リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆空き家税、中古流通の切り札に
　京都市案に国が合意
総務省は、京都市が2026年以降に予定している「空き家税（正式名称は非居住住宅利活用促進税）」の導入を承認した。
京都市が導入するには松本剛明総務大臣の同意を得る必要があったがこのハードルをクリアした。
既存住宅の流通、リフォーム市場活性化の「切り札になる」と同市担当者は期待を込める。



リフォーム会社の経営戦略
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◆MIMA、動画宣伝で信頼築き売上倍増
　中古リノベと買取再販に注力
大阪府八尾市を地盤にリフォームと仲介・売買事業を展開するMIMAは、YouTube配信や地元映画館での動画広告に注力。
知名度拡大に連動して顧客単価も上昇を続けている。
2020年には上場企業である安江工務店の傘下入り。シナジーを高めつつ年間売上高10億円超えを目指す。



ビルダーの戦略
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◆望みグループホールディングス、5年で年商2.5倍の27億円に
　リノベに本腰、単価2000万円
望みグループホールディングスは新築・リノベーション事業で年商約27億円を売り上げる工務店だ。
売上は5年間で約2.5倍に伸ばした。要因は新築のラインナップの拡充とリノベ事業だ。



新団体設立
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◆レジリエンスウレア協会　松川幸弘 代表理事　インタビュー
～ポリウレアの協会設立
　圧倒的高耐久素材を本格普及～
アメリカ軍の装甲車外装部分や弾薬庫として開発され、圧倒的な防水性や耐候性に優れたコーティング剤・ポリウレア樹脂。
このほど、従来のポリウレア樹脂の概念を覆すクリヤーの「レジリエンスウレア」が開発され、屋根や外壁工事をはじめ、あらゆる場面での活用が期待されている。
同塗装材の正しい工法レクチャーと幅広い普及を目的として、6月にレジリエンスウレア協会が設立される。
松川幸弘代表理事に、塗装材の特徴や協会設立の意義、今後の展望について聞いた。



働き方改革
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◆週休2日制の導入、進む
　採用面で効果を発揮
完全週休2日制はおろか、週休2日制も難しい。
そんな言葉が当たり前だったリフォーム業界で今、休み方が変わりつつある。
全国のリフォーム会社で、週休2日制や完全週休2日制を導入、変更する事例が出ている。



最新ニュース
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◆ツクルバ、中古物件の囲い込み防止
　レインズ登録前に他社にLINE

◆オリバー、水回り専門店開業
　12店舗で売上高45億円

◆マスク着用、対応割れる
　従業員は着用継続が4割強

トップニュース
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◆先進的窓リノベ事業、人気殺到
　YKK AP、LIXILが納期遅延発表
最大200万円が補助される経産省と環境省による「先進的窓リノベ事業」に人気が殺到している。
交付申請（予約含む）の受付が3月31日より開始されたばかりだが、事業者に消費者からの問い合わせが相次いでおり、対象となる建材の入荷遅延が発生している状況だ。



リフォーム会社の経営戦略
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◆イズ、コロナ苦境逆手に過去最高の増収
　若手活躍の新体制で年商17.6億円
イズは大阪府堺市、大阪市や南大阪エリアを拠点に展開する地域密着型のリフォーム会社だ。
当初は多店舗戦略による増収を続けていたが、コロナで失速。
その後、専門特化サイトや、戸建てリノベのモデルハウス等から若い新規顧客を獲得。
また徹底したデジタル化で組織が若返り、生産性も向上。
2022年度の売上高は17億6200万円と過去最高を更新した。



賃貸管理×リフォーム
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◆旭ハウジング　加藤重夫会長×加藤吉廣社長　インタビュー
～自然発生リフォームで3億円
　長期物件管理スキームを実現～
旭ハウジングが、収益物件を購入したオーナーにリフォームもセットでサポートする事業を伸ばしている。
同社には30年以上にわたって、地域を問わず何代にもわたる信頼関係を築いている長期顧客も多い。
入居者の退去時に自然発生するリフォーム受注につなげながら、物件オーナーもプラスになる仕組みを加藤重夫会長と加藤吉廣社長に聞いた。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆ホームランド　黄文静 主任　インタビュー
～夢ある提案で1億円プレイヤーに
　性別、年齢…壁を作るのは自分～
この連載ではリフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第6回は、ホームランドで設計兼営業として活躍する黄文静主任。
中国の武漢出身である彼女は、現在1億円以上を売り上げるスーパー営業マンだ。



建築DX
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◆サイト「マテリアルバンク」、建材サンプル、ウェブで一括取り寄せ
　北米で10万人利用、日本版開発進む
米国では建材サンプルの一括取り寄せサイト、「マテリアルバンク」が人気を集めている。
複数のメーカーのサンプルを横断検索でき、最短翌日午前中に届くスピードが特徴。
現在、同サービスの日本版の開発が進んでおり、実証事業が始まっている。



