リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆リノベ専門店開業ラッシュ
　外装店や小売業者も参入
改修事業者の間で、「リノベーション専門店」の開業が全国的に相次いでいる。
水回りを得意とするリフォーム店だけでなく、外壁塗装店や小売大手も事業に参入。
既存のビジネスに対して新たな事業の柱を設けることで、売上アップを目指す。
間取り変更や増改築といった複雑な工事を請け負うことで、単価アップが見込めることが背景にある。



リフォーム会社の経営戦略
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◆トマト、苫小牧を拠点に年間750件、売上高10.4億円
　小規模修繕から幅広く手掛け、OB比率7割に
トマトは、人口約17万人、9万世帯の北海道・苫小牧市で2代続く総合リフォーム店だ。
周辺町村を入れても二十数万人と商圏人口は決して多くないなかで、年間750件のリフォーム工事を手掛け、年々業績を伸ばしている。
創業以来、小規模修繕も含め幅広く工事を手掛け、積極的に販促を行いながら、地元の信頼を得てきた。



脱炭素への挑戦
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◆阪急阪神不動産、リノベで排出8割減、実証
　一棟まるごと改修で脱炭素目指す
新築建て替えに対してリノベを行うことで、CO2の排出量が8割も削減できる。
こうした実証実験が事業者間で相次いでいる。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざま企業が検証結果を発表。
阪急阪神不動産、丸井グループ、住友不動産の3社の試みをまとめた。



企業レポート
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◆アルファテック、外も中も提案、差別化に
　前期売上高4億7000万円に
外構・エクステリア工事もリフォームも提案できる。
この二刀流で他社との差別化を図っているのがアルファテックだ。
前期のリフォーム売上高（外構・エクステリア工事を含む）は4億7000万円。
今期の売上高は約4億8000万円を目指す。



事業承継の最前線
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◆中小企業基盤整備機構、50代から後継者の検討を
　相談者数2万2000人超、2年連続過去最多
中小企業の承継に関する相談が増えている。
中小企業基盤整備機構が発表した2022年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は、2万2361人（前年度比107％）と過去最高を記録した。
また第三者承継（M＆A）の成約件数も、1681件（前年度比111％）と過去最高に。
相談が増えている理由は、センターの事業拡大。
2021年度から第三者承継だけでなく、親族内承継も対応できるようになったからだ。



採用強化
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◆OKUTA、出戻り採用を強化
　働きやすい環境整備も並行
リフォーム業界にとって人材の確保は喫緊の課題だ。
仕事内容、職場環境など、他の業界よりも魅力的だと感じてもらう必要がある。
OKUTAはフレックス制度導入などの働きやすい環境整備に加え、「出戻り採用」制度で人材の確保に力を入れる。



最新ニュース
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◆カインズ、窓リノベの受注再開
　メーカー納期改善で

◆LIXIL、湯に包まれるU字型シャワー開発
　10分後も温もり持続

◆国土交通省、こどもエコ、209億円増額
　予算消化率8割→7割に

◆WAKUWAKU、FAMIJUとパートナー契約
　仲介とリノベを提供

買取再販年間販売戸数ランキング2023
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◆カチタス、10年連続1位に
　年間販売戸数は5209戸
買取再販の年間販売戸数が最も多い事業者はカチタスであることが、本紙の調査で明らかになった。
同社は年間5209戸を販売し、実績は業界1位。
調査開始以来10年連続でトップとなった。



買取再販市場分析
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◆大手15社合計売上、19％増に
　コロナ禍の停滞から脱却
買取再販の大手15社の売上高の推移を分析したところ、過去5年間右肩上がりに伸びていることがわかった。
今回の調査では4950億円で、前年に比べ19％増だった。



多能工育成
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◆リフォーマー専門学校、多能工学校への問い合わせ倍増
　20日でトイレ等の施工技術習得
トイレやバスなどの設備工事などを1人で行う多能工を育成するリフォーマー専門学校。
2016年4月の開校以来、最短20日で多能工の技術を身に付けられる場所として、全国から受講生が集まっている。
コロナ禍により受講生が減少していたが、5月以降は問い合わせが倍増していると話す大澤仁志代表理事に現在の状況を聞いた。



リフォーム産業フェア2023 開催リポート
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◆1万4000人が来場、前年比5割増
　294社出展、「性能向上リノベ」話題に
7月19日、20日の2日間、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」が東京ビッグサイトで開催された。
同フェアだけで1万4088人が来場。前回と比べ5割以上増加した。
同時開催した賃貸住宅フェア、住まい×介護×医療展と合わせて、2日間で3万5521人が来場した。
25回目を迎えたリフォーム産業フェアには294社が出展。
中でも、中古住宅リノベや、性能向上、DXサービスなどに注目が集まった。



クローズアップ建材
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◆リフォーム産業フェア2023、最新鋭の商品や技術が大集合
　「リフォーム産業フェア2023」では、初出展ブースや初公開商品・技術が多数登場した。
　会場でも注目度の高かったそれらを紹介する。



