リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

都道府県別リフォーム売上ランキング
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◆東京1位は東急Re・デザイン
　大阪はナサホームがトップ
各都道府県のトップ企業のうち、リフォーム売上高100億円を突破したのは2社だった。
リフォーム売上高244億9000万円を記録し、関東エリアトップでもある東急Re・デザインと、同売上高100億5000万円のポラスグループだ。
ポラスグループのリフォーム売上高100億円超えは初となる。



有力企業リポート
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◆カワムラ、中古住宅リノベの専門店好調
　3店舗出店、3年で売上7億円

◆暖喜、若手人材育成で15％増
　託児所運営で離職防止へ

◆中村工務店、アプローチブックを活用



ニュース番付2023
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◆横綱は「先進的窓リノベ」
　省エネ改修に脚光
2023年もリフォーム業界ではさまざまなニュースが飛び交った。
本紙編集部では、とくに話題を集めたニュースやトレンドを番付表としてまとめた。



学習ウェブサービス
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◆Standard Force　原田岳 社長　インタビュー
～1日30分の学習で資格取得
　月1650円の建築学習ウェブサービス～
1日30分、2カ月間継続学習するだけで、2級建築施工管理技士の資格で現在、合格率100％を実現しているウェブサービスがある。
建材流通で100年以上の歴史をもつLTUグループのStandard Forceが提供する「NOGAZO」だ。
資格学習で使用されているほか、基本的な建築知識の勉強においても使用されており、現在50社で導入されている。
その仕組みについて、原田岳社長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆子育てエコホーム支援事業、リフォームは全世帯対象
　開口部や外壁の断熱改修に補助

◆バウテックグループ、他社の施工案件が増加
　15％以上占めるまでに

トップニュース
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◆ニッカホームグループ、子会社4社を吸収合併
　ニッカホーム1社に統一
ニッカホームグループは、来年1月1日付けで4つのグループ会社を吸収合併する。
吸収されるのは、ニッカホーム関東、ニッカホーム中部、ニッカホーム西日本、ニッカホーム九州。
2012年にニッカホーム九州が分社化して以来、関東、中部、西日本と子会社化していった。



リフォーム会社の経営戦略
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◆エンラージ、年間200件で大型リノベが8割
　平均単価400万円で売上高8億円弱
エンラージは、人口56万人・28万世帯が住む東京・八王子で2010年に設立した設計事務所系のリフォーム店だ。
工事件数は3店舗合計で年間200件と比較的少ないが、平均単価は約400万円。
売上の8割を大型リノベーションが占める。
施工事例を詳細に紹介するなど自社ホームページを集客ツールとして最大限活用し、かつ社員教育も含め品質管理を高めることで、わずか10年超で地元から厚い信頼を得ている。



中古住宅注目企業
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◆I-House、高級リノベ物件、ウェブで紹介
　ショート動画人気、フォロワー1万3000人に
I-Houseが手掛ける中古マンション紹介サイトが人気を集めている。
サイト経由での売買も増加しており、同社の売上も昨年の5倍以上に伸びている。



成長企業の集客術
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◆トラスト、ショールーム開設で6億円弱
　長野県内に3店舗展開
長野県内で3ショールームを展開し、外壁塗装リフォームを軸に前期5億8000万円を売り上げたのがトラストだ。
ショールームをオープンする6年前までは、リフォーム売上高は約2億円。
そこから2017年を皮切りに2年ごとに出店した結果、売上高を約３倍に伸ばした。



注目企業
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◆マークス不動産　花原浩二 社長　インタビュー
～事故物件のタブー改善へ
　「成仏不動産」の連携店を募集～
総合不動産業のマークス不動産は、事故物件の売買や仲介を専門的に扱う「成仏不動産」事業を全国展開すべく連携店の募集を開始した。
孤独死や自死、殺人や火災などにより人が亡くなった物件の取り扱いを忌避する不動産業者は多く、長らくその取り扱いや売買相場はブラックボックスとなってきた。
「当事者の側に立った正しい価値づくり」を合言葉に奮闘する同社の花原浩二社長に話を聞いた。



有力リフォーム店の戦略
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◆リフォームワン、平均単価90万円から190万円に
　500万円以上の大型案件増加
リフォームや不動産などを手掛けるリフォームワンの平均単価が上昇している。
約3年前は90万円だったが、現在は190万円と好調だ。
背景には、予算の不安を解消する資金計画の提案や中古物件とリノベーションを合わせた案件の増加などがある。



急成長企業
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◆ReStyle、創業7年で売上高15億円
　アスベスト事前調査を強化
買取再販に特化した施工で会社規模を伸ばしているのが、ReStyleだ。
2023年11月期のリフォーム売上高は15億円を超える見通しで、その前の期から48％増収。
今期は21億円前後と想定している。
買取再販施工を行うなかで同社が力を入れているのが、各社ごとの施工品質の確保とコンプライアンスだ。



最新ニュース
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◆セカイエ、破産
　リフォームEC「リノコ」運営

