リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

アスベスト関連法改正
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◆石綿の「調査報告義務」始まる
　資格取得希望者、半年で10倍に
4月1日から石綿（アスベスト）の事前調査結果の報告制度がスタートした。
施工業者は請負代金の合計額100万円以上の改修工事や、80平米以上の解体工事であれば、調査報告が必要となる。
社員の資格取得など体制強化に乗り出す会社が増える一方、「どないすんねん」、「やらなきゃまずいですか」といった戸惑いの声も聞かれる。



外装営業のニューノーマル
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◆下請けから元請け化する事業者が増え、過熱する外壁塗装業界。
そこに新たなトレンドが生まれている。
外壁塗装だけではなく、屋根カバーの提案、屋根材を展示するショールームやウェブサイトを構えるといった事業者が、差別化に成功していることが明らかになった。



新社長に聞く リフォーム戦略
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◆山商リフォームサービス　熊谷和樹 新代表取締役COO　インタビュー
～新卒採用強化で売上100億円超えへ
　営業マン150人体制に～
4月、リフォーム売上高45億円を超え、12店舗運営する山商リフォームサービスの新社長に、熊谷和樹氏が就任した。
長年、創業者で前社長の山﨑晶弘氏の右腕として活躍。
1983年の創業以来、チラシ集客による水回りなどの単品改修から、マッチングサイト集客、中古＋リフォーム、リノベーションに重きを変えてきた。
初の社長交代で、どのような施策を行うのだろうか。



中古住宅流通最新動向
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◆増える「中古住宅専門店」
　リフォーム会社もビルダーも仲介業参入で大型改修受注
「中古住宅専門店」が増えてきている。
「街の不動産屋」と異なり、新築や土地の売買はメインではない。
不動産の中でも中古住宅に特化するこのショップ。
実はリフォーム売上を伸ばすための新業態なのだ。



ホームステージング
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◆アーバンシステム、買取再販物件をリゾート風に
　希望価格で売却
原状回復工事を含む賃貸リフォームで年間13億9000万円を売り上げるアーバンシステム。
不動産管理、リフォーム事業などを手掛けながら、ホームステージングを積極的に取り入れている。
ホームステージングとは、主に賃貸と物件売買に用いられ、インテリアや雑貨を活用して空間をしつらえることで、賃貸物件の入居促進や中古物件の販売を促すものだ。
同社では、買取再販事業と賃貸管理事業でそれぞれホームステージングを導入している。



新団体発足
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◆ガーデリー・ソムリエ協会、建築とエクステリアの垣根撤廃へ
　新協会設立で必要スキルを普及
「ガーデンが変える、日本の家づくり」をテーマに3月1日に設立された一般社団法人ガーデリー・ソムリエ協会。
建築とエクステリアの垣根をなくし、「家と庭の同時設計」の実践を目指している。
サッシの設計・施工からエクステリアのリフォームまでを手がける「ワイドアルミ」の代表取締役であり代表理事を務める巾竜介氏と、空間デザイナーとして幅広く活躍し学長となった星ひで樹氏、「住宅環境社」代表取締役で専務理事を務める佐倉慎二郎氏に、協会を立ち上げた理由と活動内容、今後の展望について聞いた。



最新ニュース
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◆便利屋サービスで周知拡大
　依頼者の20％がリフォーム受注へ
　
◆TDYアライアンス締結
　20周年暮らしの中に笑顔があるリモデル実現へ

2店舗目を出そう！
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◆地元での売上もだんだんと伸びてきたので、いよいよ2店舗目を出そうと考えている経営者も少なくないだろう。
今回は実際に2店舗目を出した経営者に、新規出店のポイントを聞いた。



FC・VCネットワーク2022 最新トピックス
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◆TATSUJIN加盟6000店超え
　デジタルツールでリフォーム業を支援
リフォーム・住宅・不動産などに関わるFCなどの最新の取り組みをまとめた。
メーカー系FCの動きや今伸びている注目FCを紹介する。



PICK UP
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◆イオンリテール、イオンがオリジナルキッチン発売
　料理頻度少ない人向けコンロなし商品も
総合スーパー「イオン」を運営するイオンリテールは３月29日、イオンオリジナルのシステムキッチンを3種発売した。
どんな商品なのか。



ウッドショック続報
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◆ウクライナ危機でウッドショック第2波に備えよ
　林野庁「国産材の安定供給ますます重要に」
「ウッドショックはいつまで続くのだろうか」。
1年以上続く木材価格の高騰に、ある工務店社長は不安の声を口にする。
アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が利上げに舵を取り、4月に入って米先物価格は下落傾向にあるが、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり予断を許さない状況が続く。



事業承継、新たな道
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◆ミスターデイク　大屋貴史 社長　インタビュー
～「サーチファンド」で事業承継
　リノベーション事業を強化へ～
「サーチファンド」と呼ばれる、米国発の新たな事業承継が日本でも注目され始めている。
そんななか、リフォーム業界でこのサーチファンドによる事業承継が実現した。
リフォーム売上高約4億円のミスターデイク（山梨県甲府市）だ。
新社長には、サーチファンド・ジャパンの大屋貴史氏が就任する。



ベンチマーク企業
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◆日本ハウスHD、「感謝訪問」でリフォーム年間6300件
　引き渡し後10年間で10回以上、OBと接触
リフォームを手掛ける住宅メーカーの昨今の動きとして、既存のオーナーからの受注ではなく、新規顧客からのリフォーム受注に力を入れている企業が多い。
しかし、その流れに異を唱え、新築オーナーに対するアフターフォローに集中的に力を入れているのが、2021年10月期にリフォーム事業で67億3000万円を売り上げた日本ハウスホールディングスだ。
前期にはOB訪問がきっかけで年間約6300件のリフォームを受注している。
なぜこれほど多く受注できるのか、成田和幸会長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆スタイル工房、リノベは積算加えた3人体制で
　1000万円で粗利35％を目指す
　
◆マテックス、倉庫を「集まる」スペースへ
　田村淳さんの「大人の小学校」とコラボ