最新ニュース
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◆パナソニック リフォーム用全館空調発売
　ワンフロアのみも可能

◆ホロスホーム、安城市に複合施設オープン
　店舗とカフェバーを併設

◆日比谷花壇、個人向け外構リフォーム強化
　1年で70件以上を受注

トップニュース
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◆住宅省エネ2023キャンペーン
　窓リノベ、最後の販促ラッシュ
3つの補助金をワンストップで申請できる「住宅省エネ2023キャンペーン」。7月末をめどに、集客のラストスパートをかける事業者が相次いでいる。
「先進的窓リノベ事業」の予算1000億円に対する補助金申請額の割合は、7月12日時点で戸建て住宅が41％、集合住宅が42％。メーカーからの建材の納期のめどや自社のキャパシティを踏まえ、7月末を最終締切に定める事業者が続出している。



ショールーム戦略
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◆アートリフォーム、テーマはアウトドア×体験
　スノーピークとの提携店舗
アートリフォームはこのほど、アウトドアブランド「スノーピーク」との提携店舗「Art Outdoor Living Project」をオープンした。
アートリフォーム宝塚支店として構えていた既存のショールームを、ショップ兼ショールームに改装。
広さは約150平米。同ブランドの商材を用いた空間展示をし、アウトドアリビングの提案や物品販売を行う。
経営企画室の濱田博之室長は「リフォームの提案の質を高める」と意気込む。



性能向上改修の課題と未来
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◆佐藤工務店、樹脂窓取り組まねば淘汰へ
　デザイン、価格重視で出遅れ
欧米に比べて住宅の断熱化が遅れている日本。「窓リノベ」補助金などで少しずつ性能向上改修が進み始めているが、まだまだ課題も多い。課題解決、拡大に必要なこととは。
新築や既存住宅の性能向上リフォームに多数実績を持つ、佐藤工務店の佐藤喜夫社長に聞いた。



経営者の声 OPINION
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◆残業規制、2024年4月施行 対策できていますか？
リフォームを含む建設業の残業規制が、2024年4月に施行される。
これまで野放しとなっていた従業員の長時間労働に、いよいよ行政のメスが入る形だ。
「建設業の2024年問題」と呼ばれるこの法改正に対し、リフォーム会社や工務店は、どのような対策を練っているだろうか。
売上を下げずに、労働時間を減らすことは可能か。6人の経営者に尋ねた。



ビルダーのリフォーム戦略
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◆土屋ホームトピア、築50年の戸建てをIoTリノベ
　ベッドにセンサー、睡眠データ収集
2022年3月期リフォーム売上高38億8000万円の土屋ホームトピアは、既存住宅にIoT機器を導入するリフォームを強化している。
5月、IoT宿泊体験型リフォームモデルハウス「TOWAの家」をオープンした。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆マツミ　代表取締役社長　宮脇みき 氏　インタビュー
～「性別関係なく輝ける」業界に
　教育制度、育休など仕組みを徹底
この連載ではリフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第7回は、マツミ代表取締役社長の宮脇みき氏。
大阪で外装リフォームなどを手掛けているマツミ。売り上げは約8億円もある有力店だ。



トップランナーの戦略
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◆カインズ、リフォーム売上、HC1位の320億円
　1万円以下の「小さな親切」蓄積
ホームセンター大手カインズのリフォーム売上高がホームセンターで1位※となる320億円に達したことがわかった。
売上増を下支えするのは、自社職人による駆けつけ工事、有資格者による店舗での接客、そしてリニューアルしたウェブサイトだ。
※本紙「業種別リフォーム売上ランキング」（2022/11/28発行）に基づく



最新ニュース
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◆インボイス制度、下請けへの登録強制に違法リスク
　制度開始まで3カ月切る

◆9（ナイン）、空き家をサウナに再生
　地方でも集客できる

◆ホームプロ、加盟店の表彰式を開催
　フレッシュハウスが東日本件数1位

◆松永興業、給湯器専門5店舗目オープン
　FC「チカラもち」に加盟

トップニュース
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◆ミサワホーム、AIが瞬時に外壁の劣化診断
　2万枚の画像データを学習
大手ハウスメーカーのミサワホームは６月から、同社が施工した戸建て住宅の耐久性診断で、AIを活用する「AI画像解析システム」を導入し始めた。
このシステムは、築10年目以降に実施する定期点検の際に活用する。



外構企業レポート
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◆トップガーデン、1案件に3人でプラン
　ヒアリングから2日で提案
3人のプランナーがそれぞれ1案ずつプランを客に提案する「コンペ方式」を採用しているのが、外構やエクステリア事業などを手掛けるトップガーデンだ。
会社全体売上高は約5億7000万円、リフォーム売上高は約1億円。リフォームの平均単価は約80万円。



