リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

特集　断熱改修
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◆性能向上の価値、伝え方カギ
良好な温熱環境を備えた高齢者の家を増やす。国がまとめた住生活基本計画では
高齢者の住宅の性能の低さを問題視しており、断熱・バリアフリー化が一定以上進ん
でいる家の割合は17％ほど。これを令和12年までに25％へと引き上げると発表してい
る。現場でも断熱改修提案は進んでいるが、効果が見えにくい、メリットを伝えにくいと
いった課題があり、まだまだ十分に進んでいない状況だ。そのような中で工夫を凝らし
て断熱改修を進めている事業者の取り組みをリポートする。



有力リフォーム店インタビュー
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◆OKUTA　代表取締役社長　小泉太 氏
～40歳で新社長就任、「攻めの経営」さらに加速
　営業はオンラインとリアルのハイブリッド～
年間69億円ものリフォームを売り上げるOKUTAが経営体制の刷新を図った。
昨年10月、主に「Handyman」という水回りリフォームを推し進めてきた森田隆之前社長に代わり、取締役専務だった小泉太氏が代表取締役社長に就任した。
小泉社長は40歳。「先代から良いモノを引き継ぎつつ攻めの経営を推し進めたい」と語る。
若き社長の戦略を聞いた。



建築現場リユースビジネス
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◆HUB＆STOCK　豊田訓平 代表　インタビュー
～余剰資材を有料買取、低コストで販売
　20万トンの建材ロスをゼロへ～
建築現場で発生する余剰資材を回収し、アウトレット価格で販売するHUB＆STOCK。
リユースによる廃棄・資材コスト削減で、資材が循環する文化づくりを目指している。
デザイン事務所から転職し、社会課題解決型ビジネスを展開するボーダレス・ジャパンの子会社として同事業を起こした豊田訓平代表に、サービスへの想いや今後の展望について聞いた。



民泊事業のニューノーマル
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◆保川建設、民泊リフォーム、家族持ちに人気
　月2日しか空き出ず
古民家改修事業を軸に、リフォーム売上高約3億円を売り上げる保川建設の民泊事業が好調だ。
一昨年のゴールデンウィークから利用者が増え、同7月後半から9月までは毎日のように利用者で埋まるほどに。
昨年8月は予約のない日が2日しかなかった。
インバウンド不調の中、どのようにして成功したのだろうか。



工務店経営の「これから」私はこう考える
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◆高垣工務店、人口わずか7万商圏で年商10億円
　リハビリ、発達障害スクールなど運営も
地域住民に求められるサービスを次々と始める工務店がある。
和歌山県田辺市で新築やリフォームを手掛け、年間10億円を売り上げている高垣工務店だ。
少子高齢化や人口減少が進み、新築マーケットの未来が不透明な中では、「変化することが大切だ」と石山登啓社長は話す。



リフォーム経営の鉄則「ヒアリング」編
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◆消費者の暮らしの悩み解消、目指すは「住まいのカウンセラー」
　TPOに応じたチェックシートの活用が受注を後押し
受注の成否に関わる重要な仕事が「ヒアリング」だ。
日々の生活の悩みを解消することだけでなく、「こんな暮らしを実現したい」という施主の願いを実現することが求められる。
目指すは「住まいのカウンセラー」だ。そのためのノウハウを、16社に尋ねた。



最新ニュース
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◆サンエキ、店内改装、働き方改革強化へ
　新社長に山口直也氏が就任

◆TANAKA Holdings、古民家をモデルハウスにリノベ
　遊び心を取り入れ、シアタールームも設置

特集　中古住宅リノベ　最前線
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◆相次ぐ参入、市場にぎわう
　工務店は新築+中古改修の「二刀流」時代に
Case 1：ビルダーが参入　岡庭建設
Case 2：賃貸管理・仲介業から参入　明和不動産（ミリーヴグループ）
Case 3：不動産売買仲介から参入　高松アセットビルディング
Case 4：リフォーム店が参入　リフォームワン
Case 5：ガス・エネルギー会社から参入　札幌アポロ



ビルダーのリフォーム戦略
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◆アース、「東京の狭小住宅をリノベで豊かに」がヒット
　「狭い」問題解決で改修売上1億円プラスへ

◆敷島住宅、リフォーム、リノベで別ブランド確立
　改修事業で4億円超



性能改善リフォーム
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◆LIXIL、既存壁を壊さずに丸ごと断熱
　診断行い既築性能を見える化
LIXILは、昨年10月に高性能住宅工法「まるごと断熱リフォーム」の発売を開始、本格的に断熱リフォームを推進していく。
同工法は、既存の住宅を活かし、リーズナブルに省エネの暮らしを実現する。
同社ZEH推進事業部 ZEH推進商品開発部 構造体開発グループの市川啓介グループリーダーに本商品について伺った。