真相究明リポート
増える未婚者、リフォーム市場への影響は？
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◆契約者の半数が「単身女性」のリノベ会社も
　年収高いキャリア女性の中古住宅購入相次ぐ
男性の約4人に1人、女性の約7人に1人が一生独身という時代に突入している。
45～49歳の未婚率と50～54歳における平均値から算出した50歳時の未婚率は、1980年から2015年にかけ、男性は2.6%から23.37％、女性は4.45％から14.06％に上昇（出典：人口統計資料集2021年版）。
ファミリー層が減っていくなかで、リフォーム市場には影響があるのか。



業績アップに繋がる会議術
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◆どの会社にも必ず存在する「会議」。
物事を決めたり、情報を共有したりするために欠かせないものだが、目的やルールが曖昧で生産性が低い会議も中には存在する。
今回は業績拡大や、業務改善に繋げている事業者の「会議術」をリポートする。



ピックアップ
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◆日本損害保険協会 関東支部、火災保険のトラブル相談が倍増
　検挙されるリフォーム会社も
火災保険を使ったリフォームトラブルが急増している。
なかには逮捕される経営者も出てきた。



空き家問題
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◆空き家改修で貧困問題へ貢献
　シェアハウスへ改修し収益化
今や大きな社会問題となっている空き家数の増加。
この連載では、そんな空き家をビジネスに変えることに成功した企業を紹介する。
第2回目は空き家の改修を通して、貧困の問題を解決するRenovate Japanを紹介する。



新団体発足
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◆KFタイルホールド工業会　松川幸弘 理事長　インタビュー
～タイル剥落を工法で防止
　強靭で長持ち、さらに3工程で工期短縮、人件費削減～
外壁タイルが剥落すると大きなトラブルを招きかねない。
しかし、外壁のメンテナンス費用は高く、オーナーの大きな負担となっている。
その問題を解決するのが新商品・KFタイルホールドだ。
耐候性に優れるだけでなく、工程数が少ないため施工費用を大幅に圧縮できる。
今年4月、「KFタイルホールド工業会」を立ち上げ、大規模修繕の業界に参入する松川幸弘理事長に今後の展望を聞いた。



省エネリフォーム最前線
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◆アルティザン建築工房、新築超え高性能リノベで単価2000万円
　粗利率26%目安、ブレ幅はトータルで解消
中古住宅のリノベーションを年25棟ほど手がけるアルティザン建築工房。
同社は社員10人という少数精鋭で、5億7000万円を売り上げる。粗利益は1億5000万円ほど。
極力単価の高いリノベを受注することで生産性を高めている。



異業種企業の参入リポート
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◆エイジレスホールディングス×WAKUWAKU
　ジム×リノベのショールーム
　訪問介護など健康事業とも親和性
パーソナルジム、エステ、鍼灸院、訪問介護など、健康増進事業を手がけるエイジレスホールディングス。
リノベーションのノウハウを提供する「リノベ不動産」を運営するWAKUWAKUとブランドパートナー契約を締結し、「リノベ不動産横浜元町店」をオープンした。
自宅用の「プライベートジム」が体感できるスペースがあるユニークな店舗だ。



最新ニュース
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◆サン・リフォーム、ウクライナ人道危機救援、300万円寄付
　義憤に駆られ、企業として行動に

◆雅－miyabi－、賃貸リフォーム転換で売り上げ60％増収
　遺品整理などの付帯サービスも

コロナ禍3年目
イベント販促の今
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◆「お祭りイベント」影潜める
　少人数でも見込み大きい客の集客へ
新型コロナ感染拡大から2年が経ち、リフォーム事業者は集客の要である「イベント」を再開し始めている。
だが、依然として市中感染が収まらない状況の中では従来のような人が密集する大規模集客は避けたい。
そこで各社が取り組んでいるのは、少人数でも受注見込みが高いお客さんを集めるイベントだ。



集客アイデア
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◆組無垢、住宅会社がピザ屋を経営
　月間1200人来店、5000万円の改修売上に
年商約3億円、リノベーション売上１億5000万円の組無垢はオルガーロというカフェを運営している。
この店は、ピザを中心としたイタリア料理を提供している。
カフェの来客数は毎月1200～1300人ほどだ。
オープンして1年で2500万円、1500万円のリノベが2件、500万円と600万円の外装リフォームと、合計で約5000万円以上の受注に繋がっている。



真相究明
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◆新「住宅ローン減税制度」
　中古市場に追い風か
「住宅ローン減税制度」が4月、大きく変わった。
これは所得税などが減税される制度で、今回控除される額が減少。
消費者からは改悪だとの声も聞こえる一方で、中古住宅流通市場にはプラスになるとの声も上がる。
制度がどう変更になったのか、市場関係者の反応をリポートする。



NEWS TOPICS
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◆MUJI HOUSE、広い「押入れ」こそ団地の良さ
　収納量確保した「MUJI×UR」の新団地リノベ
「無印良品」ブランドを展開する良品計画グループでは、築古団地の改修に取り組んでいる。
同グループで住空間事業を担うMUJI HOUSE（東京都豊島区）が中心となり、都市再生機構（UR都市機構）が管理する物件を次々と再生。
過去10年で1000戸もの物件を再生している実績は意外と知られていない。
一般的な団地にはシニアが入居するケースが多いが、プロデュースした物件は若者からも支持を集め「住みたい」との希望が後を絶たない。なぜ人気なのか。



ベンチマーク企業
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◆くつろぎホーム、チラシ・イベント開催なしで年間2300件受注
　5000件の問い合わせをECサイトで獲得
チラシやイベントを開催するといった新規開拓をせず、年間5000件の問い合わせを集め2300件という施工実績のリフォーム会社がある。
リフォームECサイトを展開する、くつろぎホームだ。
2021年9月期の売り上げは、3億6000万円を記録。
平均単価は15万～17万円と低単価だが数多くの受注に成功している。



