リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆コーナン、リフォーム今期170億円を計画
　バスの売上高3割増
ホームセンター大手のコーナン商事は、2025年2月期のリフォーム売上高を前期比20％増の170億円まで伸ばす方針を掲げる。
同社の2024年2月期のリフォーム売上高は、前々期の1％増となる141億円で着地した。
工事件数は7万9000件で、平均単価は18万円ほどとなっている。



地域密着店の取り組み
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◆ライフテクトヤマグチ、中小家電13店が勉強会
　12の経営指標の達成目指す
家電販売やリフォームで会社全体で売上高8億3000万円のライフテクトヤマグチは、地域密着の家電販売店の経営支援を強化している。
同社は現在、東京や神奈川、山梨にあるパナソニック専門店を中心にライフテクトグループを結成し、13店が加盟。
同社が中心となって経営のアドバイスを行う。



廃材処分最新動向
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◆リノベる、内装材の産業廃棄物を9割再資源化
　未使用品はリユースショップが販売
中古マンション探しからリノベまでをワンストップで提供するリノベるはリノベーション内装工事時の産業廃棄物の9割をリサイクル、リユースして循環させる。
これにより「建築資材ロス」削減に取り組む。



設計ノウハウ
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◆空間デザイン心理学協会、心理学や脳科学を設計に活用
　深層ニーズを特定するヒアリングが鍵
建築設計に心理学や脳科学の知見を生かす独自のメソッドを開発し、普及に努める空間デザイン心理学協会。
建築士でもあり同協会の代表でもある高原美由紀氏がノウハウのエッセンスをまとめた書籍「ちょっと変えれば人生が変わる!部屋づくりの法則」が注目を集めている。
顧客満足度の高い提案のコツとは何か、高原氏は「深層ニーズ」が鍵だと語る。



リフォーム新戦略
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◆船井総合研究所、建物解体、ガレージに商機
　リフォームの「隣」にチャンス
幅広い領域で経営コンサルティング事業を手がける船井総合研究所は、リフォーム分野で現在約300社の経営支援を行う。
近年、クライアントにはリフォーム事業の専門店化を推奨してきたが、今後は解体、ガレージなど新領域への進出も後押ししていく。



注目企業
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◆シーエムシー一級建築士事務所、耐震性とデザインを追求
　タカラのコンテストで2冠
「安全で安心な住生活環境づくり」を企業理念に掲げ、耐震リフォームをメインに手掛けるのがシーエムシー一級建築士事務所だ。
近年ではデザインにも注力し、タカラスタンダードが主催した「家事らくリフォーム作品コンテスト2023」では2部門で受賞を果たした。
今後は、耐震、断熱、安全面を鑑みた性能向上技術をPRしていく方針だ。



最新ニュース
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◆アロック・サンワ、県内14社で高性能住宅推進
　地元商社中心に、団体結成

◆井尻ハウビング、不動産仲介事業を開始
　中古物件探しからリノベまで

◆リホーム、1000平米のショールーム開設
　オーダーキッチン7台を展示

トップニュース
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◆住宅総戸数6502万戸で過去最高
　空き家総戸数、900万戸に到達
総務省は5年ぶりに「住宅・土地統計調査」を実施し、総住宅戸数は6502万戸と過去最高を記録した。
「住宅・土地統計調査」を実施し、総住宅戸数は6502万戸と過去最高を記録したことが分かった。
2018年と比べて4.2％増、261万戸増加。一方で、日本の総空き家総戸数は900万戸と、2018年の849万戸から51万戸増加した。
総住宅戸数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年の13.6％から0.2ポイント上昇している。



決算レポート
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◆LIXIL、事業利益1割減の232億円に
　リフォーム比率向上に注力

◆TOTO、中国市場がブレーキ、減益に
　国内リモデル17％増益



カスタマーハラスメント対策のノウハウ
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◆本特集では、リフォーム事業者の経営ノウハウを紹介する。
今回は、カスタマーハラスメント、通称「カスハラ」の対策をテーマにリフォーム会社2社、専門家1社の計3社を取り上げた。



法改正
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◆本足場の使用、義務化へ
　幅1メートル以上の箇所が対象
労働安全衛生規則の改正により4月1日から、幅1メートル以上ある箇所において足場を使用する場合、原則として本足場の使用が必要となった。
足場からの墜落防止措置の強化を目的とする。
昨年10月1日には、足場の点検時の点検者の指名、足場の組立て等の後の点検者の氏名の記録・保存が必要になった。



古民家リノベーション
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◆昭和体験宿Rin、築100年の古民家を宿に改修
　古民家での暮らし体験を提供
茨城県鉾田市にある昭和体験宿Rinは、築100年ほどの古民家をリノベーションした棟貸しの宿だ。
「地域に目立つ観光地がなくても、宿の中で体験をすればいい」と考えたオーナーの蓮沼一貴氏は、五右衛門風呂や囲炉裏、薪ストーブなど古民家ならではの体験を提供している。



性能向上リフォーム
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◆旭ホームズ、耐震、断熱、安全の性能向上
　新築とリノベ見学、比較可に
広島県で新築やリノベーションを手掛ける旭ホームズは、性能向上リフォームを強化するべく初のリノベーションモデルハウスを完成させた。
同社隣にある新築モデルハウスに加え、近隣にリノベモデルハウスを設けたことで、訪問した客が両方を見学し比較検討できるようになった。
今後は、耐震、断熱、安全面を鑑みた性能向上技術をPRしていく方針だ。