外装リフォーム新時代
「個性派」繁盛店リポート
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◆下請けから元請け化、工務店の進出など、外壁塗装業の競争が激化している。
「相見積もりはたくさんあります」と、どの会社の経営者も口をそろえる。
そうした競争から逃れ、安定した売上を確保するために、差別化を打ち出す専門店が増えてきた。
いずれも本紙初登場となる、4社のユニークな取り組みを紹介する。
Case 1：事業多角化の実現　伊藤建装
Case 2：ウェブ販促強化　エース
Case 3：無限大のデザイン提案　SUZUKAKU
Case 4：施工管理でCS向上　エース・リフォーム



どうする？2022年の経営方針
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◆建設業のコロナ倒産、1年で5倍の衝撃
　2022年、生存のカギは多角化、M＆A、情報公開
新型コロナウイルスの感染拡大から2年、リフォーム業を含む「建設・工事業」の倒産数が急激に増えている。
帝国データバンクの調査によれば、業種別ランキングで現在、飲食店に次ぐ2位の240社。
一昨年10月の段階ではホテル旅館に次ぐ3位で、件数も5分の1ほどの43社だった。
急増した理由は何か。そして今後の対策は。専門家に話を聞いた。



リフォーム経営の鉄則「見積書」編
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◆ライバルに負けない! 見積もりの3つのポイント！
　即日提出や細かい説明で、不安を払しょくさせよう
フォーム経営の鉄則、第9回目は「見積書」。
自社の強みやこだわりを知ってもらう見積書を提出することで、お客さんに馴染みのない専門用語が並んでいても不安を払しょくしたり、相見積もりに勝つことができる。
提出のタイミングや提案方法をどのように工夫すべきか。3つのポイントを解説する。



最新ニュース
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◆くつろぎホーム、子供向けイベントに「乾太くん」展示
　LINE登録者も200人増

◆「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2021」
　グランプリは地域観光施設

◆内田総合、マンション専門リノベ開始
　移動式モデルハウスで集客

都道府県別リフォーム売上ランキング
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◆47都道府県中15エリアで首位交代に
　愛知のニッカ、395億円に
各都道府県でリフォーム売上高が大きい企業はどこか。
本紙では各地域のリフォーム事業者を売上高順にランキング化した。1面では全エリアのトップ企業を紹介。
2面以降は各地域別のランキングをまとめた。
なお、大手ハウスメーカー等の企業を除いたランキングとなっており、地元の有力企業が一目で分かるようにしている。

◆アドバンス、1万のOBから売上の7割生み出す
　全件電話フォローから感謝祭へ誘導

◆ミヤケン、ライバルの財務状況調べ、出店を加速
　代営業マンが大活躍、「埼玉でも地域いちばんに」



リフォーム業界2021 10大ニュース
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◆ウッドショック、給湯器遅延など
　想定外のリスク多発した1年
2021年もまもなく終わる。
今年はどんな年だったのか、本紙記者が選んだ10大ニュースを元に今年を振り返る。



リフォーム経営の鉄則
「プレゼンテーション」編
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◆リフォーム経営の鉄則８回目のテーマは「プレゼンテーション」。
どうやって顧客の心を鷲掴みし、受注につなげるのかをまとめた。



専門工事店の戦略
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◆石井瓦工業、屋根専門PRで4億円へ
　「アスマイル」ブランド開始
屋根や板金リフォーム、太陽光などを軸に手掛け、会社売上高約7億円の石井瓦工業が、リフォーム売上高を順調に伸ばしている。
前期は3億4000万円だったが、今期は半期でその9割に迫り、4億円に到達する見込みだ。



最新ニュース
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◆つくみホームズ、グループ総売上200億円、リフォームも強化
　6000超の新築OBにアプローチ

◆フロンティア、完全サブリースで改修
　年11件の物件を買取再販

特集 M＆A
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◆リフォーム業界で増える「攻め」のM＆A
　事業承継だけではない
リフォーム業界でM＆Aが増えてきている。
伸び盛りの企業が後継者不足で悩む企業を買収するケースが特に目立つ。
また、安定した需要が見込める改修業に魅力を感じる異業種も増えたことで、リフォーム会社への注目も高まっている。



リフォーム経営の鉄則「チラシ・イベント」編
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◆チラシはターゲットごとにデザインを変える
　チラシと店舗の商品を揃えて、スムーズな接客を
リフォーム経営の鉄則、今回は「チラシ・イベント編」。
WEBでの集客がリフォーム業界でもメインになってきている昨今。
しかし、チラシやイベントといった集客方法も決して需要が減ったわけではない。
アナログな販促活動も顧客目線に立った工夫をすれば、効果を大いに発揮する。
各社の成功事例をポイントにまとめて紹介していく。