◆And Doホールディングス、買取再販売上、350億円を計画
　2029年に現状の10倍以上に

◆YKK AP、「マドリモ」新商品発表
　壁厚の薄い家に対応可

◆相羽建設、高卒の社員職人を採用
　今まで16人入社

トップニュース
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◆大手住宅、不動産会社リフォーム売上
　積水ハウス、過去最高882億円
大手住宅会社や不動産会社のリフォーム売上の中間決算が出そろった。
リフォーム売上高全国1位の積水ハウスグループは、前年同期比5.9％増の882億円。
通期計画の1790億円へ向けておおよそ半分を達成した。
業界2位の大和ハウスグループは797億円と12.4％増。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ミタカ工房、前橋市地盤に3店舗を展開
　地域密着戦略で売上10億円目指す
ミタカ工房は群馬県の前橋市内で水回りショールームなど3店舗を運営する。
ライバルの多い地域だが、ショールームアドバイザーの活用、見積もり提出日管理などの施策で受注を確保。
23年3月期はリフォーム売上高6億2000万円となった。
将来は塗装部門拡大、買取再販などで年商10億円を目指す。



設計アイデア
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◆nUe、2LDKから「0LDK」へ改修
　個室なくし広々とした空間に
築約50年の2LDKのマンションの一室がリノベーションで「0LDK」へと生まれ変わった。
同物件の改修の特徴は夫婦二人のライフスタイルに合うように個室をなくしたこと。
設計を手掛けたのは、設計事務所のnUeだ。
個室をなくすことで、LDKと水回りの面積の十分な確保などのメリットが生まれている。



経営者の声　―OPINION―
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◆社内コミュニケーション、どうしていますか
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅ワークを取り入れる企業が増加した。
一方、一体感の欠如やモチベーションの低下など、対面で話す機会が不足することによるデメリットもあった。
リフォーム会社経営者は今、どのような形で社内コミュニケーションを取っているのだろうか。



性能向上リフォーム最前線
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◆ゆい・リビング、3種の性能向上ブランドを展開
　土壁の家の断熱改修プランも
ゆい・リビングは性能向上リフォームを手掛けている。
特に断熱性能を重視したリフォームを推進。
同社の2023年6月期の売上高は1億4000万円。
今期は対前年比150％を見込んでいる。



DIY普及啓発
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◆TSUDA CONSTRUCTION COMPANY　津田直樹 社長　インタビュー
～DIY1億人計画を推進
　セルフリノベ文化を全国へ～
工務店のTSUDA CONSTRUCTIONCOMPANYは、DIY体験ができるレンタルスペース「TCCOCRAFT FACTORY」を運営し、自然発生的に2年で6000万円のリフォームを受注してきた。
「DIY1億人計画」と銘打ちセルフリノベーションを推進。
今後は工務店が行うDIY事業をフランチャイズ化して全国展開する。
事業立ち上げのきっかけや可能性について津田直樹社長に話を聞いた。



地域工務店の戦略
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◆伊大建設、新築、改修、不動産の3本柱経営
　リフォームのCM、7年間継続中
伊大建設はリフォームや不動産事業を強化することで売上を伸ばしている。
リフォームでは7年間継続するテレビCMや、中古住宅の仲介をきっかけに受注が増加。



最新ニュース
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◆先進的窓リノベ事業、予算の8割超に到達
　戸建て16万件申請

◆YKK AP、エクステリアスタイル大賞決定
　リフォーム部門1位は北斗

◆プライムライフテクノロジーズ、リフォームと買取再販を強化
　OB売上高800億円を目指す

◆アイダ設計、仲介、リノベ事業開始
　新築以外の柱を確保へ

トップニュース
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◆住宅省エネ2024キャンペーン、3省ワンストップで4215億円補助
　「先進的窓リノベ事業」も継続
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要を発表した。
11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案のなかで、住宅の省エネ化への支援制度が盛り込まれたことを受けての措置だ。



性能向上リフォーム
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◆住宅リフォーム推進協議会、改修で健康を実現へ
　有力3社が事例を紹介
住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催した。
14回目となる今回のテーマは「健康で快適な暮らしをリフォームで実現！」。
温熱環境向上や省エネ改修の事例を、リフォーム会社3社が紹介した。
事例発表を行ったのは、田中住建、スペースマイン、サンプロ。
健康につながる性能向上、省エネリフォームの最前線の事例が集まった。



異業種コラボ
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◆OKUTA、家具店内にリノベ店舗開設
　リビングハウスと提携
リフォーム売上高約70億円のOKUTAは、異業種とのコラボレーションを進めている。
それが7月に移転、リニューアルオープンした「LOHAS studio横浜ベイクォーター店」。
インテリアショップのリビングハウスと業務提携し、リビングハウスの横浜ベイクォーター店内に出店した。
家具とリフォームの連携を進める。



AI活用
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◆ユウワ　今井直人 社長　インタビュー
～自社HPにAIチャットを導入
　問い合わせが20倍の月200件に～
リフォーム事業を展開するユウワは、9月から自社ホームページで「ChatGPT」を活用した問い合わせへの回答を始めた。
「AIチャットくん」というキャラクターを作成し、同社の新入社員としてあらゆる問い合わせに24時間365日体制で対応。
導入前には月10件前後だった問い合わせ数が200件を超えた。
戦力強化による業績アップにも期待しており、前期売上高4億円から今期は4億5000万円を目指す。