最新ニュース
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◆東京セキスイファミエス、リノベ専門店を開設
　一般戸建て住宅の改修に照準

◆ジーワンテック、外装のカバー工法に注力
　設立2年目で売上高2億円

◆渡辺パイプ、プロ向けECサイト開設
　2万5000のアイテム掲載

トップニュース
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◆オノヤ、新卒採用を強化
　4月に29人入社、300人規模に
リフォーム会社のオノヤは新卒採用に力を入れている。
今年4月には29人の新卒社員が入社し、2年前まで260人ほどだった従業員数は300人を超える規模になった。
採用のために実施した3つの施策が身を結んだ。



TOTOリモデルクラブ30th Anniversary
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◆かながわ店会、108店が活動
今年30周年を迎えるTOTOリモデルクラブでは、全国各エリアごとに同クラブの会員が有志で集まり「店会」として活動している。
最も活発に活動している店会のひとつが「かながわ店会」だ。店会の会員数は108店（3月末時点）と多く、エリア間の交流も頻繁に行われている。
また各社が店会活動での役割を担っており、幹事・役員のほか、定期総会、幹事会、エリア会、商品研究委員会といった委員会活動など、組織的な活動が特徴だ。



経営者の声　―OPINION―
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◆メンテや少額工事、受注しますか
水回り交換や外壁塗装、大規模改修などリフォーム業にはさまざまな事業内容がある。
そうしたなかで、事業者の頭を悩ませるのは、引き合いの数は多いものの、売上増につながりにくい少額工事やメンテナンスに応じるかどうかだ。
4人の経営者に本音を聞いた。



繁盛店リポート
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◆平松建築、YouTubeのフォロワー13万人超え
　「元職人」社長が語る家作り動画人気
家づくりの情報をYouTubeで発信し、業績アップにつなげている工務店。
それが平松建築だ。新築やリフォーム事業を手掛け、2024年1月期の売上は前期比26％増の9億5000万円。
さらに2025年1月期は15億円を見込む。



製品開発
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◆オカムラ　中尾優衣氏　インタビュー
～仕事環境を提案する時代突入
　Work Spaceの提案方法とは～
1945年10月創業のオフィス家具メーカーオカムラは、ホームファニチャー・在宅ワーク向けの製品提案をしている。
在宅勤務需要はまだまだ続く。
そのなかで、家具やレイアウトを自分で決定できる自宅だからこそ、こだわりの仕事環境を整えて欲しいと願う、オフィス環境事業本部の中尾優衣氏に最適な空間づくりについて話を聞いた。



注目企業
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◆カスケホーム、リフォーム売上6％増の17.2億円目指す
　水回り専門店を初出店
総合リフォーム店を展開するカスケホームは2023年12月期のリフォーム売上高が対前年比110％の16億2000万円を記録した。
6月には水回り専門店「みずさぽ」を初出店し、単品商品の交換を希望する顧客のニーズに応えていく。



最新ニュース
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◆省エネ性能表示開始
　ラベル表示義務、中古にも影響
　ZEH基準のリノベ事例、続々

◆給湯補助金、15％消化
　80億円を事業者に交付

◆LIXIL「リシェル」刷新
　軽量・分割化でリフォームにも

トップニュース
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◆CONY JAPAN、水回り専門店、15％増の32億円に
　積極的な出店、採用が後押し
関西エリアを中心に、リフォーム事業を展開するCONY JAPANの業績が好調だ。
同社は水回りのリフォームに特化した「リフォーる」と、間取り変更や増改築といった大型改修を請け負う「スペースアップ」との2事業を主軸としており、最近は特に「リフォーる」の売上が増加。
2024年6月期の売上高は、前期の28億3000万円から15.9％増の32億8000万円を見込んでいる。



建具メーカーの戦略
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◆神谷コーポレーション湘南　神谷忠重 社長　インタビュー
～室内ドア誕生から来年20年
　空間演出しお客様に感動を～
神谷コーポレーション湘南が製造・販売する室内ドア「フルハイトドア」は、2005年の発売以来、デザイン性と高級感を求める層を中心に支持を集めている。
木製ドアの課題である反り対しても研究を重ね、人気シリーズを生み出してきた。
来年、フルハイトドアの誕生20周年を迎えるにあたり、商品戦略や今後の方向性について、神谷忠重社長に聞いた。



ノウハウ　―給与・評価制度―
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本特集ではリフォーム事業者の経営ノウハウを紹介する。
今回は給与制度・評価制度をテーマに事例を取り上げる。

◆オールハウス、目標は社員が主体的に設定
　1カ月半ごとに面談、評価を決定



注目企業
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◆日昭、外回り中心でリフォーム売上70億円
　地方中心に23支店で全国展開
網戸の製造・販売などのアルミ建材事業と、窓まわりやエクステリアなどを中心としたリフォーム事業を手掛けるのが日昭だ。
リフォームの拠点は地方を中心とし、23支店を展開。
2024年2月期の売上高は115億円、そのうちリフォーム売上高は70億円を占める。
高い専門性が求められる工事や小工事など、他社が行わない工事にも対応する点を強みとする。