デジタル化最新動向
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◆NSやホームページによる集客、チャットツールで社員と連絡を取り合う、顧客管理は専用ソフトを利用する。
リフォーム業界のデジタル化は年々加速している。
だが「もっと他社にはないデジタル集客をしたい」「まだ収束しないコロナに対応していきたい」「より効率的に仕事を進めたい」と一歩進んだデジタル化を考える場合、何に取り組むべきか。
最新のITツールを活用する4社から、活用方法やその効果を聞いた。



開発STORY
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◆TOTO、顧客の声で進化を続けた40年
　キッチン収納改革で料理を楽しく
1981年8月に発売し、今年40周年を迎えたTOTOのシステムキッチン。
ライフスタイルや消費者のニーズが変化していく中で、どのように暮らしに寄り添った商品開発を行っているのか。
昨年9月にフルモデルチェンジした「ザ・クラッソ」の収納部分の開発に携わったキッチン・洗面事業部 キッチン・洗面開発第二部 キッチン開発グループの松下真弓氏に話を聞いた。



ベンチマーク企業
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◆環境スペース、巣ごもりで「防音室」需要高まる
　自宅でゴルフも、「外」の趣味を「室内」で
防音室の設計・施工を手掛ける環境スペースの業績が好調だ。
2021年3月期の年商8億8000万円から、今期は12億円へ増収を見込む。
音楽スタジオやホール、クリニックだけではなく、コロナを機に個人宅の人気が向上。
年間施工件数は前期の178件から今期は250件に、売上も前期の7億400万円から今期は9億6000万円に拡大。
なぜ防音工事は注目を集めているのか。



最新ニュース
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◆green建築工房、買取再販開始、リノベPRに
　造作家具や自然素材を活用

◆HIF運営事務局、住宅関連サービス27社が集結
　来年1月、オンラインフェア開催

◆三司商事、テレワーク向けリフォーム開始
　三越や帝国ホテル、内装工事実績生かす

特集 SDGs
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◆「節水トイレへの交換だってSDGs」
　持続可能な社会、リフォーム業で貢献を
持続可能な社会を実現するための目標「SDGs」に取り組むリフォーム会社が増えてきた。
17の目標の中から貢献できるテーマを選んで、ウェブサイトで発信するケースが目立つ。
例えば、環境に優しい住宅設備を推進したり、空き家などの社会問題解決のために動いたりと、新たな動きが広まっている。



リフォーム経営の鉄則「人事評価」編
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◆年功序列は時代遅れ、誰もが納得の評価基準を
　定量（インセンティブ）＋定性（基本給）が鉄板、＋aの独自評価でモチベUP
リフォーム経営の鉄則6回目のテーマは「人事評価」。
終身雇用が当たり前だった時代は過ぎ、年齢や労働時間にとらわれない、実力主義で人事評価を行う会社が増えてきた。
従業員の能力や貢献度を正当に評価するためには、誰もが納得できる明確な指標を作ることが必須だ。
14社の事例を紹介する。



専門家に聞く経営戦略
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◆商圏10分、5000世帯で26％の占有率を目指せ
「商圏は片道10分以内に限定せよ」と説くのは、名だたるリフォーム会社にアドバイスを行ってきた岡漱一郎氏だ。
岡氏が謳うのは「ランチェスター戦略」。
売り上げ、ストック両面で地域での占有率を高めることが、業績を上げる第一歩だと訴える。



リフォーム地域戦略
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◆工務店17社でリフォーム強化
　新築一辺倒脱し、安定性確保
長野県内の工務店、ビルダー17社がリフォーム受注を強化すべく、団体を組織した。
その名前は「NAGANOリフォームビルダーズ・クラブ」。
主催するのは、建築資材商社のカネトだ。
地方商社が工務店、ビルダーをまとめ、リフォーム、リノベーションを強化するユニークな取り組みを追った。



注目企業
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◆サンリフォーム、リフォーム売上高、初の30億円
　インスタ、YouTube活用で集客
マンションリフォームを専門とするサンリフォームの前期リフォーム売上高が、初めて30億円を超えた。
伸び率は21％、施工件数は1500件と、その前の期から約300件増加。
コロナ禍を感じさせない勢いの理由は、SNS活用と不動産の融合だ。



最新ニュース
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◆積水化学工業グループ、買取再販で年100棟超へ
　「Beハイム」事業が好調

◆NextColors、新ブランド「リノベノトリコ」開始
　YOASOBIも手掛けた、イラストレーター起用

特集 ハラスメント対策
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◆リフォーム業界、パワハラ対策始まる
　来年4月、「防止法」が中小企業にも義務化
「今月のノルマが達成できていないのは、お前の人間性にある」。このような人格を否定するようなパワハラ発言が社内でまかり通ってはいないだろうか。
パワハラによる自殺者が社会問題化したことで、2020年6月にパワーハラスメントの防止に関する法律（改正労働施策総合推進法）が施行し、来年４月１日からは中小企業にも対策が義務化される。
リフォーム業界は中小、零細企業がほとんど。パワハラを含む「ハラスメント」対策に乗り出す企業が増えてきた。【関