最新ニュース
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◆レジデンシャル不動産、買取再販売上、20％増収に
　1600戸販売で年商300億円

◆green建築工房、中古物件特化の店舗開店
　4テイストを定額制で提供

◆ニッソウ、ヤナ・コーポレーションを子会社化
　エリア拡大へ、初のM＆Aを実施

◆健康経営、建設業が最多の22％
　前年比535増の3129法人

リフォーム営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2023 結果発表
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◆キッチン総合首位はSTEDIA
　バス部門、サザナがトップ堅持
本紙はリフォーム事業者で働く営業マンやプランナーに「ユーザーにおすすめしたい商品」についてアンケートを実施した。
315人から回答が得られた。キッチン、バス、トイレ、洗面化粧台、コンロの5部門を紹介する。



リフォーム大賞2023 メーカーインタビュー
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◆クリナップ　竹内宏 社長　インタビュー
～高級キッチン販売に本腰
　CENTRO刷新、大賞1位目指す～
キッチン市場で存在感を高めるのはクリナップだ。
販売開始から50年を迎えたシステムキッチンは、売上高、シェア率ともに拡大傾向にある。
同社が今後、注力するのは高級価格帯CENTROの販売だ。竹内宏社長に戦略を聞いた。



注目商材
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◆田中工藝、オーダーキッチン年間500件
　住宅会社との共同開発も対応
伝統工芸「彦根仏壇」の製造業として大正10年に創業した田中工藝は、キッチンのオリジナルブランド「RILNO（リルノ）」を6年前から展開している。
現在、年間500件のオーダーキッチンを手がけており、そのうちの7割はリノベーションの案件だという。
差別化提案と顧客満足度アップを実現する同ブランドについて話を聞いた。



成約率アップ成功術
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◆花岡建装、見積書に改修部位の写真を添付
　成約率が10％から35％に上昇
花岡建装は見積書を工夫することで、成約率を10％から35％へ伸ばした。
以前は、施工項目とその金額のみを書いた１枚の見積書だった。だが、現在は現場調査に行った際に撮った写真を書類に添付している。



最新ニュース
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◆給湯器、最大3カ月遅延
　メーカー3社相次ぎ発表

◆国土交通省「地域価値を共創する不動産業アワード」
　エンジョイワークスが大賞獲得

◆LIFULL、顧客のアフターを全面支援
　9月までに無料会員6000人へ

トップニュース
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◆北洲、リノベモデルハウス3棟開設
　断熱、耐震高めた中古住宅を体験
新築や建材販売、リフォームまで手がける北洲は、性能向上リノベーションを強化する。
新ブランド「北洲リノベーション」を開始した。２、３月には宮城と岩手に計３戸のリノベモデルハウスをオープン。
高単価案件の受注と、買取再販の強化を目指す。



注目企業
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◆sumarch、改修売上高、前期比1.5倍の12億円
　中古仲介とリノベがタッグ
新築、中古物件仲介、リノベーションなどを手がけるsumarch。
同社はリノベーションの業績が好調だ。
前期の売上高は12億5000万円で、前の期に比べて約1.5倍に伸びた。



躍進企業
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◆シェアリングエネルギー、無償で太陽光設置
　電気高騰で注目、申し込み1万超え
シェアリングエネルギーは今年1月、提供するサービス「シェアでんき」の契約申し込み数が1万件を超えた。
これは主に戸建て住宅の屋根に、無償で太陽光発電システムを設置するサービス。
2022年7～12月の申し込みは2022年1～6月との対比で218%と急激に伸びている。



レンジフードデザインコンテスト「R-1グランプリ」
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◆HEJ×成安造形大学、最優秀賞に小川氏の「NAGI」
　成安造形大学の7人が新レンジフードを発想
学生がコンテスト形式でレンジフードデザインNo.1を決める「R-1グランプリ」が2月18日に滋賀で開催された。
見事最優秀賞に輝いたのは、小川夕貴さんの「NAGI」。
和風の空間にも合うように水面を表現した照明といびつな形が従来にはないデザインと評価された。
今後、同作品は製品化される予定だ。



ショールームリニューアル
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◆ナオス・テック、上張り床材をメインに展示
　YouTuberとコラボ
ナオス・テックはフローリングやシート建材のショールームをリニューアルオープンした。
リニューアルではウェブメディアDIY MAGAZINEとコラボして施工の様子も公開している。



DX最前線
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◆OKUTA、奄美から遠隔で施工管理
　VR空間内を動きながら指示
鹿児島県の奄美群島で暮らしながら、関東のリフォーム現場を遠隔で管理する。
そんな夢のような取り組みを行っているのは、リフォーム会社OKUTAだ。
ITツールを使うことで業務効率化を実現した点が評価され、LIXIL主催「秋のリフォームコンテスト2022」の全国最優秀賞を受賞した。



最新ニュース
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◆ノーリツ、最大3割値上げ
　給湯器やコンロなど対象