外装リフォームのボランタリーチェーン
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◆ガイソーグループ　小川博司 社長　インタビュー
～加盟企業が100社を突破
　売上10億円の強い企業の集合体へ～
家業から企業へ。組織化の壁を越え、各加盟店が地域で生き残る強い企業を目指すガイソーグループ。
このほど全国で加盟店が100社を突破した。
「日本の住宅を守る」をコンセプトに掲げる同グループのこれまでの歩みと今後の方向性について、小川博司社長に話を聞いた。



NEWS TOPICS
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◆リフォーム市場規模、5%増
　6兆9011億円に拡大
矢野経済研究所は2021年の住宅リフォーム市場規模を公開し、前年比5.7%増の6兆9011億円（速報値）となった。
2020年から続くコロナの影響を受けながらも、リフォーム支出が増加していることがわかった。



最新ニュース
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◆アートリフォーム、500万円超工事、10年で5件→120件に
　「リノベに強い会社」のイメージ向上を

◆アンドパッドが「国土交通大臣賞」受賞
　i-Construction大賞で

◆ジャパン建材、セレクト建材プロジェクトに第2弾
　玄関・トイレ用洗面台を追加

「人材採用」最前線
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◆新年度を迎え、リフォーム会社にも多数の新卒生が入社してきた。
　人材獲得難の時代で、各社どのような新卒採用を行っているのかリポートする。



評価制度
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◆アルプスピアホーム、人材の成長に繋がる
　200項目の評価制度
「人材の成長に繋がる評価制度ができた」。
こう話すのは長野県で年間200棟以上の新築を手掛けるアルプスピアホームだ。
同社では、社員のスキルが上がれば給与も上がるという評価制度に変更し、運用し始めている。
なお、同社は主力が新築のため、リフォーム会社に完全に当てはまるわけではないが、評価の仕組みや評価制度を変えた理由は大いに参考になるはずだ。



トップランナーの戦略
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◆三井デザインテック、住宅をおしゃれなオフィス空間に
　「クロスオーバー」体現するショールーム
三井デザインテックと三井不動産リフォームの二社が統合し「新生」三井デザインテックが誕生して1年が過ぎた。
オフィスやホテルなどの空間設計に強みを持つ前者と、戸建てやマンションのリフォームを手がけてきた後者。
統合により、どのようなシナジーが生まれるのか。
事業責任者（取材当時）に話を聞いた。



特集
中古住宅流通最新動向
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◆中古物件の紹介サイト急増中
SUUMOやLIFULL HOME’Sといった不動産紹介サイトとは別の切り口で中古物件を紹介するサイトが急増している。
リノベされていない物件のみを扱ったサイトなど、ユニークな切り口が特徴だ。
中古住宅流通の促進には物件紹介は欠かせない。
最新サイトは中古住宅市場をどのように活性化させていくことを狙っているのか。リポートする。



ベンチマーク企業
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◆カワムラ、中古住宅仲介＋リノベの専門店好調
　わずか1年半で売上5億円に
新築、リフォーム事業などを手掛け、年間約37億円を売り上げるカワムラは、中古住宅の仲介とリノベーションを組み合わせた事業が好調だ。
約1年半前に本格的に始動し、年間5億円の売上になった。
川村健太社長は「多様なニーズに応えられる事業だ」と話す。



NEWS TOPICS
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◆リフォーム市場規模、5%増
　6兆9011億円に拡大
矢野経済研究所は2021年の住宅リフォーム市場規模を公開し、前年比5.7%増の6兆9011億円（速報値）となった。
2020年から続くコロナの影響を受けながらも、リフォーム支出が増加していることがわかった。



最新ニュース
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◆常磐共同ガス、本社キッチンスタジオリニューアル
　料理教室再開に向け準備

◆ニッカホーム中部、YouTubeで情報発信と集客
　1年半で登録者数1万人突破

リフォーム営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2022 結果発表
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◆キッチン最多得票はSTEDIAに
　バスはサザナがトップ維持
リフォーム業界で今人気の住宅設備は何か。
本紙はリフォーム現場で働く営業マン、プランナーが消費者におすすめしたい住宅設備を調査し、結果を「リフォーム大賞2022」としてまとめた。
対象となった商品はキッチン、トイレ、バスなどの5分野。
今回は362人のプロに投票してもらった。



新戦略
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◆LIXIL　木村彰宏 リフォーム事業部 事業部長　インタビュー
～リフォームデジタルシフト加速
　新時代の教育・提案・効率化を推進～
コロナ禍による自粛で外出機会が減少した結果、住宅への関心が高まっている。
加えてテレワークの定着で、リフォームのターゲットとされる50～60代が一気にデジタルシフトした。
「ユーザーの情報収集能力が向上し、リフォーム会社はより質の高い商品と情報提供が求められる」と語るLIXILリフォーム事業部の木村彰宏事業部長にデジタルリフォーム事業に必要なデジタル戦略について聞いた。



建設業界DX化
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◆アンドパッド　稲田武夫 社長　インタビュー
～次は一元管理の時代
　施工管理のデジタル化の先へ～
現場の効率化から経営改善まで一元管理できるクラウド型の建築・建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」。
台頭する無料や安価な施工管理アプリへの対応からリフォーム業界のデジタル化の課題など、これからの展開についてアンドパッドの稲田武夫社長に話を聞いた。



リノベは街を救う
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◆災害続く街のシンボルをリノベ
　飲食、会議室のある複合施設へ
リノベーション協議会が行った事例コンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」で総合グランプリを獲得したのが「災害を災凱へ」。
これはタムタムデザインと「ASTER」の屋号で活動する中川正人商店など、計5社が携わった大型プロジェクト。
豪雨や熊本地震など災害に見舞われた地元の複合施設をリノベーションした。