リフォーム経営の鉄則「ショールーム」編
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◆来場者に気づきを与えよう。ショールームの3つのポイント！
　商材1つずつでは不親切、選び方や展示方法は？
リフォーム経営の鉄則、第5回のテーマはショールーム。
ただ商品を展示するだけでは、その良さを知ってもらえるわけではない。
来場者にリフォームの魅力が伝わり、思わず商談を進め受注に繋がる、商品の選び方や展示方法の3つのポイントをまとめた。



「住設遅延」問題
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◆給湯器遅延、来年春まで続くか
　部材不足で生産量が減少
10月18日号で取り上げた給湯器、トイレの納品遅延が未だに続いている。
特に給湯器の回復は見通せず、給湯器が壊れ風呂に入れない人が続出する可能性が出てきた。
リフォーム会社はどう対処しているのか。現場の声を聞いた。



最新ニュース
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◆江原工務店、新築２割減、リフォームに活路を
　ローコスト脱し、生き残り模索

◆ステラ、雑誌集客で見込み客獲得
「何度も見返す」「数年後に思い出す」

◆総合建築植田、左官の技術極め、全国から依頼
　12人の社員職人で差別化

◆山商リフォームサービス、柏から移転、松戸店開設
　武蔵野線沿線に5拠点目

業種別リフォーム売上ランキング2021
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◆ヤマダ、小売業のリフォームで1位
　ビルダー系は飯田グループが首位
リフォーム業界にはさまざまな「業種」が参入している。
本紙はリフォーム事業者を8業種に分け、リフォーム売上規模が大きい順にランキング化した。



ニュースの真相
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◆東京都、リフォームモデルハウスに補助
　空き家率10％→2％へ
東京都は既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして一定期間公開する事業者を今年も募集する。
注目すべきは、情報発信やモデルハウス公開期間の運営費用の一部を東京都が補助するという点だ。
1カ月100万円を上限として補助される。



新時代の家づくり
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◆jigsaw、浴室エアコン＆ベランダなし
　高気密・高断熱住宅の新常識
jigsawは、デザインと性能のどちらも兼ね備え、なおかつ手頃な価格の規格住宅を展開。
創業3年目で受注目標40棟を掲げている。
特徴は浴室にエアコンを設置したり、ベランダを設けないなどこれまでにはない概念を取り入れた点。
なぜそのような住宅をつくったのか。5つあるスタイルの中から「Grand」のモデルハウスをリポートする。



ベンチマーク企業
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◆エイトデザイン、店舗、オフィス、街作りまで「リノベ事業は多角化せよ」
　住宅リノベ3割増、収益化するスキームを構築
デザイン性の高いリノベーションを得意とするエイトデザインが好調だ。
住宅では単価が1500万円を超えるような相談も数多く、前期の21件に対して今期は既に27件を受注。
さらに店舗やオフィス、商店街の再開発まで、事業の多角化によりグループの連結決算では過去最高益を達成する見込みとなった。
創業者の藤井厚志氏に戦略を尋ねた。



リフォーム市場景況感調査
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◆売上・対前年比「良い」24pt減
10月の景況感は、大きく下降した。売り上げの対前年比（前年同月比）は、「良い」が31％で、前回調査より24ポイント減少。
「悪い」は26％で、前回比2ポイント増だった。



最新ニュース
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◆成田塗装、塗装店が水回り専門店オープン
　メインはトイレ、洗面台リフォーム

◆正工務店、HEAT20の高性能住宅で経営難脱す
　リフォーム事業開拓視野に60年保証

トップニュース
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◆ウッドショック収まらず
　新築依存からの脱却始まる
ウッドショックによる木材価格高騰にビルダーがどのように向き合うか。
輸入建材だけでなく、国産材を多く使った平屋住宅を手掛ける工務店もその影響に頭を悩ませている。
塚本産業は、リフォームも視野に入れたさまざまな施策で、ピンチを乗り切ろうとしている。



リフォーム経営の鉄則「WEB集客」編
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◆集客に繋がるウェブサイト運営術とは？
　ビフォーアフターだけの施工事例はNG、不安なくす「詳細」が大事
「リフォーム経営の鉄則」、第3回目のテーマは「WEB集客」。
ただホームページやSNSで集客しても、工夫なしでは成功できない。
では、どのような取り組みが求められているのか。
集客に力を入れている企業に共通する5つのポイントを解説する。



新社屋　モデルルーム完成
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◆シンプルハウス、本社内にモデルルーム常備
　無印良品体感できる部屋誕生
中古＋リノベーションを軸にフルリフォームを得意とするシンプルハウスは9月、天神橋東店を建て替えリニューアルオープンした。
今回、新たに良品計画のテイストを元にしたリノベーションモデルルームをオープンし、初めてSE構法を採用。
持続可能性と安全性を両立した、新たな店舗ができた。