賃貸リノベ最前線
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◆クラスコ、3点ユニットの分離リノベ開始
　改修後の稼動率は94.5％
賃貸住宅のリノベーションを得意とし、さまざまなサービスを展開するのがクラスコだ。
昨年10月には、賃貸管理会社向けに外壁・共用部のリノベブランド「PLUSRU」のFC展開を開始し、今年12月には3点ユニットをセパレートするリノベブランド「セパリノ」をリリースするなど新たなサービスを次々と打ち出している。



注目企業
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◆LIXILトータルサービス、小工事対応効率化で売上86億円超
　新築からリフォームへシフト
前期リフォーム売上（toC）86億5000万円のLIXILトータルサービスは、新築からリフォームへのシフトを掲げ、LIXILやリフォーム会社と連携した取り組みを行っている。



最新ニュース
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◆ニッカホーム、リゾート事業本格化
　グランピング＆ホテル開業

◆女子建築設計、築60年超のリノベハウスで集客
　既存生かし、シックな雰囲気へ

◆国土交通省、部分断熱改修も特別控除に
　昨年1月から今年12月分まで

◆LIXIL、4月から値上げ
　水回り全般、4～8％程度

業種別リフォーム売上ランキング2023
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◆総合リフォーム1位はニッカ
　売上高19％増の543億円
本紙は、リフォームを手掛ける事業者を8つの業種別に分け、それぞれ売上高の高い順にランキング化した。
8業種とは、総合リフォーム店、ビルダー・工務店、不動産・デベロッパー・ゼネコン、専門工事店、ガス、ハウスメーカー、小売、賃貸を指す。



経営者の声　－OPINION－
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◆コロナ明け、対面イベントを実施していますか
対面接客が復活してきている。
政府が新型コロナの位置付けを季節性インフルエンザと同等の5類に定めたのは今年5月のこと。
以来、中小リフォーム会社は、コロナ前と同規模の感謝祭、相談会などの開催に励んでいるようだ。



DXで変わるガス業界
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◆エネサンス東北、帰社後の作業も出先で完結
　報告書作成機能の活用で顧客満足度向上
エネサンス東北は、宮城を中心に福島・岩手・山形と、東北4県で展開しているLPガス販売事業者だ。
同社は多くのLPガス顧客を有し、その販売網とネットワークを生かし、住宅事業を立ち上げ、現在、事業部化して展開している。
今回は、DX化の成功事例として、同社の取り組みを取材した。



塗装ポータルサイト
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◆madoguchi　安岡尚和 社長　インタビュー
～現地見積もり確定で5万円
　シンプルな料金体系が特徴～
インターネットメディア事業やウェブコンサルティングを手掛けるmadoguchiは、外壁と屋根塗装に特化した一括見積もりポータルサイト「gaiheki＋」を展開している。
同サービスは、登録業者が顧客宅で現地見積もりすれば一律5万円課金というわかりやすさが特徴。
現在、首都圏を中心に全国で100社以上が登録している。
サービス立ち上げの経緯や今後の展開について、安岡尚和社長に聞いた。



買取再販トレンド
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◆リノベる×積水化学工業、ZEH水準リノベの提供開始
　天井と壁面に断熱施工
リノベるが積水化学工業と連携して、中古マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始。名称は「リノベる。U」。
10月に第1号案件である神奈川県川崎市にある築41年の物件の販売を開始した。



最新ニュース
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◆ワイケイアート、ショールーム全面改装
　リノベ受注増加に対応へ

◆相鉄リフォーム、広告変更で単価20万円増
　高単価なリノベ・外装など掲載

◆サンリフォーム、自社顧客システム販売へ
　リフォーム会社向けに

トップニュース
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◆大和ハウスが東急の子会社買収
　戸建てリフォームを強化へ
大和ハウス工業は、東急Re・デザイン（前期リフォーム売上高244億9000万円）の子会社であるTRDホームズを子会社化すると発表した。
子会社化日は2024年4月1日。



住宅政策の行方
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◆国土交通省 住宅局　石坂聡 局長　インタビュー
～ZEH住宅、1年で3倍に
　断熱改修には障壁あり～
住宅の省エネ化を促進する国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算約1700億円）が9月に幕を下ろした。
ZEH住宅の普及が急速に進む住宅業界の今後の施策について、キーマンである国交省住宅局長の石坂聡氏に考えを聞いた。



注目企業レポート
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◆グランディリフォーム、OBサポートで太陽光提案
　前期16億円超、大型リノベ部署も新設
グランディリフォームは、2023年3月期リフォーム売上高16億1000万円で前年比107％の成長を遂げた。
同社の年間受注件数の9割がOB顧客によるもので、売上の約85％を占める。
同社は新築を手掛けるグランディハウスのグループ会社。
連携して新築オーナー向けにリフォームや太陽光などの営業活動を行うことで売上を伸ばしている。



屋根工事会社の戦略
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◆ホーム建材、屋根・外壁工事で18億円
　元請けリフォーム推進
ホーム建材は外装工事の下請けを中心に約18億円売り上げる。
他の外装会社と異なるのは、元請けのリフォームや不動産事業、高齢者向けサービスなどのBtoC事業にも力を入れている点だ。
新築マーケットの先行きが不透明な中、住宅ストック関連の事業を強化していく考えだ。