設計トレンド
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◆モリタ装芸、古民家の既存建材を再利用
　減築して採光部分を確保
柱や梁1本1本の埃を払って磨く。
床材を剥がし、洗って磨き、再利用する。土壁の土を取っておき、左官で使用する…。
モリタ装芸のリノベーション部門classicaL・小倉直之氏が「リノベーション」という言葉の意味を改めて考えるきっかけになったという事例が「戻す家」だ。
リノベーション協議会が主催する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2023」の1500万円以上部門で最優秀賞と、高い評価も受けた作品を詳説する。



性能向上リフォーム
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◆フクヤ建設、500万円超リノベを年23件
　古い建具を生かした改装も
新築事業をメインとするビルダーのフクヤ建設は、性能向上リフォームに注力している。
耐震性や断熱性を高める設計力が売りだ。
一般顧客向けのリフォームの売上高は約3億8000万円にもなる。



最新ニュース
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◆ケンテック、顧客満足度を最重視
　ネットの口コミは4.9

◆シーラ、塗装リフォームFCに参入
　店舗開設などサポート

◆LIXIL／三井住友海上火災保険
　防災リフォームで協業へ、自然災害の増加に対応

トップニュース
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◆ヤマダ、独自キッチン販売
　クリナップと共同開発
大手家電量販店のヤマダホールディングスは、クリナップと組み、同社の最上級モデル「セントロ（CENTRO）」をベースにしたキッチンを新たに開発した。
「AMARD grad-S」と命名し、4月1日より販売を開始している。
価格は施工費込みで259万9800円（税別）



Interview
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◆タカラスタンダード　小森大 社長　インタビュー
～バスで業界No.1へ
　新社長の小森氏が方針を発表～
4月1日付でタカラスタンダードの新社長に元取締役・常務執行役員兼東京支社長の小森大氏が就任した。
方針発表で同氏は、今後、売り上げに対するリフォーム比率を拡大すると共に、ユニットバスや洗面化粧台で業界シェアNo.1を目指していくと語った。



職人育成
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◆ハウジング重兵衛、多能工育成の学校を開設
　年間50人の卒業生輩出へ
水回りリフォームを軸にリフォーム売上高30億円を超えるハウジング重兵衛は、多能工職人の育成に力を入れ始めた。
このたび、千葉県香取市内に職人育成機関「Japan Multi-Crafter Academy」を開設した。
未経験からでも、1カ月の研修を通して多能工職人に育てていく。



建材流通
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◆渡辺パイプ　渡辺圭祐 社長　インタビュー
～売上高4000億円を突破
　経常利益も過去最高を更新～
住設・建材流通大手の渡辺パイプの2023年度グループ売上高が前年度比108％の4145億円、経常利益も前年度比108％の180億円と売上・利益とも過去最高となる見込みだ。
前期目標だったグループ売上高4000億円を大きく超える数字となる。
「物流拠点の整備などで効率化を進め、来期は300人を採用したい」と語る渡辺圭祐社長に、今期の戦略や課題について聞いた。



働き方改革
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◆カワムラホーム、有休消化率90％を実現
　労働時間削減でも増収増益
年次有給休暇の消化率90％以上や年間休日120日の実現など、働き方改革を推進するのが新築やリフォームなどの事業を手掛けるカワムラホームだ。
労働環境の改善により若手採用に成功し、増収増益を達成している。



空き家問題をビジネスで解決する
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◆あじろ家守舎、町内会と連携して空き家調査
　スポーツイベント開催で魅力発信
一般社団法人あじろ家守舎は、網代地域（南熱海）の防災に関する課題解決や、地域の魅力向上・活性化を目指す団体だ。
2022年の設立以降、約2年間であじろ家守舎がやってきたことは主に２つ。
町内会と協力した空き家調査と、町を知ってもらうためのイベント開催だ。
2024年の春、廃校を利用した新たなプロジェクトを開始する。



最新ニュース
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◆深港美装、YouTubeで会社の魅力を発信
　人に焦点あてた動画作成

◆リフォーム応援団、クッキングショーをパッケージ化
　笠原将弘氏などプロの料理家を手配

◆Life iS、設立2期目で年間売上1億円強
　「良いものだけ提案を」

トップニュース
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◆積水ハウス、リフォーム売上高1750億円に
　売上高は4.8％増
積水ハウスは2024年度の経営計画説明会を開催し、2024年1月期のリフォーム事業は増収増益だったことを明らかにした。



リフォームマッチングサイト運営会社 座談会
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◆ウェブ集客、レスの早さが成約の鍵
　検索キーワード、「窓」が急浮上
インターネットでリフォーム会社を探す人が折り込み広告の約2.5倍となり、ウェブ集客への関心が高まっている。
そこで今回、リフォームのマッチング事業を展開する5社に集まってもらい、座談会を開催した。
そこからレスポンスの早さや情報開示など、ウェブ集客で今、必要とされている施策が見えてきた。
また、検索キーワードが多様化するなか、性能向上の関心の高まりから、「窓」がトレンドとして浮上していることが分かった。



中古住宅流通
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◆家いちば、空き家売買、サイトで仲介
　成約900件、売主自らPR
空き家が次々に売れていくウェブサイトがある。サイト名は「家いちば」。
空き家の持ち主自身がサイト上で物件をPRし、直接買い主を探すことができるユニークなサービスだ。
自分の物件の価値を自ら伝えるという仕組みが受け、注目を集めている。
現在、年間300件を超えるペースで不動産が取引される。
藤木哲也社長は「売主と買主の主体性を引き出せば、空き家は売れていく」と話す。