◆シェルフアソシエイツが破産
　負債総額は2億5000万円

◆タカラスタンダード、「家事らく」3年ぶり表彰式
　最優秀賞に陶彩館など3社

◆カルチュア・コンビニエンス・クラブ
　蔦屋書店内で建材展示会
　メーカー森田アルミ工業とコラボ

トップニュース
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◆クリナップ、高級キッチン刷新
　セントロ、6月発売開始
クリナップは、高級価格帯キッチン「CENTRO（セントロ）」をモデルチェンジすると発表した。
6月1日から受注を開始する。



買取再販トレンド
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◆まごころ本舗、再販物件を長期優良住宅へ
　補助金の活用で平均単価は倍に
新潟県で買取再販を手がけ、会社売上高2億円のまごころ本舗は、中古物件を長期優良住宅化リフォーム後に販売する事業を手がける。
補助金を活用し、平均単価が上がっただけでなく、粗利益の向上にもつなげている。



単価UPノウハウ
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◆アイム・コラボレーション、平均単価、80万円→140万円超へ
　リノベブランドの発信強化
「アイムの家」という注文住宅ブランドを主軸に、年商21億円を記録しているのが、アイム・コラボレーションだ。
リフォームではリノベーションブランドとしての発信を強化し、年間2億円を売り上げている。
単価アップに成功。平均単価は約80万円から140万～160万円台に向上した。
200万～300万円台が最も多い工事単価となっている。



経営者の声―OPINION
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◆日本の家は寒い、「断熱化」なぜ進まない？
住宅の省エネ化が叫ばれて久しい。
カーボンニュートラル実現に向けて最大200万円が補助される「先進的窓リノベ事業」といった国の補助事業が次々と出ているが、日本の住宅の断熱化が進んでいないことの裏返しでもある。
また、ヒートショックによる死者は年間1万9000人ともいわれ、これは2021年のコロナ死者の約1万5000人や交通事故死3000人よりも多い。
にもかかわらず、なぜ普及が進まなかったのか。5人の経営者に尋ねた。



3.11から12年
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◆木耐協、トルコ・シリア、「他人事でない」
　東日本大震災13回忌、我が国の現状を問う
東日本大震災から12年、トルコ・シリア大地震から1カ月が経った。
後者の地震では被災した約1万1000棟のうち、6割が倒壊。
半数以上の建物の耐震性が確保されていなかったといわれる。
我が国はこれを「対岸の火事」と片付けて良いのだろうか。
今、日本の住宅の耐震性が改めて問われている。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に、現状を尋ねた。



最新ニュース
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◆安江工務店、49％増益
　改修売上高8.9％増の56億円

◆秀建、住宅用サウナを発売
　1台税込220万円から
　
◆クリナップ、脱LDK宣言
　「移動式キッチン」発表

◆Jackグループ、毎月「スライドは100枚超」勉強会
　リアルな情報が人気

トップニュース
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◆東京都、空き家対策にリノベ活用
　改修モデルハウス支援
東京都は2月、都内の空き家対策の方針を明らかにした。
そのなかで、リノベーション、既存住宅流通促進を強化することを掲げ、空き家問題の解消を目指す。



中古物件流通
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◆国土交通省、中古物件の省エネ性能を表記へ
　来年4月、表示制度を施行
国土交通省は、新築や中古住宅の物件販売、賃貸物件の省エネ性能表示制度のルールを作り、周知活動を行う。
2月に行った検討会において、表示方法の策定方針が決まった。
対象物件は、新築のみならず中古、買取再販物件も入る。
来年4月以降の制度施行に向け、今年6月頃に表示方法が発表される予定だ。



スマートカスタム住宅
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◆JIBUN HAUS.　内堀雄平 社長　インタビュー
～スマホ一つで家づくり
　JR東日本とのコラボも～
規格住宅を開発・販売するJIBUN HAUS.は、VRなどのテクノロジーを活用し、ユーザーがスマートフォン一つでできる家づくりを進めている。
最近では、複数のアバターで同時接続できるバーチャルモデルハウスの提供も開始。
家族で住まいの疑似体験ができる「メタバース家づくり」を実現した。
斬新なコラボ企画や新サービスを次々と打ち出す内堀雄平社長に、事業の概要と今後の展開を聞いた。



買取再販リポート
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◆幸せホーム、元車庫も戸建てに買取再販
　年間売上23億円、142戸販売
買取再販事業で年間23億円売り上げる幸せホームは、年間142戸の販売に成功している。
一般的な戸建てに加え、非住宅や古民家など「特殊物件」の仕入れにも注力している。



New Product
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◆サンリフォーム、リノベ工期2分の1に短縮
　工場生産で建具を規格化
マンションリノベーションブランド「ハコリノベ」を手がける、サンリフォームはリノベのパッケージ「tatema」の販売を開始した。
「tatema」の特徴は工場生産による効率の良さとデザイン性の高さを両立させたこと。
施工期間が通常の約半分、費用を約8～9割に抑えることに成功した。