注目企業
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◆Warranty technology、住宅設備延長保証が当たり前の未来に
　保証活用で競合と差別化 OBフォローに
キッチン・バス・トイレ、給湯器をはじめとする住宅設備機器に対し、通常1年のメーカー保証終了後も、メーカー保証とほぼ同等の保証内容を一定期間実施する住宅設備延長保証サービス。
今稿では、設備延長保証の現状と導入のメリットについてWarranty technologyの本村氏と吉田氏に聞いた。



最新ニュース
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◆誠進堂、採用に投資、「社内満足度」重視で急成長
　創業3期目で14億円


◆ワークスコーポレーション、9000円案件から400万円につなげる
　ウェブ上に見積り掲載、ネット集客のみで年150件


◆東北塗料商会、バス広告で認知度アップ
　年間1.5億円の増収

トップニュース
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◆大手メーカー15社、相次ぎ値上げ発表
　原油価格高騰がリフォーム市場に波及
昨年末から大手メーカーによる値上げの発表が相次ぎ、リフォーム業界に激震が走っている。
リフォーム会社経営者も「価格が上がる商材は売りにくくなる」とため息を吐く。
各社の声を辿ると、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した原油価格の高騰、それに伴う流通の停滞が主要因であることがわかってきた。
もはや一企業の努力だけでは補えないレベルになっており、業界一丸となって乗り越えていくべき課題である。



人材がみるみる育つ研修制度
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◆ロープレで営業力アップ
　売上4億円伸びた会社も
リフォームの業績拡大のためには社員研修が欠かせない。
実際に商談で困ったケースを想定したロールプレイングを採用する会社など、各社工夫を凝らした取り組みを実施している。



リフォーム店のYouTube戦略
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◆中山コーティング、YouTubeで施主が塗装、塗料を勉強
　成約率、7割→8割へ上昇
徳島県で外壁専門店を2店舗運営する中山コーティングは、YouTubeチャンネルを活用した集客が好調だ。
前期リフォーム売上高は、その前の期より15％増の3億5000万円に到達する見込み。
YouTubeチャンネル登録者数も1400人を超えた。
「塗装リフォームの教科書」を意識していることが強みだ。



買取再販トップランナー
INTERVIEW
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◆レジデンシャル不動産　内田廣輝 社長
～創業わずか10年で年商250億円
　人気エリアを避けた大量仕入れ～
レジデンシャル不動産は、中古マンションの買取再販事業を展開し、右肩上がりで売上高を伸ばしている。
年間1200物件を販売し、前期は創業からわずか10期目で売上高250億円を達成した。増収率も46%と高い。
後発にも関わらず業績を伸ばし続けられる理由は、他社が狙わないエリアの物件を大量に仕入れる戦略だ。
内田廣輝社長は「今期は取扱件数1330戸、売上高330億円超を見込む」と語る。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆全国古民家再生協会、空き家の部材を新築に再利用
　消費者向けに啓蒙活動も
空き家の数は年々増え続けている。
放置すれば景観の悪化や倒壊の危険が高まる。
このような社会問題に対して、ビジネスを通じて解消しようと取り組む企業が出てきた。
この特集では先進的な取り組みを行う企業をリポートする。
第1回目は自治体と連携し、解消に取り組む全国古民家再生協会を紹介する。



NEWS TOPICS
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◆リフォーム市場規模、5%増
　6兆9011億円に拡大
矢野経済研究所は2021年の住宅リフォーム市場規模を公開し、前年比5.7%増の6兆9011億円（速報値）となった。
2020年から続くコロナの影響を受けながらも、リフォーム支出が増加していることがわかった。



最新ニュース
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◆クリエすずき建設、新キャラクターでブランディング
　すずめの女の子で「親しみやすさ」アピール

◆早稲田ハウス、「組み立てる寝室」販売開始
　素材にこだわり、質の良い空間を

3.11から11年
耐震リフォームの今
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◆「新耐震基準」でも安全ではない
　倒壊リスク8割、業界挙げて解消を
東日本大震災から11年が経過した。
「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の小野秀男理事長は警鐘を鳴らす。
南海トラフ巨大地震の可能性が叫ばれるなか、はたして、住宅の耐震化は進んでいるのだろうか。
国のデータや現場の声を探ると、1981年以降の新耐震基準を満たした家でも8割は補強が必要であることがわかってきた。
今こそ積極的に診断を進めるとに、大きなビジネスチャンスがある。



注目企業
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◆カインズ、プロショップ強化
　「C’z PRO」本格化
28都道府県下に226店舗を展開するホームセンターチェーン、カインズ。
2020年から、プロ向け卸売店「C’z PRO」を開始。昨年11月には東名横浜店に続く2店舗目、品川シーサイド店をオープンした。
「今までにない顧客体験」を掲げる建築プロに特化した会員制店舗は、どのようなものだろうか。
店内の品揃え、会員サービス、カインズの戦略をリポートする。



リノベーション・オブ・ザ・イヤーに学ぶ
リノベのワンポイント
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◆アートアンドクラフト、住宅内に仕事用フロア完成
　2、3階は完全にプライベート　2850万円で実現
昨年のリノベーション・オブ・ザ・イヤー2021で、1000万円以上部門で最優秀賞を受賞したのが、アートアンドクラフトが手掛けた「都市型戸建てを再構成する。」だ。
3階建て、縦長の戸建てをプライベート、ワークスペースが入り混じった物件に変えた。



ベンチマーク企業
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◆カラーズバリュー、空き家戸建てを賃貸に再生
　和室もあえて残し、趣ある部屋に
築40～50年の空き家戸建てをメインに、賃貸物件に蘇らせている会社がある。
カラーズバリューだ。
大熊重之社長は全国古家再生推進協議会の理事長も担う、空き家再生のプロ。
2021年8月期のリフォーム売上は3億8000万円を達成した、独自のビジネスモデルとは。