職人育成
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◆キンライサー、給湯器施工の研修場を開設
　半年で1人前に育成
給湯器のリフォームで2022年7月期に約77億円を売り上げたキンライサーは、自社施工の体制作りを強化している。
今年2月、倉庫の一部を改装し、給湯器設置の研修所「トレーニングセンター」を開設した。
3月には、兵庫県内の自社倉庫一部にもトレーニングセンターを設置。
約40人の自社施工体制を、2年後に150人、5年後に300人体制に拡大していく方針だ。



中古住宅リノベ
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◆ALLAGI、中古仲介＋リノベで25億円超
　新人でも契約獲得
「next」の屋号で不動産仲介やリフォームを手掛けるALLAGIは、中古住宅仲介とリノベーションをワンストップで提供している。
中古リノベ事業部の前期売上高は25億9000万円。今期は35億円を計画。
業界未経験でも600万円のリノベーションを受注できる秘訣は、仕組みにある。



住宅業界の人材サービス
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◆ランリグ　渡邉昇一 社長　インタビュー
～ジャンル別のプロ人材紹介
　採用、SNSなど幅広い分野対応～
住宅業界に特化した人材コンサルティング会社、ランリグは、経営に関する諸課題を解決できる専門家を紹介する人材サービス「その道のプロ」を6月にリリースした。
マーケティングや採用活動、SNS運用など20カテゴリーを超えるジャンルのプロ人材を抱え、経営者を強力にサポートしていく。
渡邉昇一社長に、サービスの概要と今後の展開などを聞いた。



最新ニュース
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◆ホームテック、屋根外壁の専門店オープン
　将来的に10億円目指す

◆IKEDA、夏は「冷やし塗装」提案
　遮熱塗料で売上高6億円

◆新和建設、自社大工19人を雇用
　断熱改修に技術力が不可欠

トップニュース
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◆先進的窓リノベ事業、申請6万戸、237億円消化
　ペース鈍化、12月まで持つか
国の補助金「先進的窓リノベ事業」（環境省、経産省）の交付申請戸数が、5月末時点の累計で6万5836戸に達した。
同補助金の予算額は1000億円。うち交付申請金額は237億7270万円となった。



経営者の声　―OPINION―
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◆職人、不足していますか？解消方法は？
設備交換、外壁塗装、内装リフォームと業種を問わず、職人の数が減っている。
理由のひとつは少子高齢化、もうひとつは労働環境の改善が進まず、若い世代が減っていることが背景にある。
自社や業界に与える影響について、5社の社長に聞いた。



有識者が語る
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◆樹脂窓普及率が低い理由とは？
　断熱意識低く、義務化に遅れ
「窓リノベ」補助金が話題を集め、樹脂窓が注目されている。
日本の樹脂窓普及率は22％ほど。
これに対し、ドイツは64％。アメリカは65％と高い。
なぜ日本で普及率は低いのか。
エコハウスの設計などを手掛けるほか、東北芸術工科大学の教授でもあるエネルギーまちづくり社の竹内昌義社長に語ってもらった。



リノベーションの戦略
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◆夢工房、性能向上リノベを強化
　断熱性高めたモデルハウス開設
大型改修を軸にリフォーム売上高約6億円の夢工房は、性能向上リノベを強化している。
今年に入ってから、性能向上を感じられる体感ギャラリーと、モデルハウスをオープンした。
いずれも、古民家をリノベーションしたもの。成相修社長に狙いを聞いた。



注目の住宅建材
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◆長尾木鋼　長尾英二 社長　インタビュー
～強盗事件で防犯網戸の需要増
　ナイフ・ハンマーでも突破困難～
ナイフやハンマーを使っても破れにくい「あんしんあみど」として、長尾木鋼が展開する「SOLID-FLOW」が販売数を伸ばしている。
多発する強盗犯罪による防犯面、長引くコロナ禍による換気ニーズが需要を後押しした。
商品の特徴と今後の展望を長尾英二社長に聞いた。



最新ニュース
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◆嶋澤啓工務店、2店舗目のショールーム開設
　20坪内に12台の水回り機器

◆スター・マイカ、竣工検査システムを開発
　抜け漏れ防いで質を標準化

◆カインズが中古工具取り扱い
　アクトと委託販売で協業

◆セーフィー、遠隔現場管理カメラに新機能
　8倍ズーム、手ぶれ補正など

トップニュース
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◆増え続ける消費者トラブル
　訪販の苦情、3年で25％増
訪問販売による消費者トラブルが増え続けている。
国民生活センターによれば2022年の訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数は1万件を超えた。
2019年の8007件に対して25％も増加している。



性能向上リノベ
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◆タキナミ　瀧波成嘉 社長　インタビュー
～トリプルサッシ標準リノベ推進
　事業売上3億5000万円へ～
不動産事業からトリプル樹脂サッシを標準化した高性能住宅事業に主軸を移し、前期は17億8000万円の売上高を計上したタキナミ（福井県福井市）。
近年は性能向上リノベーションブランドの「エコろっさ」を展開。
新築住宅と同じトリプル樹脂サッシを採用したリノベ事業で、今期は同事業単体で売上高3億5000万円を目指す。
瀧波成嘉社長に話を聞いた。