人気集客サイトのノウハウ
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◆ハイウィル、2サイトで月600件依頼獲得
　リノベ用、水回り用の2種運営
リフォーム売上高約５億円のハイウィルが運営する、2つの集客サイトが好調だ。
両サイト合わせて、月600件以上の依頼を受ける。
リノベーションと、水回りリフォームとでわかれているのが特徴だ。



最新ニュース
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◆全国リフォーム合同会議開催
　経営努力しているか、議論
　
◆クリナップ、6月に値上げ
　キッチンはSTEDIAが7％上昇

◆LIXIL、「メンバーズコンテスト」表彰式
　リフォーム部門グランプリは前川建設

トップニュース
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◆コメリ、改修窓口、1215店舗
　水回り全般の注文受け皿に
ホームセンター大手のコメリは、全国1215店舗あるコメリ全店舗でリフォーム受注を開始した。
従来は蛇口交換、便器交換などの設備交換については受注できる状況だったが、現地調査やプラン、見積もりを出すようなリフォームの受注については700店舗ほどに限られていた。



建材設備・流通売上高ランキング2023
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◆JKホールディングス、3761億円で1位
　渡辺パイプ、ナイスがベスト3に
本紙は建材卸・販売を手がける会社を売上順にランキング化した。
1位は昨年に引き続きJKホールディングスとなった。



経営者の声
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◆コロナ5類へ、マスク着用継続の是非
新型コロナウイルスの発生から3年あまりが経った。
政府は5月8日から同ウイルスの感染法上の分類を従来の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定した。
マスクの着用についても、これまでは原則として屋外では不要、屋内では着用となっていたのが、3月13日以降は内外を問わず、着脱は個人の判断とする方針を固めた。
こうした国の方針を受け、はたしてリフォーム会社は接客時やオフィス勤務時、職人が施工する時などのマスク着用を継続するのか。
5人の経営者に聞いた。



トップに聞く
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◆サンワカンパニー　山根太郎社長　インタビュー
～初のM＆Aで工務店を子会社化
　買取再販など住宅事業本格始動～
2022年9月期の売上高は前期比21.5％増の136億7800万円、営業利益は10億2800万円と、売上高・営業利益ともに過去最高を更新したサンワカンパニー。
昨年はこれまでの住設・建材EC事業に加えて、住宅事業を本格的にスタートした。
常に新しい挑戦を止めない同社。山根太郎社長はどのような未来を見据えているのか。



リフォーム業界基本のキ
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◆改修＋空き家活用ビジネスとは？
　「古さを生かす」提案を
現在国内の住宅総数のうち、13.6％を空き家が占めている。
これらの空き家をビジネスにする動きが広がっている。
リフォーム会社が強みを生かせる空き家活用ビジネスと、その際のリフォームのポイントをまとめた。



住宅の未来
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◆セレンディクス、住宅完成まで24時間
　3Dプリンターを活用
3Dプリンターを使うことで、たった24時間で住宅が完成する。
販売価格はわずか300万円。そんな夢のような話を実現させたのが、ベンチャー企業のセレンディクスだ。
この画期的な取り組みにより日本の住宅産業の未来はどう変わるのか。



最新ニュース
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◆モリタ装芸、水回り軸の5店舗目開設
　50坪に24台そろえる


◆カスケホーム、空き家を障がい者向けグループホームに再生
　不動産小口投資で資金集め


◆一建設、リースバック事業を強化
　名古屋へエリア展開

トップニュース
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◆放置空き家の固定資産税減税解除へ
　管理不全空き家削減
国土交通省が主催する有識者会議「空き家対策小委員会」は1月、放置された空き家の対策を取りまとめた。
その中で、特定空き家になるおそれのある建物は、固定資産税の税制優遇を解除する方向で調整することになった。



トップランナーの現在地
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◆旭化成リフォーム、外装から内装に重点シフト
　ヘーベルハウス50年、需要多様化
大手ハウスメーカー、旭化成ホームズの子会社である旭化成リフォームが、大型改修を本格化している。
「Re+MAKE（リメイク）」などのブランドを開発。戸建て住宅ヘーベルハウスのオーナーに向け、従来のメンテナンスだけでなく、高単価リフォームの提案を行う形にシフトした。



ユニーク働き方改革
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◆プライムハウス、社員間交流を推進
　食堂運営、社員研修に注力
プライムハウスは、新築とリフォームで年商48億円を記録しているビルダーだ。
別部署の社員間で交流を生みたいと、独自の活動を推進している。
社員食堂の運営や社員研修に取り組む。