トレンドウォッチ
法人向けリフォームで稼ぐ
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◆「住宅のみ」からの脱却図るリフォーム会社続々
　店舗、工場、オフィス改修に商機あり
パンデミックや原価高騰、混沌とする社会情勢。住宅産業は先の見通しが立たない状況が続く。
リフォーム会社や工務店・建設会社が、事業拡大の選択肢として「法人向けリフォーム」を持つケースが増えてきた。
ひと口に法人といっても、店舗、工場、オフィスなど多様だ。
成功するポイントはどこか。各社の事例を紹介する。



最新ニュース
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◆大進ホーム、収納の専門家がリフォーム相談に対応
　資格検定講座も開講


◆楓工務店、余った木材を無料提供
　DIY需要に注目

トップニュース
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◆令和3年度補正予算
　最大60万円補助、「こどもみらい住宅支援」に2万社登録
　ポイントではなく現金還元、エアコン設置にも助成
令和3年度の補正予算として542億円が計上された「こどもみらい住宅支援事業」。
岸田政権発足後の「成長と分配の好循環」による経済対策「新しい資本主義」の一環であり、2050年のカーボンニュートラル実現と子育て世帯支援の双方を目的とする政府の目玉政策だ。
特筆すべきはリフォームの場合は年齢制限なし、窓一枚から補助するという敷居の低さ。
策定に携わった国土交通省の担当者に背景を尋ねた。



特集：中古住宅流通最新動向
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◆買取再販の「リノベ」が進化中
　断熱、ペット、家具付き…差別化が過熱
「中古住宅流通最新動向」の2回目は前回に引き続き買取再販ビジネスのトレンドをリポートする。
買取再販ビジネスは物件を仕入れた後にどんなリフォーム、リノベーションをするかがカギ。
業者間競争が過熱する中、各社プランで差別化を図る。
最新のトレンドをリポートする。



データでわかる買取再販市場
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◆売上1位はカチタスグループ
　大京、スター・マイカがベスト3に
買取再販市場を「データ」で分析する本企画。
今回は主要プレイヤーの売上高ランキングをもとに解説する。



「企業理念」が組織を強くする
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◆企業理念をうわべだけのものにしない
　企業の「存在意義」を経営の核に
コロナを機に自社の存在目的を改めて問い直す「パーパス経営」が広がっている。
危機や変化を乗り越えるには、社員1人1人が意欲的に行動する必要がある。
そのためには指針である「企業理念」とその浸透が重要だ。
リフォーム事業者の取り組みをリポートする。



リノベーション・オブ・ザ・イヤーに学ぶ
リノベのワンポイント
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◆ブルースタジオ、2度目のリノベで子供部屋が完成
　300万円以下で寝室を改装
リノベーション協議会主催の「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2021」の1000万円未満部門で最優秀賞を受賞した、「リノベはつづくよどこまでも」。
15年前、ブルースタジオが中古＋リノベした施主宅の2度目のリノベーションだ。
本事例は、同社のリノベの在り方を考えるきっかけになった。



業態転換のすすめ
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◆ケアモデル、キッチンリフォームに特化・ショールームを地域に開放
　粗利率30%以上を確保　強みは「自社で完結」
前期1億3000万円を売り上げたケアモデル。
もともとは総合リフォーム店だったが、社員教育の難しさから、3年前にキッチンリフォーム専門店に特化した。
専門店として売上を上げる、その手法に迫る。



ベンチマーク企業
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◆新産住拓、新築後は年2回、永続的にフォロー
　6000件を130人で訪問し改修売上9億円
10年前からリフォーム事業を開始し、現在は年間9億5000万円を売り上げる新産住拓。
同社は熊本県のリフォーム売上ランキングでも1位という実績だ。
新築や不動産なども手がけ、なぜ9億円の壁を突破できたのか。
小山英文社長は「徹底的なOBフォローがカギ」だと話す。



最新ニュース
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◆駒商、初の外装専門店をオープン
　初年度売上1億円目指す


◆タクト、カフェ兼ショールーム開設
　キッチンなど水回りリフォーム強化

注目企業
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◆ヤマダホールディングス、リフォーム売上1000億円へ
　「家具融合」ショップや「新常識」トイレ…新戦略次々と
リフォーム事業で前期587億円を売り上げたヤマダホールディングス。
ヤマダデンキを中核とする同社グループは本紙「業種別リフォーム売上ランキング2021」で小売部門トップ、「住宅リフォーム売上ランキング2021」で7位にランクインするなど事業を拡大している。
2025年3月期に1000億円という計画達成のカギは「リフォーム潜在顧客」の開拓。
電化製品購入者の「暮らしを良くしたい」というニーズをリフォームにまで拡大させる戦略を次々とスタートしている。
経営企画室長兼サステナビリティ推進室長執行役員の清村浩一氏は「これまでは人や工事体制の仕組みづくりなど、家電量販店のリフォーム事業参入フェーズだった。
これからリフォーム事業は第二期に入る」と語る。



建材設備・流通売上高ランキング2022
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◆JKホールディングス、1位維持
　2位に渡辺パイプ
住設・建材業界は厳しい経営環境にある。ランキング上位100社の企業の売上高前期比率の平均は5%減となった。
住宅需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動に制約が出た会社が多かった。



二世帯リフォーム需要を開拓せよ
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◆佐平建設、リフォーム売上2億円のうち半分が二世帯改修
　集客サイト「OTONA：Re」も運営

◆ナサ・ホーム、家族との共有、分離を明確化
　何年先まで住むのか、がカギ



地域密着店のリフォーム戦略
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◆飛田電機設備、ショールーム開店で売上4000万→8000万円
　工事専門店化、1日で仕事完了
もともと家電販売、LPガス販売を軸としていた飛田電機設備が、リフォーム事業を強化し、1年で売上高を倍化させることに成功した。
その理由が、1DAYリフォームの強化と、昨年3月にオープンしたリフォームショールーム。
リフォーム専門店に生まれ変わろうとしている、同社の戦略とは。