性能向上リフォーム
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◆増木工務店、無断熱を断熱等級6に改善
　窓は全て樹脂製に刷新
新築をメインに7億円を売り上げる増木工務店は、中古戸建ての性能向上リフォームを強化し始めた。
昨年、同社として初となる中古戸建ての大型改修を実施。
耐震性能は、耐震最高等級3相当となる上部構造評点1.55、断熱性能は、断熱等級6相当のUA値0.45（W／m2・K）を実現した。



集客サポート
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◆L・コネクト　岩佐やすか 社長　インタビュー
～1件250円で顧客情報獲得
　LINEで見込み客開拓支援～
企業コンサルティングやシステム開発などを手掛けるL・コネクトは、住宅業界向けにLINEの自動化構築と保守サービス「LINE de 住宅」の提供を今年3月に開始した。
新規の見込み顧客を1顧客あたり平均250円ほどで獲得できる点が特徴で、現在24社が申込をしている。
サービス概要について岩佐やすか社長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆先進的窓リノベ事業、申請額8割に到達
　事務局が3つの注意喚起

◆温井住設、ユーザー向け改修事業開始
　「おうちドクター」立ち上げ

◆LIXILトータルサービス、高卒採用を強化、職人増やす
　工事内製化で技術継承へ

◆TOTO、純利益11％減
　半導体・海外市況低迷で減益

トップニュース
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◆ナサホーム、東京進出
　青山に高級店出店
大阪の有力リフォーム会社ナサホームは、東京に初出店した。
場所は港区外苑前駅から徒歩約3分、30坪ほどの広さのなかに、3つの商談スペースを構えた。



リフォーム平均工事単価ランキング
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◆アネストワン、1485万円で1位
　2位に断熱訴求のアルティザン
本紙では１契約あたりの単価が高い企業をランキング化した。
1位にアネストワン、2位にアルティザン建築工房と全面改修に強い会社が名を連ねた。



Close-up
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◆タカラスタンダード、ホーローの可能性を追求、デザイン力大幅アップ
　ショールームやCM効果でリフォーム好調
業界唯一の「高品位ホーロー」を武器に、地方拠点出店、固定一律掛率、集合住宅強化など独自のビジネスモデルを展開してきたタカラスタンダード。
近年は大都市圏で攻勢をかけるとともに、リフォームに注力したことで需要を獲得。
キッチン、バス、洗面の3部門合計でトップに躍り出た。



OPINION －経営者の声－
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◆価格競争、どう脱しますか？
近年、小売業などの異業種がリフォーム事業に参入し、競争は激しくなっている。
なかでも課題になっているのが価格競争。
どのように価格競争から脱するのか、中小リフォーム会社に戦略を聞いた。



採用活動の極意
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◆サンエース、インターンに毎回20人参加
　新卒採用に注力
卸売業からリフォーム、不動産業まで手掛けるサンエースは、新卒の採用活動に注力している。
今年は新卒社員を5人採用。
インターンシップや3回の社長面接、内定者の実家訪問を行い、人を大切にする思いを推進し続けている。



リフォーム業界の課題
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◆屋根訪問トラブル、4年で3倍
　昨年度、最多2885件の相談
今年に入ってから、屋根の訪問販売によるリフォーム事業者の特定商取引法違反、一部業務停止命令が相次いでいる。
同時に、屋根工事の訪問販売、点検商法に関する相談件数も増加。
2022年度の相談件数は過去5年で最多の2885件を記録。
2018年度の約3倍に増えた。今年度は8月末までに1346件の相談が寄せられ、昨年同時期の1.5倍だ。



最新ニュース
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◆安江工務店、岐阜県に初めて出店
　イベントには37組来場

◆Colors Japan、月2980円の3D計測アプリ
　iPhone使い、3分でデータ化

◆デンキョウプランニング、換気扇の修理・交換に特化
　売上高5億円を記録

◆水川建設、ダクトレス全館空調を開始
　リフォーム現場で本格提案

トップニュース
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◆4号特例縮小、「改修」でも確認申請必要に
　2025年4月に法改正
　2025年4月から、構造に関わるリノベーションでも建築確認申請が必要になる。
国土交通省は、木造建築物の建築確認の対象を拡大する方針を発表した。
これまで構造耐力関係規定等の審査が不要とされていた2階建て以下の木造住宅、通称「4号建築物」も、リノベーション時に審査が必要になる。
事業者の間では、業務に大きな影響が出るとの声が出ている。



リフォーム会社の経営戦略
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◆桃栗柿屋、総合リフォームから水回り特化で売上倍増
　誰もができる営業目指しショールーム化
滋賀県琵琶湖北・湖東地区を地盤に、売上を6年間で倍以上に拡大したのが桃栗柿屋だ。
コロナ禍のさなか、東近江本店をショールームに改装するとともに、2店舗もリニューアルオープン。
水回りに特化し、チラシと看板を中心にした営業で業績を拡大している。
今後10年間は積極的な出店による成長を続け、リフォーム事業で売上30億円超を目指す。



リノベ受注策
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◆カナジュウ・コーポレーション、施工事例はプロ撮影の写真のみ
　単価250万円から350万円に
神奈川県全域と東京都町田市を中心にプロパンガスを供給するカナジュウ・コーポレーションは、リフォーム売上高9億9000万円の改修事業にも強い企業だ。
施工事例写真へのこだわりなどがリノベーションの受注につながっている。