リノベーション戦略
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◆リブラン、エコミックスデザインで差別化
　緑のカーテン、竹炭ケナフ使用
賃貸マンションの開発や管理に強みを持つリブランは、中古マンションのリノベーションを強化する。
4月に社長に就任した渡邊裕介氏と菅原浩一住宅事業部部長が差別化の切り札に打ち出すのは、自然素材を用いる「エコミックスデザイン」だ。



買取再販
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◆イーグランド、買取再販で年間865戸を販売
　リゾート物件の再生を開始
イーグランドは、中古マンション・戸建ての買取再販ビジネスで年間865戸販売している。売上は257億円。
競合の少ないエリアで物件を仕入れる戦略で原価を低減。
販売価格を平均2425万円に抑えながら、20％弱の粗利率を実現している。
近年は収益物件や、リゾート物件の再生にも取り組み始めた。



団地再生
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◆団地再生事業協同組合、築52年の団地で内覧会開催
　コンセプトはスイートルーム
団地再生事業協同組合は、神奈川県横浜市にある築52年の三ツ星団地でプロジェクト第12弾のリノベーション物件の内覧会を開催した。
開催したのは4月29日と30日の2日間。



最新ニュース
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◆ツクルバ、定額リノベ第7弾、提供開始
　テイストは「ジャパンディ」

◆カワノ、大型改修シフトで5億円
　スタッフの知識力で差別化

◆nat、計測アプリをアップデート
　3Dモデルを図面に自動転換

◆リノベース、沖縄に新リノベるショールーム
　2店舗目、住み替え需要に対応

トップニュース
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◆職人育成の輪、企業間で広がる
　大工数、30万人弱に半減
職人の減少に「待った」。
職人不足が叫ばれて久しいなか、待遇改善や育成に取り組む建設会社やリフォーム会社が増えてきている。
2023年、まさに「職人育成時代」が到来したといえそうだ。



有力ビルダーインタビュー
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◆ヒノキヤグループ　近藤昭 社長　インタビュー
～ヤマダ傘下で年商1347億円
　異例のM＆A、「双方にメリット」～
ヤマダホールディングス傘下で、業績を伸ばすのがビルダーのヒノキヤグループだ。
2022年12月期の売上高は1347億円、経常利益72億円で共に過去最高額に達した。
家電大手が住宅会社を買収するという異例のM＆Aの背景、好調の理由を、同社の近藤昭社長に聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆On-Co、家主に借り手を売り込みマッチング
　20件の実績、本屋やシーシャカフェに生まれ変わる
On-Coが運営する「さかさま不動産」は、空き家物件を借りて新事業などに挑戦したい若者と空き家の持ち主をマッチングする。
これまで20件マッチングし、空き家が本屋やサウナ、オーダーメイドの自転車店などに生まれ変わっている。
他社の空き家再生事業と違うのは、空き家の持ち主が借り手を選ぶことだ。



外構企業レポート
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◆カエデスタイル、コンテスト通算60の受賞歴
　ニーズを引き出す提案がカギ
エクステリアやガーデンの新設やリフォームを手掛け、コンテスト受賞実績は60以上を誇るのがカエデスタイルだ。
2022年3月期の売上高は約4億2000万円、リフォーム売上高は約2億3000万円を記録した。
今期の売上高は4億8000万円を目指す。



塗装会社の挑戦
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◆SiM、法人化2年目で売上高1億円超え
　塗装工事は年間100棟
「みらい住宅サポート」の屋号で塗装リフォームなどを提供しているSiMは地域密着営業で売上を伸ばしている。
同社は法人を設立して3年目の新しい会社。
1期目の2021年12月期の売上高は約5000万円だったが、2022年12月期の売上高は1億3000万円に拡大。
今期は売上高2億円を目指す。



最新ニュース
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◆LIVING TECH協会、日本のスマート家電普及率は13％
　スマートホーム普及の壁は「贅沢感」

◆tecture、部屋名称で施工写真検索
　建材の使用アイデアを探せる

◆渡辺パイプ、グループ売上3832億円へ
　13期連続の増収を達成

◆北洲、住宅用「蓄電池システム」開発
　リチウムイオン電池を再利用

トップニュース
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◆大手6社、リフォーム増収
　制度開始から累計6900戸超え
国が推進している既存住宅の流通促進策「安心R住宅」制度の利用が進んでいる。
2022年度の実績が公開され、流通件数は前年度比41％増加し1769件の過去最高だった。
累計数は6913件となった。



買取再販トレンド
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◆リビタ、マンション一棟まるごとリノベ
　地域住民も使える共用部が強み
中古住宅のリノベーションを軸とするリビタは、昨年12月に長谷川和憲氏が新社長に就任した。
不動産投資事業や高価格帯物件、まちづくり視点で地域と連携したリノベを強化すると明かす。
また、区分マンション買取再販でも暮らし提案型の企画物件へ力を入れていく方針だ。