省エネ住宅へのリフォーム
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◆エスイーエー　加藤善一 社長
～負債から資産へ、スマートハウスの役割
　FIP制度が普及の材料に～
日本は、2030年までに家庭内の設備や家電をコントロールして消費エネルギーの最適化を行う住宅、「スマートハウス」の全世帯普及を目指すとしている。
しかし初期費用は安くなく、工務店も消極的だ。
だが工務店向けの経営コンサルを行うエスイーエーの加藤善一社長は、工務店こそスマートハウスに取り組むべきと将来性を説く。



コロナに負けないリフォーム経営
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◆イズ、「多店舗から多事業へ」、6つの専門店化で売上5割増
　7000万円投資してリノベモデルハウスも開設
「2020年はコロナの影響でズタボロでしたが、復活しました」と口にするのは、イズの名越生雄社長だ。
2021年12月期の売り上げは、2割減となった前期の10億円から15億6000万円に伸びて過去最高に達した。
理由は従来の「多店舗戦略」から「多事業戦略」へと大きく舵を切ったことにある。



最新ニュース
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◆マイプレイス、子育て世帯向けに団地リノベ
　30cmの小上がり、有孔ボード設置


◆不二興産、空き家を障がい者向けグループホームに再生
　不動産小口投資で資金集め


◆越智産業、オンライン商談会を急遽開催
　4チャンネルに7000件超の視聴
建材専門商社の越智産業は1月20、21日の2日間、オンラインによるイベント「快適空間創造 LIVE商談会」を開催した。

特集 エクステリア＆ガーデン
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◆単価アップに「外構」提案は欠かせない
　競合会社には「庭」で差別化
コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中で、自宅の庭や外構を見直す需要が高まっている。
内装や水回り系のリフォームを中心とする会社も、ガーデン、エクステリア提案を強化する事業者が増えてきた。
同業他社との差別化を図れることに成功して受注率が高まったり、単価上昇につなげるケースも出てきている。



有力リフォーム店の戦略
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◆桃栗柿屋、3店舗を全て水回り特化
　25％増収の7.5億円に
滋賀県で3店舗を運営する桃栗柿屋が好調だ。
直近のリフォーム売上高は、その前の期と比較して125％の7億5000万円を記録。
3店舗ともショールームにし、大型案件から水回りリフォーム特化に切り替え、契約率アップと粗利益確保を進めている。



事業再構築補助金のその後
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◆相羽建設、本社改修でオフィス案件増
　今期、5億円弱まで増伸
コロナ禍で話題となった「事業再構築補助金」。
企業の新規事業創出を支援する、政府の政策だ。その補助金を活用し、新ビジネス強化、成功しているリフォーム会社がある。
それが新築とリフォームで17億円を売り上げる相羽建設。
直近でオフィス新築、改修依頼が増えており、リフォーム売上高の半分を占める勢いだ。



地域密着店の新戦力
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◆戸谷硝子住建、若者向け意識で1億円超へ
　「素人目線」で事例報告
窓、玄関リフォ―ムを軸に年320件の案件を手掛ける戸谷硝子住建は、インスタグラムやホームページ集客を強化し、リフォーム売上高1億円を目指している。
前期はリフォーム売上高9500万円と、わずかに届かなかった。
中心となって動いているのは、同社3代目の戸谷太専務取締役とその妻だ。



ウェブ集客
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◆SUVACO　会田敦史 社長　インタビュー
～リノベ検討者の予算が年々上昇
　サイト経由の成約単価は1000万円に～
リノベーションや注文住宅を建てたい人と事業者を結びつけるマッチングサイト「SUVACO（スバコ）」（運営・SUVACO、東京都港区）。
リノベーションの成約単価は平均1000万円になるなど年々単価の高い依頼が舞い込んでいる。
昨年12月には大手リフォーム会社OKUTAやリノベるで営業やマネージャーを長年務めた会田敦史氏が社長に就任し、さらなる改善を図っている。
「事業者と共にリノベ顧客を創造していきたい」と話す会田氏に戦略を聞いた。



最新ニュース
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◆メイクワン、リフォーム進出５年で売り上げ７億円
　15％を販促費に 3年で黒字化

◆クリナップ、キッチン「ステディア」の新モデル発表
　散らかった天板を隠す「カウンター」搭載

空き家リフォームで稼ぐ
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◆空き家850万戸を「利益」に変える
　商業店舗に転用など…再生ビジネス活況
空き家は国内に約850万戸もあり、住宅全体の13％を占める。
今後さらに増えていくとみられ、利活用が求められている。
リフォーム会社の中には、これをビジネスチャンスと捉え、賃貸物件化して貸し出したり、テナントを誘致して賃料を生む商業施設にしたりする動きが広がっている。
「空き家で稼ぐ」最前線をリポートする。



有力リフォーム店インタビュー
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◆マエダハウジング　前田政登己 社長
～現場生配信とYouTube強化、リフォーム売上19億円に
　性能向上リノベ、無人モデルハウスでPRも～
未だコロナ禍は収束の様子を見せない、2022年。
広島県の有力企業マエダハウジングも、影響を受けた1社だ。
「1回目の緊急事態宣言の際に受注がとまりその後再開しても、工期の長い案件は12月決算までに終わらず、リフォーム売上は17億3000万円、前年比89％でした」と前田政登己社長は2020年12月期を振り返る。
厳しい結果を踏まえ昨年強化した新しい戦略、今後の展開を聞いた。