年間連載シリーズVol.1
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◆TOTO　取締役 常務執行役員　久我俊哉氏　インタビュー
～加盟店と追い求める「お客様満足」
　リモデル実例の作成サイトが人気～
TOTOリモデルクラブが今年30周年を迎えた。
同クラブはエンドユーザーのリフォーム相談に特化した地域密着型組織で、全国の加盟店は約5000店。
メンバーの自主性を重んじるボランタリーチェーン（VC）で、その象徴が全国に約100カ所ある「リモデル店会」だ。
同クラブの歴史と次代に向けた新たなクラブのあり方について、TOTO取締役常務執行役員・久我俊哉氏に話を聞いた。



設計トレンド
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◆groove agent、木製フレームで区画分け
　新発想の可変性のある住まい
アウトライン、すなわち輪郭だけを大型フレームではじめに付けておき、必要に応じて枠に壁をはめ込んで区分けできる。
こんな新発想の可変性のある住まいが、groove agentのゼロリノベで設計した本物件だ。
リノベーション協議会主催の「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2023」、1500万円未満部門で最優秀賞を受賞した物件の魅力に迫る。



リフォーム差別化戦略
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◆インクコーポレーション、オリジナル建材で差別化
　賃貸リフォーム月500件
アパートやマンションの賃貸リフォームを手掛けるインクコーポレーションは、自社開発した建材を採用することで差別化を図っている。



最新ニュース
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◆子育てエコ、400億円増額決定
　防災性向上が目的

◆リビングサーラ、高額リフォームに注力
　2100万円改修を受注

◆アーバン企画開発、賃貸オーナーを月1訪問
　リフォーム案件の増加に

◆ホームサービス植木、高校生向けに講演会を実施
　お金や働くことがテーマ

トップニュース
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◆健断リフォーム推進協議会、断熱改修で健康増進に貢献
　加盟社数、1年で25社に
断熱リフォームを行うことで国民の健康増進に貢献することを目的に、2023年4月に発足した「日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会」が、会員数を増やしている。
正会員である澤村、 竹内建設、サンプロを筆頭に中小工務店が続々と加入し、4月1日時点での加盟社数は25社となった。



窓リフォーム座談会
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◆YKK AP・ホームテック・MIMA・OKUTA座談会
　水回りリフォーム時に内窓を案内する同時提案に効果
申請が始まった先進的窓リノベ2024事業。昨年よりも予算を350億円上増しし、1350億円という過去にない事業規模で行われる。
そこで、本紙では昨年から窓リフォームを推進する3社の有力リフォーム会社とメーカーに集まってもらい、具体的な集客方法から、提案のポイントについての話を聞いた。



経営者の声　―OPINION―
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◆省エネキャンペーン開始、活用していきますか
今年も、3省合同による「住宅省エネ2024キャンペーン」が始まった。
リフォーム会社は、このキャンペーンをどのように捉え、活用していくのか。4社に話を聞いた。



有力リフォーム会社
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◆トップリフォーム、年間6000件の工事をリモート管理
　下請け工事に特化し14億円
リフォームの施工事業を手掛けるトップリフォームは売上を順調に伸ばしている。
2023年7月期の売上高は前期比140％の約14億円。今期は20億円を目指す。



空き家とビジネス
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◆情報都市、空き家の相談窓口で買取
　賃貸物件化して流通も
不動産事業や建築設計を手掛ける情報都市は、地域の空き家活用に力を入れている。
2022年から泉佐野市を中心に、「空地空家の窓口」の設置、一般の人を巻き込んだ「古民家サポーター」の運営など活動してきた。
これらの点が評価され、800万円未満部門の最優秀賞と、プレイヤーズチョイスのW受賞に輝いた。



注目企業
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◆モリシタ・アット・リフォーム、無料の住宅診断がリノベ受注に
　売上高は4億4000万円
リフォーム、リノベーション、「便利屋コンシェル」の3つの事業を展開するのがモリシタ・アット・リフォームだ。
2023年12月期のリフォーム売上高は4億4000万円。
近年はリノベに注力し、住宅の耐震診断などを強みとしている。



最新ニュース
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◆建設業の時間外労働に上限規制
　月45時間、年360時間が限度

◆LIFE QUARTET、集客が軸の新住宅商品誕生
　オールドアメリカンがテーマ

◆エスティケイ、8500室の賃貸を管理
　年200室の入居率改善改修

◆パワーハウス、リフォーム売上高前期比11％増
　17億9000万円を見込む

トップニュース
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◆住宅省エネ2024キャンペーン、交付申請の受付開始
　事業者の販促活動、盛んに
住宅の省エネ化や子育て世代のリフォームを対象とした国の補助金「住宅省エネ2024キャンペーン」（予算4215億円）の事務局は3月29日より、交付申請の受付を開始した。
これに先駆け、リフォーム事業者各社が販促活動を本格化している。



賃貸リフォームトップランナー
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◆朝日リビング、賃貸改修で年商89億円
　22拠点で年間6400件超の工事
賃貸リフォーム事業を軸に年間89億円を売り上げるのが朝日リビングだ。
同社では全国22拠点で、賃貸経営を行うアパート、マンションオーナーに対して、入居率改善や入居者満足につながるリフォームを推進している。