経営戦略
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◆ミズテック　水谷昌敬 社長　インタビュー
～管理せずに売上27.5億円
　営業1人で月120件受注～
給湯器の駆け付け交換を行うミズテックは、首都圏を中心に仙台や札幌、名古屋など全国8拠点に約30人の社員が常駐し、前期の売上高で27億5000万円の実績を上げている。
「給湯器駆けつけ隊」と銘打って最短30分で訪問し、急な依頼にも迅速に対応できるのが強みだ。
会社設立からの成長を支えたユニークな経営手法について、水谷昌敬社長に聞いた。



繁盛店分析
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◆鈴与ホームパル、静岡地盤に17億円
　4種の改修に注力、単価7割増
鈴与ホームパルのリフォーム売上が伸びている。
2023年8月期の売上は前年比約30%増の17億5000万円だった。
キッチンなど単価の高い4種のリフォームに注力することで単価が上昇。
今後はリニューアルしたショールームを活用し、更なる事業拡大を目指す。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆マチモリ不動産、熱海中心街で空き家・ビル活用
　管理・仲介・リノベまで提案
マチモリ不動産は、空き家・空きビルのリノベ、不動産仲介、ビル管理を行っている。
熱海の中心市街地を1つの「大きな家」に見立てて、風呂（温泉）・ワークスペースなどを街中に複数持ち、好きな時に使う「街ごと居住」を掲げ、一棟の資産価値だけでなくエリアでの価値向上を目指す。



最新ニュース
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◆ニッカホーム関東、スイーツ専門店開業
　採用面の効果狙い

◆名倉ルーフ、屋根・外壁塗布材で遮音
　「雨音ほとんど聞こえない」

◆安心計画、自動で住宅プランを作成
　ゲーム感覚で生活動線確認

◆こどもエコ、事業者数3倍に
　工務店ら9552社が登録

マンションリフォーム売上ランキング2023　BEST100
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◆住友不動産G、223億円でトップ維持
本紙はマンション専有部のリフォーム売上高が大きい企業をランキング化した。
1位は住友不動産グループで、売上高は223億7000万円。
2位には、ヤマダホールディングスが205億円で初ランクインした。

◆有力企業レポート
サンリフォーム、リノベブランド、前期比117％
仲介セットで単価1000万円超え



塗装会社の挑戦
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◆塗魂ペインターズ、塗装ボランティア、230社加盟
　13年目でNPO法人に
10月5日、「塗魂ペインターズ全国会議in横浜」が開催された。
塗魂ペインターズとは、全国の塗装会社が加盟するボランティア団体。10月1日にNPO法人になった。
前年から26社増えて現在は約230社が加盟。160カ所でのボランティア活動の実績がある。
開催場所である横浜の地に、全国から加盟している塗装会社の社長や協賛メーカーなど約300人が集結。過去最大規模での開催になった。



OPINION 経営者の声
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◆賃上げ、実施しますか
賃上げが相次いでいる。厚労省によれば2023年春季の賃上げ額（1万1245円）、賃上げ率（3.60％）はいずれも昨年、 コロナ禍前の2019年を大きく上回った。
背景にあるのは物価上昇、それによる賃上げ機運の高まりだ。
さらに人材確保の側面からも、実施が欠かせないとする企業が増えている。
中小リフォーム会社はどうか。5人の経営者に尋ねた。



ショールーム活用
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◆日本いぶし瓦、屋根の熱の伝わり方の違いを体感
　6パターンを比較して遮熱性伝える
屋根材を体感できるショールームを展開するのが日本いぶし瓦だ。
会社全体売上高は6億円、リフォーム売上高は1億5000万円。会社全体売上高のうち75％が下請け、25％が元請けを占める。
ショールームでは実際に見て触れることはもちろん、屋根材の熱の伝わり方の違いや強度を確かめられるコーナーも設置する。
体感できることによって、野々村将任社長は顧客の安心感につながっていると語る。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆アキ設計　池上裕子 社長　インタビュー
～週休3日・17時退勤で働きやすく
　公言することが重要～
この連載では、リフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第8回は、アキ設計代表取締役社長の池上裕子氏。



建設業のDX推進
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◆BRANU　名富達哉 FOUNDER/CEO　インタビュー
～AIでブログ記事を自動生成
　建設業のDX化をサポート～
BRANUは、中小の建設事業者のDX化のサポートを本格的に進めている。
近々では、「ChatGPT」を活用した集客用のコンテンツ作成サポートサービスを開始。
どのようなキーワードでコンテンツを作成すると有効かが、一目でわかるようになった。
デジタルに疎い企業でも取り組めるDX化を進める名富達哉FOUNDER／CEOに、取り組みを聞いた。



最新ニュース
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◆インボイス制度、始まる
　一人親方の登録、道半ば

◆マルコシ、本社カフェでフリマ開始
　認知度アップで受注も

◆カタリナハウス、YouTube活用で成約率7割
　築43年リノベが90万回再生

トップニュース
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◆良品計画、800坪のリノベ店舗開設
　等級4レベルの断熱性訴求
良品計画は、大阪にある商業施設「グランフロント大阪」のリニューアルオープンにあわせ、リフォームのショールームを大幅に拡大させた。
全3階あるうちのワンフロアが全て住空間スペースとなり、約800坪のなかに10のモデルルームを展示している。