経営戦略
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◆ニッカホームム西日本　大隅直哉 代表
～ニッカホームがアメリカ進出
　細かい工事の一括受注に活路～
総合リフォーム店トップのニッカホームは2021年7月、ロサンゼルスに現地法人「Nikka U.S.A.／Corp」を立ち上げた。
責任者に就任したのは、ニッカホーム西日本代表の大隅直哉氏。
「リフォームが専門店化しているアメリカでは、細かな工事を一括して受けられる会社がない。
ニーズは感じています」と話す大隅代表に、海外進出のきっかけや今後の展望を聞いた。



リフォーム施工事例コンテスト
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◆ブランディングにはコンテスト応募を
新年度に向けて、新たな顧客、取引先の獲得や、採用のために、ブランディングに力を入れている会社は多い。
リフォーム会社や工務店が、自社のブランド力を向上させるためにはどうすればいいのか。
その方法の一つがリフォームコンテストで入賞することだ。
本企画では、全国に多数存在するリフォームコンテストを集め、それらをリフォームジャンルごとにまとめた。
どこに応募すべきなのか、その参考にしてもらいたい。



動画集客
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◆南勝、「YouTube不動産」1年で登録者5万人突破
　再生回数166万回超えの動画も
開設1年で登録者5万人を突破した、人気の住宅系YouTubeチャンネルがある。
インスペクション業務を手掛ける南勝が運営する「YouTube不動産」だ。
だが「開始5カ月は登録者が伸びず、1000人以下だった」と印南和行社長は振り返る。
ある動画を機に1000人を超え、わずか1カ月ほどで1000人から1万人に。
再生回数の多い動画の共通点とは。



最新ニュース
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◆AIM、塗装前に無料で「風水占い」
　おすすめ塗料・施工時期を診断

◆BES、SNSを学ぶスクールが好調
　インスタフォロワー3倍超実現

リフォーム業界の電子商取引
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◆増える住設のネット購入者
　EC化率じわり高まる
日本の電子商取引市場が拡大している。
モノをネットで購入する比率＝EC化率は年々上昇し、例えば家具・インテリア・生活雑貨市場のEC化率は26％。
書籍分野となると42％にもなり、EC利用が当たり前になっている商材さえある状況だ。
物販だけでなく施工というサービスも付属することから、リフォーム業界のECは遅れをとっているがそれでも果敢に新市場を開拓しようとする事業者もいる。
リフォーム業界のＥＣ化率は高まっていくのか、最新動向をリポートする。



ウッドショックレポート
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◆オミクロン株蔓延で輸入材が再び高騰
　木材会社「国産材7割上昇」、合板も4割増に
新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカで在宅時間が増大したことに端を発する「ウッドショック」。
先物価格は昨秋は減少傾向にあったが、今年に入り再び上振れしている。
その影響は杉やヒノキなど国産材にも波及。
木材流通業者からもまだまだ影響は続くとの声があがる。



特集 賃貸リフォーム
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◆サブリース型リフォームや、月3000円の定額支払い型改修も登場
全国にある賃貸住宅の数は約2000万戸。
現在、着工戸数はピークに比べて半分以下となったが、それでも年間30万～40万戸ほどのペースで新たな賃貸物件が建築されている。
その一方、老朽化した物件が増え、入居率が下がったり、空き家になったりする物件も目立ってきた。
古くなった物件を人気物件に生まれ変わらせることでリフォーム受注を伸ばす企業をリポートする。



特集 中古住宅流通最新動向
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◆過熱する買取再販マーケット
　リフォーム店の参入余地は
政府は近い将来、中古住宅とリフォームの市場を12兆円から14兆円へと拡大させようともくろんでいる。
中古と改修を組み合わせたビジネスとして、特に市場が活性化してきているのが買取再販マーケットだ。
中古物件を買って、リフォームして販売するというビジネスなのだが、参入する業者が増えてきている。
リフォーム会社も不動産仲介売買事業を立ち上げるなどして、再販事業に取り組む企業も出てきたが参入余地はあるのか。



再販ビジネス最新トレンド
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◆コスモスイニシア、子育てしやすい設計に
　オープンキッチンから部屋全体を見渡す
大和ハウスグループのコスモスイニシアは、福岡県福岡市のマンション「シーサイドももちクリスタージュ壱番館」のリフォームでミキハウス子育て総研の「子育て支援住宅認定」を取得した。
これまで新築マンションで広く知られてきた会社だが、実際はリフォーム済み中古マンションの販売事業でも112億円の売上がある。
買取再販におけるデザイン・設計や販売戦略に迫った。



#TREND WATCH
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◆ルームクリップ、自分が「心地よい」暮らしを追求
　感性や価値観が主軸の住まいへ
日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから2年が経過した。
慣れないテレワークや新生活様式に順応しようと試行錯誤を重ねた2020年を経て、ステイホームが長期化した2021年は、エンドユーザーにどのような動向が見られたのか。住まいの実例写真が500万枚以上投稿されている
SNS「RoomClip」を運営するルームクリップが発表した「RoomClip Award 2021」に選出されたキーワードからは、それぞれが自分の心地良さを探求している様子を感じることができる。
同社の川本太郎氏と竹野実希氏に解説してもらった。



リフォーム経営の鉄則「プランニング」編
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◆期待通りではNG、「超える」
　ご用聞きにならない、プランニング3つのポイント！
リフォーム経営の鉄則、第13回目は「プランニング」。
お客さんの好みに沿った案を提案する―――。
重要なことだが、それだけでは心を掴むのは難しい。
受注に繋げるには、期待を「超える」プランを作成する必要がある。
そのためには何をすべきか。3つのポイントを紹介する。



最新ニュース
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◆LIXIL、１日で取り付けできる断熱窓発売
　2026年に高性能窓比率100％へ