事業拡大
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◆ONA　大西晃奨 社長　インタビュー
～不動産開始翌月から黒字へ
　築古物件提案で他社と差別化～
1985年に建築設計室として創業したONA。
新築や増築、改修工事などで、躯体や構造設計へのこだわりとノウハウを生かしたリフォームを提案している。
同社は2022年、And Doホールディングスが展開する不動産フランチャイズ「ハウスドゥ」に加盟。
リフォームができる不動産業の強みを最大限に生かし、短期間で着実に業績を伸ばしている大西晃奨社長に、事業進出の意図や今後の展望を聞いた。



新社長に聞く
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◆コープ住まいるえひめ、補助金活用、窓改修で3億円超
　アンケート配布で問い合わせ1.5倍
前期売上3億4000万円（9月決算）のコープ住まいるえひめは昨年11月、山本耕二氏が新しく社長に就任した。
親会社のコープえひめとのグループシナジーを生かした集客で窓改修に注力して、粗利率アップを目指す。



設計トレンド
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◆フロッグハウス、地元の杉材活用して団地再生
　家事動線をキッチン主体に
兵庫県明石市・神戸市で団地再生を多く手掛けるフロッグハウスはリノベーション協議会が主催する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2023」に出展した。
「これからの団地リノベのあり方を問う。」と題し、団地ならではの制約の中で、現代のライフスタイルに合わせた間取り変更、地元・兵庫県産材を使った内装、予算内で断熱を施した。
これらの点が評価され、800万円未満部門の最優秀賞と、プレイヤーズチョイスのＷ受賞に輝いた。



ノウハウ
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◆カナジュウ・コーポレーション
　信頼構築するラポール研修に注力、「顧客関係力」を高める

◆深港美装、年12社の塗料メーカーが講師に
　最先端の塗装知識を身につける



最新ニュース
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◆北洲、仙台にリノベのモデルハウス開設
　断熱等級6、耐震等級2を実現

◆無垢スタイル建築設計、設計士、1人で売上2億円超
　施主を驚かせる提案が決め手

◆サンク、カフェとインテリアで集客
　顧客のリアルな声をヒントに

◆シナネン、太陽光等のメンテ、年3万件計画
　全国42社の協力会社会を組織

リフォーム営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2024 結果発表
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◆キッチンはSTEDIAが3連覇
　バス部門、グランスパが3位入り
本紙は、リフォーム営業マンやプランナーに、「ユーザーにおすすめしたい商品」についてアンケートを行ったところ、キッチン部門ではＳＴＥＤＩＡ（クリナップ）が1位となった。
同商品は3連覇を達成。トイレ部門は、TOTOのネオレストが最多ポイントを獲得した。
こちらも、3年連続1位となる。



デザインアワード
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◆YKK AP、最優秀賞にアルティザン
　125作品がエントリー
YKK APは、3月1日に「性能向上リノベデザインアワード2023表彰式」を開催した。
同アワードは断熱性能と耐震性能を向上したリノベーション事例を募集し、優れた作品を選出するもの。
第2回目の開催で、125作品がエントリーをした。
その中からアルティザン建築工房が手掛けた「北の大地でリフォームZEHに住む」が最優秀賞に輝いた。



業務効率改善
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◆オフィスコンシェルジュ　小松延顕 社長　インタビュー
～事務員なしの会社運営実現
　リフォーム雑務を一括対応～
建設やリフォーム業界専用の基幹システム「BALENA」を提供するオフィスコンシェルジュがこのほどビジネスモデル特許を申請し、新しくBPOサービス「BALENA BPO」を開始した。
BPOとは、企業が自社の業務プロセスを外部のサービス提供者に委託すること。
同社は、BALENAを活用した同サービスにより事務員なしで運営できるリフォーム会社作りを進める。
小松延顕代表取締役に、サービスの概要と今後の展開について聞いた。



買取再販注目企業
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◆レジデンシャル不動産、21％増収で年商365億円に
　年間2000戸の中古マンションを販売
マンションの買取再販事業を手掛けるレジデンシャル不動産は2024年1月期の売上が前年比21％増の365億円となった。
売上高が伸びた要因は、近年出店した店舗の業績の拡大、業務の標準化、増員の3つ。
今期は430億円を目指す。



最新ニュース
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◆hinata、デザイン塗装で差別化
　年商9億円を目指す

◆山下建設、ふるさと納税で「空き家管理」提供
　空家特措法改正で反響増

◆デジジャパン、勤怠管理に「顔認証」追加
　不正打刻問題を解決

◆イズ、売上　16％増、過去最高20億円に
　相談会が水回り受注後押し

トップニュース
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◆エディオン、麻布を買収
　全国で外壁塗装業を拡大
大手家電量販店のエディオンは3月1日、外壁塗装会社の麻布の全株式を取得し子会社化した。
同社の営業力や施工力を生かし、塗装事業を拡大させるのが狙いだ。



企業価値向上
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◆坪井利三郎商店　坪井健一郎 社長　インタビュー
～複合施設「瓦んと」開業
　資材置き場をカフェに改修～
老舗の屋根工事会社、坪井利三郎商店は昨年9月に複合施設「瓦んと」を開業した。
普段は触れる機会のない瓦職人の仕事を間近に眺めながら、瓦にまつわる職業体験や催し、食事などが楽しめる施設として、連日賑わいを見せている。
仕掛け人は、5代目社長・坪井健一郎氏。「職人の育成と技術の継承」を理念に掲げ、瓦業界の未来のため、変革に挑む坪井氏に話を聞いた。