性能向上リノベ販促術
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◆高梨建設、新モデルハウスをオープン
　シニアの一人暮らしを想定
大型改修と新築事業を展開し年商1億5000万円超の高梨建設は、新モデルハウスをオープンした。
狙いは、高齢者層へリノベーション提案を強化すること。
自社で所有していた築48年のアパートに、シニアの一人暮らしを想定しリフォームを行った。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆アドレス、多拠点生活、移住のきっかけに
　地方で自ら空き家を購入する利用者も
多拠点生活を体験できる住まいのサブスクリプションサービス「ADDress（アドレス）」が人気だ。
2019年4月時点で11カ所だった同サービスの拠点は、2023年2月時点で47都道府県260カ所以上に増えた。
拠点には空き家・空き部屋を活用している。
サービスを展開するアドレスに取材した。



業務効率化
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◆イノウエ、DX化促進、業務の無駄省く
　見積もりや商談を一元管理
イノウエの昨年のリフォーム売上は4億4000万円だ。
同社は金物販売の事業も手がけており、年商は10億5000万円。
今年2月末の決算ではリフォーム売上4億4700万円と増収を見込んでいる。



最新ニュース
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◆LIXIL、4月3日受注分から値上げ実施
　瀬戸社長「厳しい環境に直面」
　
◆リアル、断熱リノベ住宅を強化
　愛知、岐阜で10戸を販売

◆FLIE、スマビュー対象物件数が増加
　サービス利用100件を突破

トップニュース
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◆残業規制、待ったなし
　働き方改革への対応進む
働き方改革関連法案の改正により建設（リフォーム含む）業の時間外労働の上限が2024年4月から規制される。
違反した場合は、6カ月以下の懲役と30万円以下の罰金が料される。
悪質な場合は企業名の公表もあり得る。これが建設業の「2024年問題」と呼ばれ、業界内で顕在化してきている。



買取再販の最前線
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◆一会不動産、自社施工強化で20億円達成
　平均1カ月で物件を販売
東京、埼玉、千葉を軸に年40戸の買取再販を手がける一会不動産は、自社施工とデザインにこだわり、早期販売を実現している。
量よりも質を重視し、仕入れ、施工、販売まで全て自社で完結する体制を構築している。



OPINION
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◆どうなる2023年のリフォーム市場
物価上昇、エネルギー価格の高騰により、先行きが不透明な2023年。
コロナが収まり、外出制限が緩和して、巣ごもり需要が減っていくという声も聞こえてくる。
そのような状況下で、リフォーム会社はどのような経営方針を持っていくべきか。
市場動向を踏まえたうえでの経営戦略について5人の経営者に話を聞いた。
浮かび上がってきたのは、水回りや住設単体の交換などからより高額な提案型リフォームへとシフトする流れだ。
新築に代わる中古リノベや断熱改修などの消費者ニーズが高まっており、国による補助事業がそれを後押しする。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆一級建築士事務所あとりえ　とりやまあきこ 代表
～独立16年、設計事務所を引っ張る
　妊娠・出産を経験して見えた仕事術～
この連載ではリフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第5回は、新築・リノベーションを手がける一級建築士事務所あとりえの代表・とりやまあきこ氏にインタビューした。



トップランナーの現在地
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◆ミサワホームグループ、全面改修「まるまるリフォーム」好調
　300万円以上の受注、2割増
大手ハウスメーカーのミサワホームグループが、大型リフォームの受注を伸ばしている。
全面改修や断熱に訴求したブランドを次々と発表。
300万円以上の受注は２年で２割増しとなった。



塗装店の戦略
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◆将輝建工、法人化2期目で売上高2億円超
　無機塗料を軸に、平均130万円
外壁塗装リフォームをメインに、外装全般を手がける将輝建工が好調だ。
法人化して2期目で、リフォーム売上高は2億6000万円を記録。
今期は、すでに3億円超えが近い。
その理由は、高価格帯の無機塗料を軸に受注する営業スタイルだ。



最新ニュース
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◆環境省、窓リフォームに120万円補助、
　国の断熱補助、3月も継続
　
◆省エネキャンペーン、補助金対象製品を発表
　19種類の製品を選出

◆日本リビング保証、診断結果の確認アプリ誕生
　改修の必要性④段階で評価

トップニュース
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◆外装向け塗料、値上げ相次ぐ
　アステック5～15％増
塗料の値上げが相次いでいる。一昨年より大手塗料メーカーが相次いで値上げを発表した。
今年に入ってからは、アステックペイントが初の値上げを行った。
塗装リフォーム事業者に影響が出始めている。



TOP INTERVEIW
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◆ヤマチユナイテッド　山地章夫グループCEO　インタビュー
～50事業で年商245億円
　「多角化」経営で低成長時代乗り切る～
新築、リフォーム事業はもちろん、幼児教育教室や飲食店まで手がけるユニークな企業がある。
北海道を地盤とするヤマチユナイテッドだ。
同社の最大の特徴が事業の多角化推進。現在約50の事業を手がける。
次々と事業を増やしてきた結果、10年ほど前の年商は100億円弱だったものが、昨年の2月決算では245億円もの規模に拡大。
低成長時代は既存事業にこだわるのではなくて、事業を増やし売り上げを積み上げていくことが重要だと、グループCEOの山地章夫氏は語る。