工務店の成長戦略
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◆秋葉工務店、野菜づくりやシネマ情報で囲い込み
　1年毎、34項目の点検でリピート受注相次ぐ
OB客から次々と新たなお客さんを紹介してもらえる工務店がある。
1棟の平均単価が2200万円の新築を年12棟ほど手がける秋葉工務店だ。
同社のリフォーム売り上げも年間6000万円ほどあるが、7割が紹介やリピート。
そのわけは顧客との関係を維持し続ける多角的な取り組みにあった。



特集 顧客管理
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◆サンモルト、700件中OB受注が9割超
　顧客管理ソフト活用し、毎月レター発送

◆岡庭建設、営業ゼロでも顧客ごとの情報管理
　イベント参加状況など商談に活用



最新ニュース
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◆リビングライフ、ペット共生に1棟リノベ
　ドッグラン、トリミングルーム用意

◆ダイワ、桐を利用した空間提案を強化
　12色の床材に合う壁材を発売

生涯顧客化
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◆何度もリピートしてもらう関係作りを
　50回リフォームした顧客がいる会社も
リフォーム事業に参入する企業が増える中、各社顧客の奪い合いが目立ってきている。
重要なのは OB顧客との関係を強化し、何度もリフォームしてもらえる「生涯顧客化」が重要だ。
リピート受注に成功している会社の事例をリポートする。



リフォーム経営の鉄則「アフターフォロー」編
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◆「住宅のかかりつけ医」に、OB客囲い込みのための9つの心得
　リピート受注や口コミに効果、点検こそが「最大の販促ツール」
約1年にわたって実施した、リフォーム業界を明らかにする「実態調査」企画。前号に引き続き、これまでの取材記事を徹底分析し、ポイントをまとめていく。
第2回目のテーマは「アフターフォロー」だ。
成功企業の多くは、アフターの体制や仕組みをしっかり作ることで、リピート受注を得ていることがわかった。
OB客囲い込みのために欠かせない各社の戦略を紹介する。



ベンチマーク企業
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◆エネチタ、ガス、リフォーム、不動産の多角化で年商52億円
　住民の声に合わせて新規事業、「餃子の王将」4店舗経営
年商52億円のエネチタは、LPガス販売やガソリンスタンドなどエネルギー事業をメインとしつつ、10年ほど前から新規事業を本格化してきた。
リフォームや不動産のほか、「餃子の王将」のFCに加盟するなど異業種にも挑戦。
商圏に住む住民が求めるサービスを展開する、同社の多角化戦略に迫った。



会社のイメージアップ
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◆ガイズカンパニー　大胡 隆 工事部マネージャ
～「着たい」と思わせるユニフォーム
　社員それぞれの個性を認め、伸ばしていける文化目指す～
サイディング施工で年間約15億円を売り上げるガイズカンパニーがスタイリッシュなオリジナルユニフォームを製作した。
背景にあるのは、若い人材の採用。
リフォーム事業にも参入する同社がユニフォーム製作に着手した狙いと、今後の展望について大胡隆工事部マネージャーに話を聞いた。



最新ニュース
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◆スパリア、2030年売上高60億円目指す
　新たに3店舗出店を計画

◆ホームサービス、2ショールームで3億円突破
　近隣営業を開始、紹介増へ

トップニュース
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◆零細工務店のコロナ破綻、じわり増加
　老舗の「ドクターリフォーム」サンセイ倒産
コロナの影響で経営破綻するリフォーム会社が出て来た。
「ドクターリフォーム」の屋号でデザイン性の高いリフォームを得意とするサンセイが今年10月、宇都宮地方裁判所に破産申し立てを申請した。
1973年創業の老舗で、かつては人気番組「TVチャンピオン」（テレビ東京系列）で優勝したり、会長の山口慶之助氏は日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）の会長を務めるなど、業界の発展に貢献してきた会社だ。
東京商工リサーチによればコロナの影響で経営破綻した業種で「建設業」は2番目に多く、今後も増える可能性があると指摘する。
ウッドショックや建材の納品遅延などもあり、住宅業界を取り巻く環境は厳しさを増している。



リフォーム経営の鉄則「人材採用」編
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◆応募、選考、内定フォローの成功の法則
　新卒採用で成功する3つのポイントとは?
およそ1年にわたり実施した、リフォーム業界を明らかにする「実態調査」企画。
今号からこれまでの取材記事を徹底分析し、ポイントをまとめていく。第1回目のテーマは「人材採用」。
「新卒採用を本格化したいが、何から始めたらいいかわからない」「人材紹介会社や求人サイトに登録するなど、お金はかけられない」、そんな経営者でも取り組みやすい、多くの成功企業に見られる3つのポイントを解説する。