採用・育成
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◆キタセツ、元学校教師、社内で授業実施
　週1～2回、建築知識や資格取得の講座を開講
多くの業界が悩む人材不足は、このリフォーム業界でも喫緊の課題だ。
キタセツは昨年12月より33年間専門学校で教師を務めてきた飯田有登氏を社員に迎え、採用・社員教育に力を入れている。



水まわりTREND
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◆キッチンワールド＆ 水まわりコレクション
トレンドをおさえた斬新なキッチン＆バスルームの提案には、施主の理想を具現化するデザインや最新機能を兼ね備えたアプライアンスが欠かせない。
今回は、8 月6・7 日に東京ビッグサイトで開催する当社主催のリフォーム産業フェア内特別企画展「KITCHENWORLD＆bath collection」の出展商品の中から、ピックアップした厳選商品を紹介する。



急成長ビルダー
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◆WITHDOM Group、平屋の魅力、YouTubeで発信
　5期目で21億円に
2018年の創業以来、新築事業を中心に業績を拡大しているのがWITHDOM Group。
YouTubeを活用するなど、独自のビジネスモデルを確立し、創業からわずか5期目で売上高21億円を達成した。



注目企業
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◆遊、工事費2500万円のリノベが中心
　集客の柱は日経新聞の広告
間取りやデザインにこだわり、高単価なリノベーションを手掛けるのが遊だ。
2023年12月期の売上高は3億2000万円を記録した。
同社はアートリフォームの子会社。
17人のデザイナーと業務提携し、顧客のさまざまなニーズに対応している。



最新ニュース
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◆YKK AP、高断熱窓と玄関ドア拡販へ
　住宅、ビル事業ともに強化

◆環境省、窓リノベ事業に5万社参加
　56％の事業者が補助金利用

◆竹野内建設、性能向上リフォームを強化
　耐震等級3を最低ラインに

◆住友林業ホームテック、営業利益22％減の25.1億円
　戸建て商品リフォレスト強化へ

トップニュース
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◆国民生活センター発表、悪質な給湯器点検商法が増加
　1年で被害件数が3倍に
給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。
国民生活センターの発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前の期の3倍に達していることが分かった。
相談件数はすでに1099件と過去最悪で、今後も増える見込みだ。


能登半島地震の現状
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◆液状化現象の被害が顕著
　立地、改修と家具固定が重要
1月1日に発生した能登半島地震の詳細が、少しずつ明らかになってきた。地盤調査などを手掛けるジャパンホームシールドと、マンション管理組合向けのコンサルティングを行うさくら事務所が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」が、それぞれ1月に現場調査を実施し、調査報告を行った。
キーワードは「液状化問題」と「耐震改修の必要性」だった。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ジョンソンホームズ、札幌拠点に中古リノベで14.7億円
　一次取得層に物件探しからリフォームまで提供
ジョンソンホームズは、北海道札幌市に本社を置き、新築戸建ておよび中古住宅リフォームを手掛ける住宅メーカーだ。
年商は約140億円。建売も含めた新築棟数は年間350棟で、北海道ではトップクラスに位置する。
リフォームは一次取得層向けのマンションリノベーションと戸建ての部分リフォームを主軸に展開。
2024年2月期のリフォーム売上高は14億7200万円で着地予定だ。



異業種参入
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◆TOPPAN、3ブランドで改修事業拡大
　法人と一般消費者双方に訴求
印刷会社大手のTOPPANは3つのブランドを立ち上げることで、リフォーム業を強化している。
1つはオフィスやホテルなどの非住宅を対象とした「expace」、次に住宅のフルリフォームを手掛ける「RenoPlaza」、さらにリフォームマッチングサイト「リフォトル」を立ち上げた。
法人、一般消費者を問わず、幅広くアプローチしている。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆民泊「伊勢 森羅」、伊勢神宮に隣接した空き家を民泊に
　毎月10組ほどが宿泊
昨年11月、約2年間空き家だった民家をリフォームした民泊施設「森羅」がオープン。
築40年以上の風合いを生かした内装や、伊勢神宮に隣接しているという好立地が人気を集めている。
「住むように旅をする」という経験を提供できるのは、元住居だった空き家ならではだ。



注目建材
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◆カントリーベース、デザインコンクリート普及10年
　累計研修受講者300人を突破
海外の街並みやレトロな店舗の内装を再現できるデザインコンクリート。
輸入建材を販売するカントリーベースは、このデザインコンクリートの材料と技術の提供を約10年前から開始。
現在、研修受講者は累計300人を超えた。全国で提案実績が増加してきている。



最新ニュース
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◆山本瓦工業、デジタル化で残業時間半減
　デュアルディスプレイを導入

◆環境省、既存住宅の省エネ化率3割を計画
　消費者4割が断熱知らず、ネックに

◆アエラホーム、中古物件サイトと連携
　年36件の大型改修受注が目標

◆KEIKAN、1日あたりの残業2時間減
　給与明細に有給取得率記載

トップニュース
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◆窓リノベ事業事務局、不正した事業者名を公開
　アークホーム、偽装工事を申請
2023年に実施した補助制度「先進的窓リノベ事業」（環境省・経産省主幹、予算1000億円）の事務局は2月14日、交付申請時に不正を行った4社の事業者名を公開した。
うちアークホームら2社に対しては、事業者としての登録停止処分を課した。