塗装会社の挑戦
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◆平野塗装、5店舗展開で4.7億円
　顔出し広告で安心感
平野塗装は、売上を伸ばしてきている。
2年前は4億1000万円の売上高だったが、2022年12月期は4億7000万円まで伸ばした。
出店、顔出し広告、公共事業、の3つの取り組みに力を入れている。



SNS活用
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◆大信住器、インスタ活用で受注獲得も
　1動画で420万再生も
約1年前からインスタグラムの運用を本格的に注力し始めたのが、リフォーム会社の大信住器だ。
注力前のフォロワー数は約150人だったが現在約4500人に増加。認知度が向上し、インスタグラム経由でリフォームの受注にもつながっている。
フォロワー数増加の背景には、インスタグラムで投稿できるショートムービー「リール」の投稿などがある。



新社長に聞く
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◆安心計画　高田政和 社長　インタビュー
～DTS子会社として新始動
　住宅購入後のサービス拡充～
3DCAD「Walk in home」の販売代理店営業を中心に事業展開してきた安心計画は、5月31日、開発元であるDTSのグループ子会社となった。
これまで、顧客の課題やニーズに沿った提案からソフト導入後のサポートを行ってきたが、今後はDTSの開発力や資本力を活用しながら、家を建てた後のサービス提供にも参入していく。
両社の連携がもたらす効果や今後の構想について、新社長に就任した高田政和氏に話を聞いた。



空き家トピックス
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◆空き家活用、空家特措法、注目集まる
　「空活会議」に200人以上参加
空き家活用は、「アキカツ自治体サポート」というサービスを提供している。
これは、相談の代行や空き家調査データを記録できるアプリを提供する自治体向けのサービスだ。
今年8月に「空活会議」を開催。いわゆる「空家特措法」施行に向けて動いている。



ビルダーの戦略
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◆新和建設、古民家再生で売上高22億円
工務店の新和建設は古民家リノベーションに力を入れ、前期は22億8000万円を売り上げた。
2017年からの5年間で、300件以上の古民家再生を手掛け、うち2割が築120年以上に及ぶ。
まさに同ビジネスのスペシャリストだ。



最新ニュース
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◆「全国空き家対策コンソーシアム」設立
　官民連携を推進

◆Beハウス、65歳以上を積極採用
　営業として業務委託契約

◆筑豊住建、2000枚の暑中見舞い送付
　手書きのメッセージ添える

◆フジモリ産業、可変式のダクトを発売
　火災予防条例にも準拠

大型リフォーム受注数ランキング
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◆住友不動産、7099件で1位
本紙は500万円以上のリフォームを手掛けた事業者の年間受注件数をランキング化した。
1位は「新築そっくりさん」のブランド名で大型リフォームを手掛ける住友不動産で、受注件数は7000件を超えた。
2位には住友林業グループ（東京都千代田区）がランクイン。
性能向上改修に強い会社が上位に入る傾向が見られた。

◆注目企業　アートリフォーム、大型改修のみで売上高40億円
　空間展示型ショールームが後押し



OPINION 経営者の声
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◆性能向上リフォーム、強化しますか
性能向上リフォームとは、耐震性、省エネ性といった住宅性能を高めるリフォームのこと。
国はストック住宅の性能を向上することを政策方針に掲げており、条件次第では多額の補助金や減税などが受けられる。
社会的な関心も高まる中、中小のリフォーム会社はどう捉えているか。



建材流通
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◆ジャパン建材、プライベートブランドを刷新
　3年後に売上200億円へ
ジャパン建材は、プライベートブランド「Bulls（ブルズ）」をリニューアルした。
立ち上げから20年以上経過した同ブランドの取り扱いカテゴリ数は、680と多岐にわたり、事業売上高は130億円を超えている。
右肩上がりに売り上げを伸ばしているブルズをなぜリニューアルするのか。
推進グループ住設部商品開発課長の花田誠和氏に話を聞いた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.5
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◆空き家買取専科、空き家を300件以上再生
　築50年の戸建てを人気物件に
戸建て空き家を買い取ってリノベ後に「買取再販」！「空き家買取専科」が語る物件の見極め方、再生方法、住まい手の集客術とは？



顧客満足度アップ
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◆リアンコーポレーション、「おもてなし」で満足度向上
　見学会で「招待状」を送付
来店する顧客のために、ウエルカムボードや名入れのコースターなどを用意して出迎える。
このような「おもてなし」を行っているのが、新築事業やリフォーム事業などを手掛けているリアンコーポレーションだ。
このような取り組みで顧客に感動を届け、満足度の向上につなげている。



賃貸リノベーション
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◆リビタ×東京メトロ、東京メトロ元宿泊所を改修
　仕事ができる広い土間、SOHO型賃貸マンション
リビタは、9月にSOHO型の賃貸マンション「メトロステージ代々木上原」を完成させた。
「東京メトロ」で知られる東京地下鉄および東京メトロ都市開発と協業し、東京メトロ社員が利用していた築44年の元宿泊所をリノベーションした。



最新ニュース
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◆メイカイ、働き方改革推進
　年休130日、年3回の9連休実現