中古流通
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◆ネクスウィル、訳あり不動産を専門に8億円
　共有持ち分物件が増加
共有名義の不動産や、再建築不可物件など、訳あり不動産に特化して仕入れ、販売するのがネクスウィルだ。
前期は売上高約8億円、経常利益1億3000万円で、今期は売上高15億円、経常利益2億5000万円を目指す。
あえて解決の難しい不動産に特化している理由、強みを、丸岡智幸社長に聞いた。



大工育成
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◆近藤建設、自社で大工育成、51人が活躍
　正社員雇用を強化
新築やリフォームを手がけるKONDOグループの近藤建設は自社で大工の育成を行い、正社員としての雇用も行っている。
これは同社の大工不足問題の解決にもつながっている。
今までに育成した大工技術者は累計140人。今年も1人が入社した。
現在は同社に入社した新人を1年間教えている。



地域の有力企業
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◆フィディア、カルチャー教室、月120回開催
　接点増やし、リフォーム売上8億円
エクステリア、リフォーム工事、ゼネコンの施工を手掛けるフィディアは売上高を伸ばしている。
同社のリフォーム・エクステリア事業の2022年6月期の売上高は約8億円。
2023年6月期は9億円を見込み、事業拡大を続けている。
カルチャー教室で見込み客を増やしており、月120回開催することもある。



最新ニュース
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◆積水化学工業、リフォーム1100億円計画
　新築鈍化でストックに照準

◆ひまわりほーむ、断熱リフォームで7億円
　3種のプランを提案

◆相鉄リフォーム、リノベ強化で過去最高売上
　前年比8.6％増の11億円に

◆国土交通省、IoT活用の住宅改修に補助金
　1プロジェクト最大5億円

トップニュース
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◆大手6社、リフォーム増収
　大和ハウス、7％増
大手の住宅・不動産会社6社の2022年度決算が出揃い、全社リフォーム売上高が伸びていることが明らかになった。
営業利益も、公表している3社中3社が増益。
リフォーム事業の好調ぶりが目立った。



リフォーム会社の経営戦略
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◆キタセツ、東京大田区・品川区で地域密着
　30年工事の8割がOB、一拠点で年商10億円
キタセツは、創業30年、小修繕から水回り交換、外装、大型リノベーションまで扱う地元密着のリフォーム店だ。
OB顧客へのニュースレターを20年間、コンスタントに発行し、現在、受注件数の約8割、売上高では約6割がリピーターだ。
地域で周知を上げて安心して工事依頼されるビジネスモデルを確立。
1拠点、リフォーム事業のみで年商約10億円を稼いでいる。



建設DX
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◆クラッソーネ、解体業者と施主をマッチング
　1万4000件弱の契約実績に
解体工事の一括見積もりサービス「クラッソーネ」を運営するのがクラッソーネだ。
同サービスは解体工事会社と解体を希望する施主をウェブ上でマッチングするサイト。
創業から12年で相談件数は12万件以上、解体工事の累計契約件数は1万4000件弱にもなる。
年間の契約件数や売上高は非公開だが、「徐々に増加している」と川口哲平社長は話す。
好調の背景には、空き家を処分したいというニーズの高まりがある。



経営者の声　――OPINION――
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◆窓リノベ、補助金後も積極推進するか
国による補助金「先進的窓リノベ事業」が大きな反響を呼んでいる。
その特徴は、最大200万円、助成率50％という補助額の高さだ。
そのため窓の専門工事店だけでなく、これまで同リフォームを手掛けていなかった事業者も参入し、一気に競争力の高い業界となった。
この補助金は年内で終了となるが、今後も窓リノベを積極的に推進するか。6人の経営者に聞いた。



リノベーション受注術
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◆サンコウホーム、大型改修強化で8.5億円
　リノベショールームを開設
サンコウホームは、リフォーム売上高8億5000万円を記録する。1000円超えの案件を20件以上受注するなど、大型案件が強い。
ウェブや地域フリーペーパー、リノベーションショールームを活用して、リフォーム売上高10億円超えを目指している。



最新ニュース
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◆PLUS ONE、増改築ブランド立ち上げ
　HP＋モデルハウス開設

◆東京都、空き家対策で2補助金
　1事業最大3400万円も

◆法務省、相続土地国庫帰属制度が開始
　管理できない相続土地を手放す

◆ノーリツ、厨房分野3商品を新発売
　掲げた3つの社会課題を解決

トップニュース
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◆交換できるくん、売上高25％増
　工事件数17％増の4万件
交換できるくんは2023年3月期の決算で、営業利益が約3倍、売上高2割増の増収増益となった。
営業利益は前期比190.9％増となる3億100万円とほぼ3倍に。
純利益は前期比179.9％増となる1億8500万円に。



リフォーム会社の経営戦略
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◆CONY JAPAN、増改築と水まわり専門店の2本柱で成長
　両軸で出店進め売上100億円突破へ
リフォーム激選区の大阪で売上のトップラインを伸ばしている一社がCONY JAPANだ。
創業53年を迎える同社は、1997年に住宅リフォーム工事請負の「スペースアップ」を設立し、多店舗および多事業展開で事業を拡大。
近年は水まわり専門店の「リフォーる」が成長を牽引。
単品交換の工事をメインにしながら、原価を抑える仕組みと地域密着型の戦略で売上を伸ばす。
今後は「スペースアップ」と「リフォーる」の両輪で、3年後の売上高100億円突破を目指す。