中古住宅 NEWS
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◆JR西日本イノベーションズ、中古戸建の買取再販を開始
　滋賀県から関西エリアへ展開予定
西日本旅客鉄道は、子会社・ＪＲ西日本イノベーションズで中古戸建ての買取再販事業を開始する。
自社で中古戸建てを買い取り、地元工務店と連携してリフォームし再販していく。
新築、マンション開発を行わない、戸建てに特化した専業の事業部を立ち上げるのはJRグループでも初となる。



YouTube 成功のコツ
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◆林美建、YouTube登録者10万人
　家づくりの考え発信し契約スムーズに
愛知県豊橋市の工務店、林美建はYouTubeを集客に活用している。
登録者は10万人を超え毎月5～10件の新築の問い合わせが舞い込む。
営業はほぼ1人にもかかわらず年間20棟もの新築の受注に成功。



繁盛店の戦略
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◆ジェスTW、18年間同じチラシデザイン継続
　外装から内装、不動産も開始
リフォーム売上高4億円のジェスTWは、元請けを開始した18年前から同じチラシをまき続け、安定した受注を獲得している。
メインの外壁塗装リフォームから内装、さらには不動産事業まで手がけ、事業の多角化も進めている。



性能向上リフォーム
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◆災害に強い屋根の普及に尽力
　屋根の強靭化改修で住宅価値を高める
災害に強い屋根の普及を通じて住宅の価値を向上させることを目的に、2021年7月に設立された一般社団法人日本ルーフレジリエンス協会。
主な活動は、既存住宅への、台風や大雪といった気象災害の影響を受けにくい屋根材や施工方法の普及。
とりわけ、高い耐風性に加え、軽量で地震による揺れが小さいストーンチップ（石粒付きガルバリウム鋼板）屋根材の周知に注力している。
同協会の横井敏昭代表理事と、賛助会員である伊藤忠建材機能流通事業部の梶山啓助課長に、同屋根材のもつメリットと協会の取り組みなどについて聞いた。



最新ニュース
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◆エンラージ、電気代高騰、
　商機に太陽光事業乗り出す
　
◆インターネットインフィニティー
　介護大手がリフォーム強化
　改修業者2社を買収

◆明生興産、空き家を年20件再生
　会社売上高は3倍に

トップニュース
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◆ヤマダHD、メーカーとトイレ開発
　全国187店舗で随時販売
家電大手のヤマダホールディングスがLIXIL、TOTOの各メーカーとトイレを共同開発した。
いずれも便フタの自動開閉から便器の自動洗浄、手指消毒まで、タッチレスで用が足せるのが特徴だ。



マンション大規模修繕売上ランキング2023
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◆大京穴吹建設が1位
　建装工業、長谷工がトップ3
マンションの大規模修繕を手がける企業を、年間売上高順にランキング化したところ、大京穴吹建設が1位となった。
昨年のランキングに続いて１位を維持。
今回のランキングでは元請けの売上高のランキングも公開する。



メーカートップインタビュー
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◆TOTO　清田徳明社長　インタビュー
～横から見ても美しい新トイレ、拡販へ
　リモート相談倍増、改修の「入口」広げる～
TOTOは新商品の投入や、消費者対応の強化により業績拡大を目指す。
昨年は高価格帯トイレ「ネオレスト」の新商品や、ユニットバス「シンラ」に新機能を搭載するなどラインナップを拡充。
さらにユーザーの不安を解消する相談窓口も強化している。
施工パートナーの研修を充実させ工事や接客サービスの向上を図っていくと清田徳明社長は語る。



リフォーム業界 基本のキ
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◆リフォームクレーム、6割超が「仕上がり」
リフォーム会社に寄せられるクレームは、どのようなものが特に多いのか。
クレームの発生を予防するため、必要な対策とは。
新築やリフォームの相談窓口「住まいるダイヤル」を運営する、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの担当者に聞いた。



ブランド戦略
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◆坂本工務店、リブランディングで技術力アピール
　ウェブ集客、社内改革にも挑戦
新築・リフォーム・伝統建築などを手がける坂本工務店は、今年1月にリブランディングを行った。
目的は、伝統建築にも強い技術力のアピールと、パッシブ設計など新しい住宅へのイメージの拡大。
ブランドイメージの明確化でネット集客をしやすくし、紙媒体からウェブ媒体への転換を図る。



ショールーム戦略
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◆リメイク、2店舗で月100件問い合わせ
　イオンとヨーカドー内にショールーム
前期から元請けに転じ、前期リフォーム売上高1億5000万円を達成したのがリメイクだ。
今期はすでにリフォーム売上高が2億円を超えるなど、好調を維持する。
その理由が、イオンやイトーヨーカドーといったスーパーマーケット内に出店したことだ。



