木耐協、耐震診断件数、前年倍の1600件に
　能登でも81-00物件の役17％が大破、崩壊
2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）によれば、昨年1年間の耐震診断件数は前年の倍の1600件にのぼり、1回の消費者向けオンラインセミナー参加者が通常の倍の300人にのぼるなど関心度合いが上がった。



アフターメンテナンス
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◆日本戸建管理、瑕疵保険の延長工事、受注率34％
　1万5000件の顧客に提案
「家ドック」の屋号で、ビルダーから依頼を受けて住宅のアフターメンテナンスを手掛ける日本戸建管理。
築10年目以降の点検と瑕疵保険延長のための工事受注件数を増やしており、点検後の最新受注率は34％にも及ぶ。
現在東北から沖縄に拠点を持ち、約1万5000件の住宅の点検依頼を引き受けている同社の吉村卓也取締役に、事業の詳細を聞いた。



最新ニュース
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◆平松建工、110坪のショールーム開設
　店内に20坪のモデルハウス展示

◆旭化成ホームズ、リフォーム2期連続で増収へ
　蓄電池の注文が増加

◆拓匠開発、設計士が一貫して担当
　40代単身女性がターゲット

2025市場予測
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◆命を守る断熱・耐震の推進を
　空き家流通、鍵はリフォーム技術
2025年、リフォーム市場はどう変貌を遂げるのか。
本紙では住宅産業の大きな課題を低い断熱性、地震対策、空き家の増加とし、それらを解決するビジネスが今後増えていくと予測した。



OPINION　―経営者の声―
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◆2025年のリフォーム業界、どうなる？
6人の有力リフォーム会社経営者によれば、2024年の業界は物価高の影響を受け、需要が停滞した、というのが大筋の見方だった。今年も物価の高騰は止まらず、さらなる差別化が求められるという認識が多かった。



新春・新社長インタビュー
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◆エディオン　代表取締役社長執行役員COO 高橋浩三氏
～会社売上の10％をリフォームに
　「家電とリフォームの融合で、お客様に選ばれる」～
大手家電量販店のエディオンが、家電と水回りリフォームの提案を強化している。
会社売上高は7210億円で、リフォーム売上高は633億円。
21年ぶりに代表取締役社長執行役員COOに就任した髙橋浩三氏は、「家電を軸としたリフォームを展開し、将来的にリフォーム売上高が会社売上高の10％を占めるまでにしたい」と意気込みを語った。
その施策は、家電との連携と人材強化だ。



メーカー研究
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◆「米州」「アジア」そして「新領域」が収益面で存在
　「変化」で続く100年企業TOTO
リフォーム会社の経営者やスタッフにとって「TOTO」の名前は、日に一度も口にしないことがないぐらい馴染みのある取引先メーカーだ。
しかし、そのTOTOが今、企業として「どう変わってきているのか」「何をもとに収益を上げているのか」といった経営実態については、意外に知らない人が多い。
「100年企業」の同社が、その長い歴史のなかで何を重視してきたか、そして今後の「持続可能性」をどう捉えているのか―を追い求める。



2025年法改正解説
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◆間取り変更伴うリノベの業務負担増加
　水回りリフォームへの影響は薄い
今年4月から建築基準法の改正により、「4号建築物」はリフォーム前に建築確認申請が必要になる。
また、建築物省エネ法の改正で全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。
今回の法改正がリフォーム事業者に及ぼす影響を探る。



最新ニュース
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◆ヤマダタッケン、中古物件リノベ、20％増加
　築58年物件を1800万円で改修

◆政府、省エネリフォーム促進を経済対策に
　3省連携の補助金、25年度も継続へ

◆クリナップ、北関東最大のショールーム開設
　暮らしのイメージをカタチに