◆アドック、ウェブ集客を強化へ
　週1、HP経由で問い合わせ

◆レベル、動線にこだわったリノベ提案
　ヒアリングを徹底

トップニュース
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◆国土交通省、リフォーム関連予算2500億円超要求
　来年度も補助金を継続・拡大
国土交通省は2024年度、住宅リフォームへの補助を継続・拡大させる意向を示した。
同省が出した「予算概算要求概要」のなかで住宅リフォームに関連する予算の要求額が2500億円を超えた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆駒商、SNS回遊効果でファンを獲得
　18年度から倍増の7億2000万円に
ホームページやSNS、YouTubeチャンネル、ライブコマースなど、さまざまな媒体を使って情報を発信。
こうした戦略が見事に当たってここ数年、売上を大きく伸ばしているのが駒商だ。
自身もユーチューバー、ライバーを演じる社長、専務も人気となり、ファンが急増。
高単価の工事獲得に成功し、2018年度の売上高3億6000万円から、現在は約2倍となる7億2000万円に伸長した。



新戦略
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◆朝日トータルマネージメント、スマートホーム商品をパック販売
　モデルルームで体感
リフォームや不動産、通販事業を手掛ける朝日トータルマネージメントは、2022年3月からスマートホーム事業に注力している。
スマートホームとは、家の中の電化製品とインターネットをつないでスマホや音声でコントロールができることだ。



経営管理システム
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◆クラフトバンク　韓英志 社長　インタビュー
～マッチングからシステム提供へ
　日報から原価管理等を自動化～
建設工事の受発注プラットフォームを運営するクラフトバンクは9月からマッチング機能を包括した工事会社向け経営管理システム「クラフトバンクオフィス」の提供を開始した。
全国の専門工事会社2万8000社が登録するマッチングサービスの次なる展開を韓英志社長に聞いた。



買取再販トピックス
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◆トヨタホームが再販強化
　2年後、年100戸販売へ
大手ハウスメーカーのトヨタホームは、買取再販事業を強化する。
７月、買取再販の新ブランド「SumCle（スムクル）」を立ち上げ、今期35戸、2025年度に年100戸の販売を目標に掲げる。
同社が提案するのは、「消費者が安心して買える」再販住宅だ。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.4
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◆匠和美建、多角化で売上高7億9000万円
　同一店舗に複数のコーナー設置
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第4弾は匠和美建の松本直也社長のセミナーだ。
事業多角化を進めるためには、水回りで地域一番店になることが重要と語る。



最新ニュース
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◆三菱地所ホーム、マンションの木質化を推進
　「KIGOCOCHI」発表

◆groove agent、北欧家具ブランドと協業
　リノベ設計段階でインテリア提案

◆N.T.P、ドア・リピート・紹介で単価上昇
　1000万円超工事、毎年受注

◆イエノコト、暮らしの講座で認知度向上
　「親子おてつだい塾」開催

住宅リフォーム売上ランキング2023
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◆ニッカホーム、初のトップ10
　積水ハウスは9連覇
住宅会社の中で最もリフォーム売上高が大きい企業は、9年連続で積水ハウスグループであることが、本紙調査でわかった。
売上高は、前期比6％増の1659億円で、初めて1600億円を超えた。
本紙は全国の住宅会社のリフォーム売上高を調査。
「住宅リフォーム売上高ランキング2023」としてまとめた。

◆上位企業動向
　家電量販店、躍進続く
リフォーム業界には様々な業者が参入し、上位10社の顔ぶれが変わりつつある。
今回のベスト10企業を5年前、10年前のランキングと比較分析し、動向を探った。

◆増収企業リポ―ト



ランキング注目企業
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◆ヤマダホールディングス、中・高価格帯の販売に注力
　15％増の836億円
大手家電量販店ヤマダホールディングスのリフォーム売上高は前期比15%増となる836億1000万円に伸びた。
売上増の理由は、家電目的に来店した潜在顧客に、中・高価格帯のリフォームを提案しているからだ。



展示場レポート
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◆エスイーエー、エアコン1つで同じ室内温度
温度、湿度の変化が少なく、エネルギーコストを最適化する住まいを目指し完成した「Smart2030零和の家」。
住まいを体感できる上越中央展示場には、東京から2時間以上かかるにもかかわらず、これまで230社ほどの工務店、リフォーム会社が訪れている。
空間環境にこだわった上、エネルギーの自給自足を基本とした住宅とはどんなものなのか。その内実をレポートする。



海外事業展開
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◆アサヒアレックスホールディングス　石倉茂雄 会長　インタビュー
～タイで「中古仲介＋リフォーム」
　ハウスドゥと連携し店舗開設～
注文住宅などを手掛けるアサヒアレックスホールディングスは2016年、タイにリフォーム事業を営む現地法人「アサヒアレックスアジア」（バンコク市）を設立。
今年からは不動産FC「ハウスドゥ」を展開するAnd Doホールディングス（東京都千代田区）とタッグを組み、現地の分譲マンションや店舗の売買とリフォームをワンストップで提供している。
進出のきっかけと今後の展開について、石倉茂雄会長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆テシオ、リノベ店舗をプロデュース
　埼玉県に2店舗目オープン