2025年法改正
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◆4号特例縮小問題、リノベで確認申請業務必要に
　中西ヒロツグ氏がセミナー開催
リフォームに関するさまざまなコンクールで受賞歴のあるイン・ハウス建築計画の中西ヒロツグ社長が、4号特例の縮小とリノベーションに与える影響についてセミナーを行った。
テーマは「リノベーションの2025年問題」。
対象は、日本住宅リフォーム産業協会（通称ジェルコ）の関東甲信越支部の会員。



注目企業
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◆島津組、2カ月に1回定期訪問
　リフォーム売上高6.8億円を記録
新築やリフォームなどの事業を手掛け、2023年10月期の売上高は13億5400万円、リフォーム売上高は6億8000万円を記録したのが島津組だ。
アフターフォローなどを強みとし、営業マンの案件の進捗や数字を管理する部署を新設するなど、新たな取り組みにも着手している。



デザインコンテスト
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◆R-1グランプリ、最優秀賞に柏崎日南子氏
　学生が新レンジフードを発想
学生がコンテスト形式でレンジフードデザインNo.1を決める「R-1グランプリ」が東京で開催された。
最優秀賞に輝いたのは、柏崎日南子氏の「IRODORI」。
今後、同作品は製品化される予定だ。



人手不足解消
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◆トラーチ、月の求人応募100人超え
　SNSで会社の雰囲気を発信
住宅用太陽光発電や蓄電池システムの販売・施工・メンテナンスなどを行うトラーチは、SNSの活用で人手不足を解消している。
約1年前からSNSを開始し、現在月100～120件の求人応募がくる。
また、離職防止にも取り組み、約1年間退職者が出ていないなどの成果が表れている。



買取再販のトレンド
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◆阪急阪神不動産、断熱等性能等級4の買取再販
　契約までの期間が半分以下に
買取再販事業「Styles」を展開する阪急阪神不動産は、省エネ基準に適合した買取再販物件の販売を始めた。
第1号物件は大阪府茨木市にある、築23年のマンション。
同社が以前に建てた物件だ。



最新ニュース
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◆国土交通省、カバー工法は4号特例対象
　屋根・外壁改修に新見解

◆TOPPAN、建材の発注システム開発
　リフォーム会社と流通を結ぶ

◆パラヴィ、認知のきっかけ、7割が野立て看板
　ショールームとの相乗効果大

◆住宅リフォーム推進協議会、省エネ性能向上、前年度より増
　マンション改修は専業依頼傾向

トップニュース
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◆既存住宅の省エネ性能ラベル表示、窓と給湯器改修が対象に
　高効率、高断熱化商品が中心
国土交通省は住宅の省エネ表示に関する検討会をこのたび実施し、既存住宅の省エネ改修についてラベル表示すべきとの考えを示した。
「高断熱窓」「高効率給湯器」を中心に、既存住宅の広告等で省エネ改修等が行われている旨を示すべきであるとまとめた。



建材設備・流通売上高ランキング2024
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◆JK、4000億円超え1位に
　渡辺パイプ、住林がベスト3
本紙は建材卸・販売を手掛ける会社を売上順にランキング化したところ、1位はJKホールディングスとなった。
新型コロナの影響等で落ち込んだ各社の業績は力強く回復。
売り上げ上位100社で対前年比が判明している会社の9割が増収となり、平均伸び率は8.5％増となった。



トップランナーの戦略
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◆大和ハウスリフォーム、木造住宅リフォームを強化
　「ナサホーム買収を足掛かりに」
大和ハウスリフォームは昨年12月25日、大手リフォーム会社ナサホームを子会社化すると発表した。
自社の新築OB以外の木造住宅のリフォーム拡大が狙いだ。
今回の企業買収により、大和ハウスグループが住宅リフォーム売上高ランキングで全国1位になる可能性が出てきた。
M＆Aを担当した取締役兼常務執行役員の水谷勲氏に話を聞いた。



OPINION ―経営者の声―
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◆職人の安全対策、、どこまでしますか
　リノベーション専門で３億円
企業のコンプライアンス意識が高まるなか、職人の安全性向上に取り組むリフォーム会社が増えてきている。
各社はどのような安全策を取っているか。4人の経営者に聞いた。



大型リノベ受注術
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◆ホームテック、ウェブマガジンで独自集客
　リノベーション専門で3億円
リフォーム売上高約62億円のホームテックは、リノベーションブランド「エントリエ」が好調だ。
広告費は0円で、独自コンテンツによるウェブマガジンで集客し、他社との差別化、新規顧客の獲得に成功した。
来々期には、エントリエ単体で売上高10億円を目指す。



買取再販物件の設計トレンド
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◆メジャースケール、オーダーメイドキッチンを設置
　築47年のマンションをリノベ
買取再販を手掛けるメジャースケールは、同業他社と差別化を図るためにリノベーションにこだわりを持っている。
最近完成した築47年のマンションの一室は、リビングダイニングを充実させた物件だ。



最新ニュース
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◆キタセツ、高卒採用に注力、年3人ほど採用
進路指導教師にアピール

◆リビタ、5億円超えの再販マンション公開
　港区で200平米超の物件

◆ヤマタホーム、「CS研修」実施
　現場環境整備を共有

◆ネットKEN、水回り改修をネットで比較
　「水道修理のセーフリー」開発

トップニュース
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◆クリナップ、20年ぶりにバス刷新
　インテリア性を重視
クリナップは2月1日、システムバスを20年ぶりに全面刷新した。
サイズバリエーションや構造体を一新、リフォーム需要に対応できるようにした。
また、洗面化粧台2種類を発売する。