最新ニュース
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◆インボイス登録、実質9月まで延
　「困難な事情」の記載不要に
　
◆ニッカホームG、「関東最大級」200坪店舗
　住設28台展示＋カフェ併設

◆フクヤ建設、定額制リノベーションを開始
　25坪で1176万円から

トップニュース
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◆国土交通省・経済産業省・環境省
　過去最大級のリフォーム補助開始
　3省ワンストップで省エネ支援
「住宅省エネ2023キャンペーン」と題された、国による過去最大規模のリフォーム補助事業が始まった。
国土交通省、経済産業省、環境省は、3省連携で行う省エネリフォーム支援事業について、共通のホームページを開設。
1月17日から事業者の登録を受け付けている。



Pick Up NEWS
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◆MUJI HOUSE、団地の買取再販に本腰
　年間100戸目指す
無印良品の住空間事業を担うMUJI HOUSEは古い団地を改修し、リノベーションして販売する事業に取り組み始めた。
年間100戸の販売を目指す。



ユニーク販促術
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◆北井工務店、シャワーヘッドの販売＋改修提案
　「新しい」「健康」イメージに
住宅リフォームで年間1億2000万円を売り上げる北井工務店は、サイエンスの商品を武器にリフォーム事業を拡大している。
同メーカーの入浴装置やシャワーヘッドの販売だけではなく、取り付けも自社で行う。
この取り組みを通し、リフォーム提案の増加とブランディングを狙う。



高性能住宅
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◆百年住宅　中嶋雄 社長　インタビュー
～圧倒的強度で累計2万棟
　津波でも流されない家を全国へ～
あらかじめ工場で生産されたPCパネルと呼ばれる鉄筋コンクリートパネルを、施工現場で組み立て一体化するWPC（Wall Precast Concrete）工法の住宅を全国販売している百年住宅。
1975年の創業から累計2万棟を超える施工で、2021年度の売上は83億円と好調だ。
中嶋雄社長に、コンクリート住宅に特化する理由と、一昨年12月から開始した加盟店ネットワーク「日本コンクリート住宅の会」設立の経緯などについて聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆LIFULL、空き家相談のプロを育成
　年3回の講座を実施
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフル ホームズ）」を運営するLIFULLは空き家に関する人材育成事業を手がけている。
地域の空き家相談員や、空き家を利用してビジネスを行いたい人に向けて、年3回の講座を用意している。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆さくら事務所　代表取締役社長　大西倫加 氏　インタビュー
～ホームインスペクション普及に尽力
　奔走した10年の裏側～
この連載ではリフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第4回は、ホームインスペクション事業を手がけるさくら事務所の大西倫加社長にインタビューした。



最新ニュース
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◆タカラスタンダード、最大26％の値上げ実施
　4月3日注文分より
　
◆「雨もり119」社団法人化
　加盟社数、119社超え機に

◆国土交通省、既存住宅流通、前月比2.4％増
　戸建て、マンションとも増伸

トップニュース
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◆下請け工事需要、急拡大
　小売、買取再販業者参入が背景
買取再販業者や小売大手が続々とリフォームに参入するなか、下請け施工会社の需要も増してきている。
約100社から依頼を受け、全国で施工を手がけるトップリフォームの売上高はこの5年で3倍になった。



電力業界のリフォーム
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◆TEPCOホームテック、太陽光・蓄電池リースを強化
　契約件数、年400件→3000件へ
東京電力グループのグループ会社、TEPCOホームテックは太陽光、蓄電池、エコキュートを軸にリフォーム需要の獲得を進めている。
下司知夫副社長は、「今期は、前期比2倍の売上高を見込んでいる」と述べ、好調さをPRする。



専門工事店の実態
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◆秀和建工、置床工事を年500件施工
　再販業界軸に売上2億円超
「置床専門店」を掲げ、関東圏で年500件の置床リフォームを手がける企業がある。
それが、リフォーム売上高2億7000万円の秀和建工だ。
メイン顧客層は買取再販を手がける企業で、売上の9割を占める。
なぜ置床リフォームだけでここまで伸びているのだろうか。



塗装会社の挑戦
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◆IKEDA、灯油配達、除雪事業で越冬
豪雪地帯のために塗装ができる期間はわずか8カ月。
残り4カ月間、灯油配達や除雪といったサイドビジネスを手がけるのはIKEDAだ。
社員の雇用確保、地域の評判を高めるといった狙いがある。



住宅設備リフォーム
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◆KDサービス　佐藤浩二 社長　インタビュー
～賃貸の設備不具合に完全対応
　住宅会社のOB客リフォームも視野～
住宅設備をネットで注文する「交換できるくん」グループとして2021年に設立したKDサービス。
現場力とITを武器に賃貸管理会社やビルダーなどに対し、住宅設備の交換や修繕を提供している。
営業から緊急対応、施工実務までを委託してすべてを担う同社の佐藤浩二社長に、事業の詳細を聞いた。