◆新産住拓、施主と話せるリノベツアー
　見学前にこだわり解説セミナーも

◆YKK AP、ドアリフォーム商品を刷新
　施工時間短縮する新カバー工法

トップニュース
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◆東京セキスイファミエス、リノベギャラリー開設
　映像やパネル展示に重点
積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスは、都内にリノベーション専門のショールームを開設した。
「リノベーションハイムギャラリー東京」の特徴は、映像やパネル展示での説明に重きを置いている点だ。



トピックス
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◆10月以降、法改正ラッシュ
　アルコールチェック義務化
年内にかけて、リフォーム業界に関わる法律の改正、施行が相次ぐ。
本紙では、すでにわかっている法改正をまとめた。
建築業界に直結するものから、全業界に関わるものまで、内容は多岐にわたる。



買取再販 有力企業リポート
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◆レジデンシャル不動産、マンション再販で全国1位
　海外展開や1棟再生に注力へ
本紙7月31日号で掲載した「買取再販年間販売戸数ランキング」のマンション部門で1位となったのがレジデンシャル不動産だ。
今後1棟丸ごと再生や、海外展開を推進してく方針。
内田廣輝社長は「海外の可能性を探りたい」と語る。



繁盛店インタビュー
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◆ミヤケン　宮嶋祐介社長　インタビュー
～外壁塗装軸に23億円
　ネット口コミ増、受注後押し～
外装リフォームを手掛けるミヤケンは７月の決算が好調だった。
売上高は前年比15％増の23億円。
宮嶋祐介社長は「ブランドを確立して群馬、埼玉でダントツナンバーワンを目指す」と話す。



キッチントレンド最前線
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◆高級キッチン市場、活況
　クリナップとタカラがモデル刷新
8月24、25日に開催されたプロ向けの展示会「ジャパン建材フェア」では、主要メーカー各社が高級キッチンの展示に力を注いだ。
クリナップは「セントロ」、LIXILは「リシェルSI」、タカラスタンダードは「レミュー」、TOTOは「ザ・クラッソ」。
異なる個性が、静かに火花を散らしていた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.3
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◆夢工房、築53年の物件をモデルハウスに
　集客はHPのカテゴリが重要
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第3弾は夢工房の成相修社長のセミナーだ。
リノベーション専門店として業績拡大を続ける背景には、事業の全体像の設計や、店舗の目的や役割の設定などがある。



最新ニュース
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◆Reくらす、住設交換から高額リノベに転換
　リブランディングで66％増収

◆美想空間、オリジナルキッチン、プロに販売
　99万円の定額商品も

◆谷元フスマ工飾、ドア・建具の直販サイト開始
　3億円超えを目指す

◆田口商店、カラフル畳で和モダンリノベ
　春夏秋冬4つのデザイン

トップニュース
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◆ニッカ、エネルギー事業開始
　太陽光と蓄電池をセット提案
総合リフォームを提供するニッカホーム関東は、このたび太陽光発電・蓄電池の提案を中心とする「エネルギーニッカ事業部」を立ち上げた。
この事業部では、主に既存住宅に太陽光パネルと蓄電池をセットで取り付ける。
ターゲットは同社のリフォームをしたOB。まずは東京都内から始める。


OPINION 経営者の声
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◆事業承継、考えていますか？
社長の高齢化や後継者不在による廃業が増加の一途を辿り、「2025年問題」といわれる。
リフォーム業界も例外なく、中小企業を中心に多くの経営者がこの問題に直面するだろう。
事業承継をどうするか。5人の経営者に聞いた。


工務店のリフォーム戦略
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◆宮本工務店、住設36台設置し5億円
　平均単価は18万円増
埼玉県でリフォームを手掛ける宮本工務店は、2023年2月期のリフォーム売上高が5億円に到達した。
今期は約8％増の5億4000万円を目指す。
好調の理由は3つ。
それは、水回りリフォーム受注に特化した店舗づくりと、LDK空間を展示し単価が上がったこと、エリアを広げすぎず地元密着にこだわったことだ。



アスベスト法改正
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◆リフォームワン、石綿事前調査の資料作成
　フローチャートで説明
大気汚染防止法改正に伴い、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事において、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化される。
それに対し、顧客への説明資料を自社で作成して活用しているのがリフォームワンだ。
説明資料では事前調査の実施からリフォーム工事までを図解するなど、分かりやすく説明している。



リノベーション最前線
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◆グッドルーム、旧社員寮を一棟リノベ
　良品計画が空間デザインを監修
グッドルームは、旧社員寮を一棟リノベーションしたマンスリーマンション「TOMOS保土ケ谷」を8月にオープンした。
同社が物件取得、設計・施工を行い、「無印良品」を展開する良品計画が空間デザインや素材の選定を監修した。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.2
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◆郡山塗装、研修施設を用意、育成に注力
　自社職人採用にこだわり
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第2弾は郡山塗装の佐藤隆社長のセミナーだ。



最新ニュース
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◆タカラスタンダード、高級キッチン、レミュー刷新
　12種類の商材並ぶ

◆石綿資格、駆け込み取得相次ぐ
　修了者数、1年で2.5倍に

◆くつろぎホーム、施工スタッフ15人全員が多能工
　リフォーム工事年間3000件

◆グローバルベイス、家具店とコラボした新プラン提供
　経年変化と非住居感の2テーマで