Close-up
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◆大建工業、「機能」を売る建築資材の総合メーカーへ
　「素材」「海外」「施工」で飛躍を期す
木質建材の総合メーカー大建工業が、設立80年の節目を前に今、大きく変わろうとしている。
昨年末に株式の上場を廃止し、総合商社伊藤忠商事の100％子会社になった。
今後は伊藤忠が持つ「ヒト、モノ、カネ」のネットワーク力を生かし、次の大きな目標点である創業１００年に向けて大きな飛躍を期す。
建材メーカーから「機能」を売る建築資材の総合メーカーへの変身だ。
そして、そのキーワードになるのが「素材」「海外」「施工」だ。



注目ビジネス
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◆まいほむ、中古戸建てを再生、年50販売
　「空き家を次世代の資産に」
福井県で買取再販事業を手掛ける、まいほむ。
買取再販ビジネスではマンションの買い取りが中心だが、同社では100%戸建て。
性能を高めるリノベーションの後に販売。SNSでの販促を成功させ、2023年の1年間は約50戸の販売、売上高は約8億円となった。



注目企業
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◆ウチノ板金、699個の緑青銅板を外壁に設置
　隈研吾氏がデザイン監修
内外装工事事業や工芸品の製作販売事業などを手掛けるウチノ板金は1月、築52年の空き店舗をリノベーションしたカフェ「和國商店」をオープンした。
デザイン監修は隈研吾建築都市設計事務所、設計・施工は岡庭建設が担当した。
神社の屋根で使われていた緑青銅板を再利用して外壁に設置するなど、建築板金の技術が光る。



買取再販の注目企業
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◆AlbaLink、「訳あり」空き家の買取再販
　年間600～700戸販売
AlbaLinkは、個人投資家向けの買取再販事業で業績を伸ばしている。
ウェブマーケティングを強みに、空き家の所有者から直接物件を買い取るビジネスモデルを推進。



性能向上リフォーム
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◆アルフレッシュ、築38年の中古住宅を再生
　断熱等性能等級6を実現
三重県津市で、不動産仲介からリノベーションまでをワンストップで展開するアルフレッシュ。
2023年9月、同社がYKK APとともに戸建て性能向上リノベーション実証プロジェクトの一環として取り組み完成させたのが「TSUNAGU三重の家」だ。
同社の強みである高いデザイン性を生かしながら、築38年になる戸建て住宅に高断熱・高耐震の新たな命を吹き込んだ。



最新ニュース
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◆ガイソーグループ、外装店経営の手腕問われる時代に
　総会に156人が参加

◆リンナイ、高効率給湯器さらなる普及へ
　方針説明会で発表

◆増木工務店、空き家をコンセプトハウスに
　断熱等級7相当を実現

◆ウィル、猫と暮らすリノベ需要増加
　配置工夫して多様な景色を用意

トップニュース
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◆アートリフォーム、売上120億円目指す
　生産性や収益性を向上
アートリフォームは2026年に年商120億円を目指す。
1月30日の社内総会「Artサミッツ 2024－winter－」で明らかにした。



有力リフォーム事業者の戦略
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◆長谷工リフォーム、大規模修繕で年商450億円
　「タワマン」改修が本格化
マンションの大規模修繕を手掛ける長谷工リフォーム。
同社の2023年3月期の売上高は450億円。改修適齢期を迎えたタワーマンション需要を開拓するなどし、2025年3月期には売上500億円を目指してチャレンジしている。



OPINION　―経営者の声―
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◆営業ノルマは必要か？
営業マンに厳しいノルマを課すことで、「自爆営業」が発生することが社会問題となっている。
自爆営業とは、売上数値達成のため従業員が身銭を切る行為や、不正で売上を水増しするといった問題のことを指す。
目標に向かって営業活動を進めることは達成感につながる一方、社員の負担にもなり得る。5人の経営者に考えを聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆ケア・フレンズ、空き家4段階に判別して現状可視化
　リースバック提案で老後資金の計画
介護事業を手掛けるケア・フレンズは、自宅の処分などについて早期に高齢者の意思決定を促す仕組みをつくる。
持ち家の診断とリースバック手法を組み合わせた支援により、空き家予備軍にアプローチする試みだ。



専門事業強化
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◆創建　吉村卓也 社長　インタビュー
～4カ月で塗装月80件受注
　内窓実質無料のサービスも～
戸建て住宅の販売やリフォームを手がける創建が、2023年9月に立ち上げた外壁塗装の専門事業「創建ペイント」が好調だ。
新築OB顧客を中心に月平均50件を受注してきたが、今年からは月100件の受注を目指す。
売上高151億3000万円の有力ビルダーが、ここにきて塗装事業を強化するねらいは何なのか。吉村卓也社長に話を聞いた。



経営アイデア
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◆ダイキョー、全社員が専用ブログを開設
　OB宅にミニコミ誌を郵送
群馬で4億4000万円を売り上げるのが、水回りリフォームを中心に手掛けるダイキョーだ。
徹底したOBフォローを強みとし、スタッフの雰囲気などの発信や小工事などに注力している。



最新ニュース
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◆TOTO、「WILL2030」を継続推進
　リモデルクラブは30周年

◆ジェルコ関東甲信越支部、デザイン最優秀賞はホームテック
　リノベで家族5人の部屋を新設

◆sumarch、高級層向けリノベ強化
　平米単価20万円を想定

◆TDYショールーム20周年
　来場者累計522万組