地域工務店のブランディング戦略
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◆伸和建設、リフォーム拡大の裏に元日本代表選手
　地元サッカー支援でブランド力UP
サッカー日本代表で活躍したハーフナー・マイク選手が、岐阜県関市を本拠地とする小さなアマチュアクラブに加入したニュースは、サッカー界のみならず大きな話題になった。
同選手の年俸を全額負担することになったのが、同じ地域の工務店である伸和建設（年商15億円）だ。
少なくない投資を決断した理由は何か。リフォーム事業の拡大を視野に入れた戦略があった。



インタビュー
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◆ハウスドゥ　安藤正弘 社長
～過去最高390.3億円の売上高
　FCを2025年までに1000店舗へ～
不動産ビジネスをワンストップ展開するハウスドゥは2021年6月期決算で売上高は前年比18.7%増の390億3700万円と過去最高を更新、営業利益は同36.7%増の25億8900万円だった。
「不動産店舗のブランド化が進む」と話す安藤正弘社長に、好調の要因や今後の展望・予想を聞いた。



注目企業
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◆中山建装、バス50台に広告売上3億円超
　20人の自社職人が活躍
神奈川県で外装リフォームを手掛ける中山建装は、地元を走るバス広告とショールーム活用でリフォーム売上高約3億円を記録している。
地元密着型営業をしてきたものの、なかなか認知度が上がらない中で行った施策が当たった。
また自社職人を20人抱え、安心感を訴求している。
同社の取り組みを尋ねた。



最新ニュース
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◆しあわせな家、快適な睡眠を促す「ねむリノベ」本格化
　カーペット、間接照明の提案も

◆倉田裕之／建築・計画事務所、カウンター付き本棚が人気
　家具関連の売上、前期比30％増

マンションリフォーム売上ランキング　BEST100
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◆マンション改修トップは住友不動産
マンションの専有部リフォームで最も売上高が大きい企業はどこか。
本紙編集部では独自調査を行い、売上高が大きい順にランキング化した。
1位は住友不動産グループで売上高は160億円。
今回のランキングではリフォームの総売上に対して、マンションが何割占めるのか「比率」も掲載した。



ニュースの真相
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◆クーリング・オフを妨害
　特商法違反のアクアライン
「水道屋本舗」の屋号で全国展開するアクアラインは今年8月、消費者庁から同社の訪問販売業務が特定商取引法に違反するとして、9カ月間、訪販業務を停止することを命じた。
違反となった3件の事例のほかに、消費生活センターに寄せられた相談数は707件に及ぶ。
同社は東証マザーズにも上場する大手の水回り修理会社。どんな営業が行政処分を受けるに至ってしまったのか。



マンションリフォーム攻略
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◆マンションリフォームに強い会社はどのような策で受注を伸ばしているのか。
4社の取り組みをリポートする。



これからの工務店経営
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◆住宅点検の「おうちのクリニック」開始
新築の着工数は今後減っていくとされている中で、工務店経営はこれまでの新築依存からいかに脱却するかが課題になっている。
どうやってリフォームを強化するのか、地域密着の工務店に戦略を聞いた。



総選挙目前　住宅産業の未来を問う
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◆立憲民主党が公約「既存住宅の断熱化に大胆補助
　党幹部、「市場規模20 兆円を実現できる」
31日の総選挙を控え、立憲民主党が大胆なリフォーム優遇の政策を政権公約として掲げた。
衆議院解散日、弊紙の取材に応じた同党の衆議院議員（※当時）、小宮山泰子氏は「政権を取れば市場規模20兆円を実現できる」と力説。
同党が描くリフォーム業界の未来とは。



採用
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◆ライフライン、新人の仕事紹介する「ひよこ日誌」が採用に効果
　入社後のイメージ伝え信頼獲得
ライフラインではホームページをショールームスタッフが運営し、採用に効果を発揮している。
特徴的なのは、「ひよこ日誌」という新人スタッフの仕事での取り組みを紹介するページだ。



最新ニュース
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◆シナネン、玄関専用の防水パン誕生
　3工程が1回で終了へ

◆遊建築工房、オンリーワンの木製キッチンで差別化
　LDK主役に据え、単価500万円に

リフォームトラブルの今
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◆未だ減らない悪質営業
　コロナ禍で在宅増え、訪販トラブル急増
悪質なリフォーム営業が減らない。
上場企業にも関わらず国から行政処分を受けるケースも出てきており、問題は深刻化。消費者庁は生活者へ注意喚起を促すなど対策を取るが、増加に歯止めがかからない状況だ。



接客・営業支援サービス
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◆マイホム、元ZOZOの前澤氏、家づくりを支援
　総額10億円のプレゼント実施
接客・営業支援クラウドの家づくりの支援アプリmyhm（マイホム）を提供するマイホムが、8月にZOZOTOWN創業者の前澤友作氏とマイホームを建てる人に10万円をプレゼントする総額10億円規模キャンペーンを実施した。
予想以上の反響を集め、開始数日で10万人がエントリーする結果を残した。
同社に出資する前澤氏と乃村一政CEOにキャンペーンの成果やｍｙｈｍの今後の展開について話を聞いた。