建材設備流通
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◆渡辺パイプ　渡辺圭祐 社長　インタビュー
～売上高4000億円突破へ
　ネットワーク力生かし顧客とのつながり強化～
住設・建材流通大手の渡辺パイプは、2022年度のグループ売上高は前年度比114％の3832億円、経常利益は前年度比114％の148億円と増収増益だった。
住建事業の売上も前年度比121％の1100億円と2桁伸長。今期はグループ売上高4000億円突破を視野に入れる。
「課題は、人材の採用、育成、定着。向こう3カ年で社員の年収15％アップを目指す」と明言する渡辺圭祐社長に、今期の戦略や課題について聞いた。



BtoB 営業販路拡大
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◆コジマヤ興業、外壁塗装BtoB営業支援サポート開始
　断熱塗料とアポ獲得サービス提供
塗料専門商社のコジマヤ興業では、外壁塗装会社が工場塗装や店舗などの塗装工事を受注するためのBtoB塗装営業支援を開始した。
これまでも同社ではOEMで塗料販売を行うなど、塗装会社が差別化を図るための支援を展開してきたが、BtoB向け営業支援は今回が初。
その狙いや効果について坂井秀徳社長に取材した。



工務店のリノベ参入
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◆杉本工務店、元請け1年目で売上1億円
　リノベショールーム初開設
下請けを中心に住宅、非住宅の改装を手がけ、売上高約5億円の杉本工務店。
現在、中古マンション仲介とリノベーションを強化している。昨年、リノベるとフランチャイズ契約を締結し、元請けを開始。
初の自社ショールームオープンから1年で、約1億円のリノベーション受注を達成した。



最新ニュース
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◆クリナップ、新セントロ、6月受注開始
　大規模モデルチェンジ実施

◆朝日リビング、DIYで事務所改装
　エディオン、リフォーム売上8％増

◆明和地所、LIXILとのコラボ物件完成
　建具「GS」、初採用

◆メーカー決算情報
　クリナップ、サンゲツ、リンナイ、YKK AP、タカラスタンダード

トップニュース
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◆ヤマダＨＤ、リフォーム820億円
　3000坪店舗、2年で29カ所開業
大手家電量販店ヤマダホールディングスは2023年3月期の決算でリフォーム売上高が820億円（速報値）となったことが、本紙の取材でわかった。
本紙が例年実施しているリフォーム売上高ランキングの2022年3月期の売上高は727億1000万円なので、12.8％増となる。



リフォーム会社の経営戦略
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◆マエダハウジング、地域密着、広島でリフォーム22億円
　事業の多角化進めグループ売上38億円に
マエダハウジング（広島県広島市）は「地域で輝く100年企業になる」をビジョンに掲げる広島県の総合リフォーム企業。
創業30年を迎える今年までに累計3万件以上のリフォーム実績がある。
高付加価値リノベに強みを持ち、平均単価1000万円の受注が売上高の半分を占める。
一方で、ポートフォリオ経営により、関連会社には不動産、施工会社、メディア企業などを持ち多角経営を進める。



窓断熱リフォーム
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◆LIXIL　リフォーム事業部事業部長　星野亨氏　インタビュー
　補助金終了後も窓提案を
フランチャイズ（FC）が約540店、ボランタリーチェーン（VC）が約1万1200店と日本最大規模のリフォーム会社ネットワークを展開するLIXIL。
コロナウイルスの影響でユーザーニーズや働き方が変化している中、いかなる施策でリフォーム会社の支援を行い、市場攻略を進めるのか―――
その戦略をリフォーム事業部事業部長の星野亨氏に聞いた。



業務効率化
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◆アルコール診断に検知器使用
　検査業務のDX化を
2023年中にはアルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化される予定だ。
法律改正に向けて対象の企業は、アルコールチェックの体制を整える必要がある。
その際に、アルコールチェック業務のDX化を行うサービスを導入することで業務の効率化ができる。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆空き家買取専科、静岡県内の空き家再生、250件超
　「たった一人の買い手を待つ」
「空き家買取専科」の屋号で空き家に特化した買取再販事業を手掛けているのがSweets Investmentだ。
同社は静岡県内の空き家を買い取り、リフォーム後に販売している。
前期の売上は5億6900万円。これまで250件以上を再生してきた。



最新ニュース
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◆パナソニックホームズ、買取再販100億円計画
　断熱改修2000件目指す

◆北洲、「えるぼし認定」で3つ星獲得
　宮城県の建設業では初

◆ルームクリップ、体験型ショールームに出展
　家を取材した動画など展示

◆カインズ、補助金の受注停止
　消費者トラブル防止へ

トップニュース
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◆外国人技能実習制度、廃止を提言
　有識者、目的と実態が乖離
外国人技能実習制度が廃止される可能性が出てきた。
先月10日、外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は、制度廃止を求める提言試案をまとめた。同時に、新制度の創設を提言。
国内で転籍可能にするなど新たな案も発表した。リフォーム業界にも、影響が出てきそうだ。