◆リビン・テクノロジーズ、マッチングサイト「ぬりマッチ」開始
　3カ月で加盟200社へ

特集　口コミ
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◆「Googleビジネスプロフィール」活用術
　ネットの★5評価で業者選ぶ時代に
生活者がリフォーム事業者を探す際に、ネット検索時に出てくる口コミ評価を重視し始めた。
中でもGoogleで企業名を検索した場合に表示されるGoogleビジネスプロフィール（旧マイビジネス）を参考にする人が増えたと、リフォーム会社は声をそろえる。
どう口コミを集めて活用しているのかリポートする。



メーカーINTERVIEW
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◆TOTO 清田 徳明社長
～在宅時間増加でリモデルに追い風
　キッチン事業も黒字化～
コロナ禍による在宅時間の増加が、TOTOのリフォーム事業の追い風となっている。
国内のリモデル事業の売上高は3134億円で、前年比109％の増収を見込む。
また長年赤字を続けていたキッチン・洗面事業が初めて黒字となる見通しだ。
商品開発や海外展開の歴史、環境配慮への取り組みなど、長期を見据えた事業戦略等を清田徳明社長に聞いた。



地域密着工務店の戦略
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◆武井工務店、わずか2500世帯商圏で年商6億6000万円
　住宅以外のニーズに着目、工場リノベで3億円
新築とリフォームを手がける武井工務店は、商圏を車で5分以内に定めた地域密着型の戦略で、業績を伸ばしてきた。
1店舗のみで2021年9月期の年商は6億6000万円に。今期は9億円を見込む。
アナログとデジタル販促を駆使し、商圏内で住宅と法人双方の受注を獲得できていることが理由だ。



屋根リフォーム 最新ビジネス
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◆石川商店、災害の屋根被害、予防で減殺
　メンテナンス項目や料金を統一
災害で被害が出る前に予防する―これまでの屋根リフォームのビジネスモデルを変える取り組みを強化しているのが、一都三県で屋根リフォームを手掛ける石川商店だ。
この度、「屋根の『災害予防パック』」を発表。日本屋根外装工事協会とも連携し、全国展開を目指す。



マンション大規模修繕売上ランキング2022
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◆大京穴吹建設、375億円で3連覇
　建装工業、2位にランクイン
本紙ではマンション大規模修繕を手掛ける主な企業の売上高を調査しランキングにまとめた。
特集は今回で3回目で、1位は大京穴吹建設となり、企画始まって以来の3連覇となった。



リフォーム経営の鉄則「営業」編
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◆生産性の高い営業活動を行うために必要なこととは？
　個人任せはダメ、チーム、仕組み作りで勝つ
リフォーム経営の鉄則12回目のテーマは「営業」。
経営者も営業マンも納得できる営業目標とルール、その活用方法をまとめた。



最新ニュース
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◆もりなが、社長交代を機にIT化に注力
　ホームページリニューアル、スラックも導入

◆グレイ美術、映像美術制作会社、リノベに進出
　レトロポップやSF空間も実現可

特集　家具まで提案するリフォーム店
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◆家具・インテリアショップ開業する会社も
　リフォーム後の「がっかり」減らす
リフォーム会社が家具・インテリアの販売やコーディネートまで提案するケースが増えてきた。
自社で家具ショップをオープンしたり、企業とコラボしたり、その形式はさまざま。
背景にあるのは顧客満足度の向上。「リフォームしたが既存の家具と調和せずがっかりした」という顧客の声も少なくないためだ。
インテリア提案に踏み込む企業をリポートする。



「給湯器遅延」続報
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◆経産省「2月末までは遅延」見込む
　修理、仮付け徹底を団体に要請
昨年から続く東南アジアでの部品供給遅延に伴う給湯器の納品遅延に、ついに国が動き出した。
同12月、経済産業省と国土交通省が連名で「家庭用給湯器の安定供給に向けた要請」を実施。
一般社団法人日本ガス石油機器工業会と、一般社団法人日本冷凍空調工業会の両業界団体に要請した。
国は今後、どういった対策を取るのか。



新店舗戦略
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◆リライブ、カフェ付きショールームでリノベ強化
　リフォーム専任者も常駐
水回りリフォームを軸とするリライブが昨年9月、東京都内に初店舗「カミノゲンバ」を構えた。
カフェ機能を有し、店内は建材から家具まで無垢材をフル活用。
10月は月2200人が来場、リフォーム案件も5件出るなど好調なスタートを切った。



建設現場のテクノロジー
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◆RTプロジェクト　城山朝春 社長　インタビュー
～現場調査アプリGENCHO本格始動
　視覚的情報に特化、直感的な共有をサポート～
小規模事業者向けの現場情報共有アプリ「GENCHO」を今年1月にリリースしたRTプロジェクト。
ベータ版はすでに1800ダウンロードを超え、「使い勝手がいい」とユーザーからの評判も上々だ。
数ある施工管理アプリの中で、GENCHOが持つ強みとは？
今後の展開も含め、城山朝春社長に話を聞いた。



注目企業
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◆山弘、リノベ売上、1億円未満から4億円に
　2000万円以上の案件、20件も
兵庫県の有力工務店の山弘は、新築で7億円、リフォームと1000万円以上のリノベーションは4億円ずつ売り上げている。
2015年以前は新築がほとんどで、年間改修売上高は4億円のうち、リノベーションは1億円未満だった。
リフォーム売上倍増には、新築とリノベーションに共通したあるこだわりがあった。



リフォーム経営の鉄則「代金回収」編
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◆資金繰りを改善、前金を確実に回収する方法とは
　クレジットカードなど支払いバリエーションは豊かに
資金繰りを良くするために極力早期に入金してもらうことが大事だが、支払いトラブルにならないように注意することが重要だ。
また支払いの選択肢を複数用意することがトレンドになりつつある。



最新ニュース
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◆TAKUMI、リノベ強化で1.2億円に
　「リノベ不動産」で2年連続最優秀賞

◆ケーロッド、組み立て式屋台開発、販売数50台に
　1分で組み立て可、収納もしやすく