ベンチマーク企業
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◆四方継、「ライフプラン提案」で大型リフォーム増える
　地域の店舗のクーポンがもらえる会員サービスを開始
顧客の悩みに寄り添う提案を始めたことで見積もり成約率がほぼ100％になった会社がある。
四方継（しほうつぎ）は、過去1年で自社の在り方を大きく見直し、その存在価値を高めている。
同社の戦略を高橋剛志社長に聞いた。



住設の納品遅れ問題
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◆トイレ、11月に「通常納期」目指し改善進む
　ベトナムのロックダウンで生産量減
東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で納品が遅延するなどの影響が出ていた給湯器やトイレ。
9月上旬には各メーカーが遅延状況を公表し、現場でも「モノが入ってこない」といった状況もあったが10月に入り少しずつ改善してきた。



リフォーム業界 実態調査
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◆リフォーム業界の実態を明らかにする企画。
今回のテーマは「プランニング」の3回目。
各社どのようにプランニングを行っているのか、4社に調査した。



最新ニュース
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◆スパリア、ou2が3冠を達成
　「CTTDコンテスト」表彰式

◆ベターライフリフォーム協会、登録会員を３段階で評価
　品質ガイドラインに新たな規定

大型リフォーム受注数ランキング　BEST100
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◆500万円超改修、受注1位は住友不動産
大型リフォームに強い会社はどこなのか。
リフォーム産業新聞では500万円以上のリフォームの年間受注件数をベースに各企業をランキング化した。
最も多かったのは住友不動産グループで6320件となった。

◆住友不動産グループ、リノベ年6320棟受注で1000億円超え
　1500人の大工と専属契約で定額制を実現
2位の3倍以上となる6320棟を手がけ、500万円以上のランキングで圧倒的1位に輝いたのは、住友不動産グループだ。
リノベブランド「新築そっくりさん」を手がける同社の戦略を、事業本部長の加藤宏史氏に尋ねた。



成約につながる現場見学会運営術
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◆リフォームの販促にとって実物を見てもらうことは何よりも重要だ。
モデルハウスや施主宅を使っての見学会を開催し、成約率や単価アップにつなげる会社は多い。
緊急事態宣言が解除され、イベント開催のハードルは低くなるなか、リフォーム会社はどのような見学会を開催するのが正解なのだろうか。
4社の取り組みを紹介する。



建築現場のテクノロジー
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◆CONOC、粗利をアップさせる業務管理システム
　売上はそのままでも利益は残せる
店舗設計、施工を中心に年間15億円を売り上げるCONOCが、10月1日にクラウド型業務管理システムをリリースした。
「営業や受発注、各種数値管理をしっかりとできるようになれば、売り上げは横ばいでも利益を残せるようになる」と話す山口一社長に、同システムの概要や開発背景について聞いた。



事業承継、課題だったことは？
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◆2社からわかる事業承継の成功ポイント
創業者の高齢化に伴い、二代目への事業承継に頭を悩ませるリフォーム会社や工務店は多いのではないか。
社長職がただ入れ代わるのではなく、築きあげてきた伝統や誇りを残しながら、いかに時代に即した組織として発展させるかが重要だ。
かつて職人上がりの創業者が率いていた2つの老舗工務店の二代目に話を聞いた。



デザインリノベ最前線
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◆フレッシュハウス、窓から海を臨めるアメリカンフェンス
　ビンテージ感ある仕上げに
リフォーム売上高約70億円のフレッシュハウスは、住まいの実例写真共有サービス「RoomClip」を手掛けるルームクリップ主催の「第2回RoomClip全国理想の住まいコンテスト」で、2つの最優秀賞を受賞した。
今回、初の最優秀賞となった500万円以下の事例を紹介する。



最新ニュース
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◆SUGITA、ユーザーと職人をマッチング
　月3300円で使い放題

◆シーエムシー一級建築士事務所、耐震リフォーム需要堅調
　単価4200万円の受注も

お客様の声、どう活用してますか？
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◆サービス力向上に顧客の声の分析を
「お客様の声」を収集しているリフォーム会社は多いが、経営に有効活用できているだろうか。
今回の特集はお客様の声を業務改善に生かしている会社や、多くの声を集めるために工夫している会社をリポートする。



インタビュー
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◆大和ハウス賃貸リフォーム　森田一彦 代表取締役社長
～大和ハウス、賃貸リフォーム専門会社設立
　戸建て改修と分業図る～
大和ハウス工業は今年、リフォーム部門を戸建てと賃貸に分社化し、新たに「大和ハウス賃貸リフォーム」を設立した。
代表取締役には、大和ハウスリフォームで取締役専務執行役員だった森田一彦氏が就任。
「オーナーリレーションを強化し、リフォーム売上高でまずは285億円を目指したい」と意気込む。