メーカー最新動向
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◆LIXIL、窓需要「想定の8倍」
　補助金効果で500億円見込む
LIXILは窓断熱のリフォームを今後の成長事業のひとつに位置づけている。
2023年3月期の決算報告の場で瀬戸欣哉社長は、補助金が始まってから想定の7、8倍の注文があったこと。
それにより500億円の売上予測を試算していることを明かした。



買取再販最前線
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◆中央住宅、再販売上高、5割増の50億円
　前期比3割増の177棟に
新築分譲住宅に強いポラスのグループ会社である中央住宅の買取再販事業が伸びている。
前期の販売棟数は177棟で約50億円を売り上げた。前々期は約32億円だったので5割増しとなる。
グループ会社によりワンストップでリフォームを手掛け、中古の価値を高めるのが理由だ。



DX推進
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◆リノベース、デジタル化で移動時間減らす
　電子契約、施工管理で2時間削減
リノベースは沖縄県の大手建設会社・福地組から分社化されたリノベーション専門会社だ。
設計部、営業部、管理部のメンバーを合わせて5人、総勢8人の会社だが、業務の効率化を助けているのは3つのデジタルツールだ。
DXの取り組みを聞いた。



成長企業リポート
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◆不動産SHOPナカジツ、中古住宅仲介のリフォーム、36億円に
　定額パック人気、年間300件受注
不動産売買や新築、リフォームなどを手掛け、約320億円を売り上げるのが不動産SHOPナカジツだ。
2023年4月期のリフォーム売上高は、前期比約17％増の36億5000万円を見込む。
杉江純人執行役員は「定額制リフォーム商品『ラクリノ』が好調だった」と語る。



最新ニュース
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◆TOTO、原価高騰響き、純利益3％減
　外部調達コスト、265億円増

◆マークス不動産、アートで事故物件を再生
　「負」動産に新たな価値を

◆営業職のテレワーク、44％に減少
　建設業、1週間平均1.7日の利用

◆オノヤ、就職希望ランキング15位
　建築分野で唯一のリフォーム店

トップニュース
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◆積水化学工業、リノベ強化へ
　リノベると資本業務提携
積水化学工業は4月、リノべると資本業務提携を締結し、リノベーションを強化していく方針を明らかにした。
リノベるは、中古戸建てのリノベを強化する狙いがある。大手ハウスメーカーとリノベ会社の資本業務提携は異例だ。



モデルルーム探訪
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◆MUJI HOUSE、神奈川県初、無印のリノベ店舗
　国内3店目、湘南ほか対応エリア拡大
MUJI HOUSEが、神奈川県初のモデルルームとなる「無印良品のリノベーション 横浜ランドマーク」モデルルームをオープンした。
性能向上リノベーション「INFILL 0（インフィル・ゼロ）」の店舗は、青山、東京有明に続いて3店舗目となる。
これまで神奈川県内の施工エリアは横浜・川崎市など東側のみだったが、出店に伴い横須賀・三浦・湘南など県央地域まで拡大する。



新社長インタビュー
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◆YKK AP　魚津彰 社長　インタビュー
～2030年度、樹脂窓率50％に
　売上高は1兆円規模へ～
YKK APの社長が12年ぶりに交代した。
4月1日付で就任した魚津彰新社長は就任にあたって、「新体制方針」を発表。
「地球環境への貢献」「新たな顧客価値の提供」「社員幸福経営」の3つの方針を示した。
また、進化のステージで世界のリーディングカンパニーを目指すという。



経営者の声 OPINION
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◆太陽光事業に参入する中小工務店やリフォーム会社が増えている。
固定価格買取（FIT）制度がスタートした2012年から10年以上が過ぎ、売電価格は下がり続けている。
にもかかわらず、消費者ニーズが高まっている背景のひとつに、電気代の高騰がある。
また、気候変動に伴う再生エネルギーへの関心の高まりも後押しする。



コロナ5類移行 マスク着用是非
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◆メーカーSR、着脱自由化へ
　半数は「従業員のみ継続」
コロナ5類移行後、メーカー大手8社はショールーム内で顧客にマスク着用を求めないことが本紙の調査でわかった。
うち、従業員にも着用を求めない企業は4社に及んだ。
残り4社は、引き続き従業員に着用を求める。



最新ニュース
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◆リンナイ、「安定供給」を最重視
　2023年度経営方針を発表

◆DCM、DIYリフォーム強化
　3年で店舗数8割増を計画

◆こどもエコすまい支援事業、予算申請額2割に到達
　残り2カ月で終了か

◆ケアリフォームシステム研究会、障がい児向け改修の展示
　車椅子で出入り可能なドア

トップニュース
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◆ノーリツ、5つの社会課題解決へ
　オゾン水除菌の給湯器発売
ノーリツは4月5日、新戦略「NORITZ For 2030」を発表し、5つの社会課題を解決していく方針を掲げた。
また新給湯器も発表した。