受注率アップノウハウ
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◆リノベ提案前の関係構築がカギ
リノベーションを提案する際、確実に受注するにはどのような取り組みが必要か。
実際に採用している対策を、2社の事例から解説する。



最新ニュース
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◆groove agent、全国版「リノベーション設計」開始
　首都圏外の在住者に拡大
　
◆ニューユニークス、非住宅リノベ事業を強化
　クリニック、飲食店を改装

特集：有力リフォーム事業者トップインタビュー
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◆ニッカホームグループ　榎戸欽治会長
　解体、給湯器の専門店強化

◆オノヤ　小野浩喜社長
　人が育つ仕組み構築

◆ホームテック　高橋久明社長
　粗利確保や業務分担推進
　　　　　　　　　　　　　　　他


トップランナー
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◆フロンティアホールディングス、改修売上18億円
　「暮らしの総合商社」目指す
不動産売買仲介事業を手がけるフロンティアホールディングスの業績が好調だ。
原動力となっているのは中古住宅の仲介にリフォームを組み合わせるという差別化戦略。
改修売上は18億円にも上る。



特集：空き家問題2023
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◆長期放置の空き家、349万戸
　20年で1.9倍に
活用の目処が立たない長期放置の空き家は国内に349万戸もある。
年々増加するなか、問題を解消するための事業を始める企業が増えつつある。
昨年末、国土交通省では空き家対策の有識者会議を開催するなど、行政も問題解決に本腰を入れ始めた。
特集ではデータをもとに問題点を解説する。
さらに、管理、仲介、利活用に取り組む団体や企業を紹介する。



塗装会社の挑戦
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◆ゆうき総業、社員職人用の評価制度を導入
　業務の取り組み姿勢を可視化
元請けで外装事業を展開するゆうき総業は、社員職人用の評価制度を導入した。
同社では従業員数31人のうち、工事部に在籍する社員職人が15人を占める。
独自の制度を活用し、業務の取り組み姿勢の可視化を目指す。



イベントリポート
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◆船井総合研究所 FAST-Reformアワード
　大賞は愛知県のエネチタ
　最優秀営業は志賀塗装の柳勇輝氏
船井総合研究所のリフォームネットワークFAST-Reform研究会の2022年総会が昨年末に行われた。
昨年までのリフォームマーケットの傾向と今年リフォーム会社がやるべきことをまとめたセミナーや基調講演、支援先リフォーム会社・トップ営業マンの表彰式「FAST-Reformアワード」が行われた。



新時代の旗頭
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◆交換できるくん、EC躍進の裏に現場主義貫徹
　3000件の顧客の声を精査
2023年、EC市場はますます盛んになることが予測される。
リフォームECの旗頭として注目を集めるのが、2年前に上場を果たした交換できるくんだ。
いかに事業を拡大させてきたか。
そこには徹底した現場主義があった。



最新ニュース
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◆陽だまり工房、8つ目のショールーム開店
　初年度1億円超へ

◆「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2022」
　モリタ装芸が初グランプリ

◆経済産業省、訪問販売の消費者相談６割増
　水回り修理や保険金トラブルが顕著

都道府県別リフォーム売上ランキング
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◆東急、ポラスが有力
　近畿はナサホーム
本紙は、各都道府県のリフォーム事業者をリフォーム売上高順にランキング化した。
今回から地域に根差した会社を明らかにするために掲載条件を変更した。
大手ハウスメーカー、資本金100億円以上、太陽光を軸とする企業、10拠点以上あり、かつ4ブロック以上にまたがる企業を除いている。



有力企業リポート
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◆サイトーホームグループ、水回り設備22台のショールーム運営
　500万円以上案件を20件受注

◆ホームテック、OB6000件からリフォーム受注
　5億円のうち、8割は既存

◆ハウジングプラザ、チーム制採用し契約率7割
　2、3人で1案件を担当



塗装会社の挑戦
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◆我妻塗装、野立て看板とバス広告で知名度アップ
　元請け案件比率は0％から85％に
2期目を迎えた我妻塗装の我妻正宗社長は、個人で仕事をしていた時代から塗魂ペインターズのメンバーだ。
会社設立、販促の看板など「すごい仲間・先輩たちからアドバイスをもらいながら始めた」という同社は、1年目で元請け案件の比率を全体の8割以上にまで増やすことに成功した。



Pick Up NEWS
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◆日新火災海上保険、新たな火災保険を発売
　災害時に工務店を派遣
日新火災海上保険は新しい保険「お家ドクター火災保険」を来年1月から発売する。
契約者の住宅の修理が必要な際、工務店を紹介・派遣するサービスだ。



最新ニュース
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◆こどもみらい、打ち切りで混乱
　自社で負担する企業も

◆さくら、リノベ専門店を初オープン
　大型案件だけで2億円超へ