◆ザメディアジョン　田中朋博 社長
～マエダハウジング傘下へ
　WEBマーケ支援、600社目指す～
出版・採用支援などを手がけるザメディアジョン。
今年1月に広島の有力リフォーム会社、マエダハウジングの子会社となったことをきっかけに、本格的にリフォーム会社向けマーケティング支援に乗り出した。
具体的な支援内容やM＆Aの経緯について、田中朋博社長に聞いた。



差別化戦略
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◆大塚工務店、オーダーキッチン展示のショールーム開設
　キッチンリフォーム単価が1200万円に
オーダーメイドのキッチンの展示により他社との差別化を打ち出す工務店がある。
大塚工務店は、2年前に自社所有の建物を改装してショールームをオープン。
これがきっかけとなり、リフォーム事業を拡大している。



リフォーム産業フェア2021 開催リポート
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◆3展合同イベントに8447人が来場
　178社が出展、施工管理アプリなど最新サービスが多数出品
9月15日、16日、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2021」がパシフィコ横浜で開催された。
23回目を迎えた今年は178社が出展。295小間の展示があった。
リフォーム会社がコロナ禍を乗り切るための商材やITサービスが数々登場した。
賃貸住宅フェアと不動産ソリューションフェアと合わせ、2日間で8447人が訪れた。
入場者全員に検温、消毒をするなど徹底した感染対策を実施。盛況に終わったイベントをリポートする。



注目企業
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◆エヌズプランニング、フランスの田舎風アンティーク調デザインが人気
　相見積もりなし単価2000万円超も
「弊社が提供する空間は、何世代に渡り暮らしたようなアンティーク調にこだわっています。
フランスの田舎にある、農村の住宅を連想させるデザインに仕上げています」と語るのはエヌズプランニングの福地尚文社長だ。
ニッチな層に絞り本社から1時間以内の地域を商圏にしており、顧客ターゲットは多くない。
だが新築・リノベーションそれぞれ1億円を売り上げ、リフォームの件数は年間20件ほどを記録。独自の戦略を取材した。



最新ニュース
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◆はしもと、月1の特選品カタログでPR
　家電修理→リフォームへも

◆ナガツユアートテック、団地リノベで平均200万円超
　古さ残し、インフラ整備

住宅リフォーム売上ランキング2021　BEST700
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◆ヤマダHD、587億円でベスト10入り
　大和ハウスG、2位に
本紙編集部は、リフォーム事業を行う企業を売上高順にランキング化し、結果を「住宅リフォーム売上ランキング2021」としてまとめた。
トップ10のリフォーム会社のうち、7社が減収になるなど、コロナの影響を受けた会社も多かった。


◆ランキング分析、45%「コロナ禍で売上が下がった」
　外装改修など専門工事店20%増、ハウスメーカー苦戦9％減
コロナ禍でリフォーム事業者の業績はどうなったのか。売上高対前年比を回答した企業を分析すると、前年より売上が下がった企業が45％だったことが分かった。


◆売上ランキング増収企業リポ―ト
　今回のランキングで増収企業の伸びた理由をリポート！



大手企業に聞く
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◆ニッカホームグループ　西田裕久 社長
～「年商395億円でもまだ認知度低い」
　テレビCMに1億円～
総合リフォーム店トップのニッカホームは前年対比103％となる、リフォーム売上高395億円を記録した。
「ブランディング、メディアミックスを通して、集客、認知度を上げたい」と西田裕久社長は語る。



RANKING 注目企業
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◆エディオン、全国406拠点で売上521億円
　「リフォームを第二の柱にする」
　リフォーム領域の登録が数倍に
「家電に次ぐ第二の柱へ」。家電販売店の大手エディオンのリフォーム事業が堅調だ。コロナ禍の買い控えをはねのけ、2021年3月期の売り上げは前期とほぼ同様の520億5000万円に。
店舗数も10店舗増えて406店舗に拡大した。



アフターフォロー強化戦略
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◆インテリックス、20年保証サービス・毎年点検開始
　OBからの売却、リノベ受注へ
買取再販事業で年1500戸以上販売するインテリックスは、既存顧客フォロー、アフターサービスを強化する。
このたび、アフターサービス期間を最大20年とし、物件引き渡し後の1年点検サービスの開始を発表した。
新規だけを追うのではなく、アフターフォローを推進する。



最新ニュース
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◆富士工業、「クーキレイ」に新モデル
　抗ウイルス集じんフィルター搭載


◆リフォーム産業フェア2021開催
　3展合同イベントに8447人来場


◆リフォーム瑕疵保険の活用増加
　保険証券発行件数が9％増