リフォーム会社の経営戦略
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◆井尻ハウビング、女性プランナー、売上伸長の原動力に
　赤字3000万円からのＶ字回復
井尻ハウビングは、京都府下人口約9万人の亀岡市で3代続く地域密着のリフォーム店だ。
時代の変化に合わせて業態を変え、現在は水回り交換から断熱・耐震等の一般リフォーム、2000万円超の大型リノベーションまで手掛けている。
女性プランナーによる空間提案で全国規模の各種コンテストで賞を多数受賞。全国でも知られる存在だ。
2018年には京都市内にも出店し、現在2店舗で年商6億円。今後も売り上げアップを図り、10億円を目指す。



窓用コーティング剤
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◆住宅支援機構　堰口新一 代表理事　インタビュー
～窓に塗るだけで断熱効果
　熱の3分の2を跳ね返す
中小の工務店や不動産会社に住宅の60年保証などを行う住宅支援機構は、メーカーのスケッチと連携し窓遮熱と断熱窓ガラス用コーティング剤「省エネガラスコートH│SC」の本格普及を開始した。
窓ガラスにローラーで塗るだけで、熱を跳ね返し、節電効果を発揮する。「熱の3分の2を跳ね返す」と話す同機構の堰口新一代表理事に話を聞いた。



交流型賃貸物件
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◆グローバルエージェンツ、共用部付き賃貸物件を運営
　バーラウンジや映画館で交流
グローバルエージェンツはさまざまな社員寮や学生寮をリノベーションして再生戸数を伸ばしている企業だ。
再生した物件を「ソーシャルアパートメント」として運営している。



ショールーム活用
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◆東京ガス横浜中央エネルギー、家具、輸入クロスのSR開設
　空間展示で近隣と差別化
東京ガス横浜中央エネルギーは昨年10月、横浜市内に新ショールーム「Reform Library」をオープンした。
広さは40坪。近隣にリフォームの競合他社が並ぶ中でどう差別化するかを考えた、空間展示のショールームになっている。



最新ニュース
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◆建設業の倒産、3年ぶり増加
　木造建築業が174件で最多

◆エイトデザイン、トレーラーハウス販売開始
　庭・遊休地でカフェ開業も

◆国土交通省、長期優良住宅化の募集開始
　最大100万円まで補助

◆駒商、外装事業、初年度で1.5億円
　社員教育強化で成約率6割

トップニュース
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◆こどもエコすまい支援事業、1週間で予算1割に到達
　5カ月前からの申請が殺到
政府による補助事業「こどもエコすまい支援事業」の予算到達率が、3月31日の交付申請開始からわずか4日で10％に達した。
同事業の予算は1500億円。
期間は年内の工事が交付対象になるが、予算上限に達した時点で打ち切りになる。



リフォーム会社の経営戦略
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◆アートリフォーム、グループ年商300億円目標
　「先頭集団のペースメーカー」
年間6000件以上のリフォームを施工するアートリフォーム。
昨年創業70周年を迎えた同社は、もともと法人向け事業を展開していたが、16年前からエンドユーザー向けにも集客を開始。
現在はBtoBとBtoCを両軸に、差別化戦略で高単価受注を増やしている。
2024年7月期にはリフォーム売上高100億円突破を計画。「業界の先頭集団へ。」をビジョンに掲げ、2030年3月期グループ売上高300億円を目標に掲げる。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆暇と梅爺、サブリースで長屋を守る
　墨田区京島に残る人々のつながり方
3月、国土交通省主催「地域価値を共創する不動産業アワード」の授賞式が行われた。
地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな価値を作り出す活動を行っている不動産業者10社が表彰された。
「低未利用不動産の有効活用部門」で優秀賞を受賞したのは、暇と梅爺だ。



性能向上リフォーム
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◆安井建設、築40年戸建てをモデルハウスに
　断熱材、デザインの変化も見せる
「Home＆nico」の屋号で、新築やリフォームを手がける安井建設。
4月8日に「築40年の家一軒まるごとリフォームモデルハウス」をグランドオープンした。
同社は新築・リフォームともに耐震に力を入れている。



「中古＋リノベ」市場の最前線
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◆WAKUWAKU、リノベ不動産、センチュリー21と提携
　中古住宅改修の普及拡大目指す
WAKUWAKUは中古住宅のリノベーションのワンストップサービス「リノベ不動産」を拡大する。
4月に不動産フランチャイズを運営するセンチュリー21・ジャパンと業務提携した。
連携して中古住宅仲介と改修を普及拡大させていく考えだ。



最新ニュース
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◆資材高騰、4割「契約率下がった」
　価格転嫁率は74％

◆住宅業界にも賃上げの波
　プレサンス、ベア5.8％増

◆t-club、１カ月で職人を育成
　「SHOKUNIN大学」開校

◆クックパッド、おすすめのキッチンを診断
　リフォームプランを無料で提案