リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆国民生活センター発表、悪質な給湯器点検商法が増加
　1年で被害件数が3倍に
給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。
国民生活センターの発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前の期の3倍に達していることが分かった。
相談件数はすでに1099件と過去最悪で、今後も増える見込みだ。


能登半島地震の現状
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◆液状化現象の被害が顕著
　立地、改修と家具固定が重要
1月1日に発生した能登半島地震の詳細が、少しずつ明らかになってきた。地盤調査などを手掛けるジャパンホームシールドと、マンション管理組合向けのコンサルティングを行うさくら事務所が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」が、それぞれ1月に現場調査を実施し、調査報告を行った。
キーワードは「液状化問題」と「耐震改修の必要性」だった。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ジョンソンホームズ、札幌拠点に中古リノベで14.7億円
　一次取得層に物件探しからリフォームまで提供
ジョンソンホームズは、北海道札幌市に本社を置き、新築戸建ておよび中古住宅リフォームを手掛ける住宅メーカーだ。
年商は約140億円。建売も含めた新築棟数は年間350棟で、北海道ではトップクラスに位置する。
リフォームは一次取得層向けのマンションリノベーションと戸建ての部分リフォームを主軸に展開。
2024年2月期のリフォーム売上高は14億7200万円で着地予定だ。



異業種参入
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◆TOPPAN、3ブランドで改修事業拡大
　法人と一般消費者双方に訴求
印刷会社大手のTOPPANは3つのブランドを立ち上げることで、リフォーム業を強化している。
1つはオフィスやホテルなどの非住宅を対象とした「expace」、次に住宅のフルリフォームを手掛ける「RenoPlaza」、さらにリフォームマッチングサイト「リフォトル」を立ち上げた。
法人、一般消費者を問わず、幅広くアプローチしている。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆民泊「伊勢 森羅」、伊勢神宮に隣接した空き家を民泊に
　毎月10組ほどが宿泊
昨年11月、約2年間空き家だった民家をリフォームした民泊施設「森羅」がオープン。
築40年以上の風合いを生かした内装や、伊勢神宮に隣接しているという好立地が人気を集めている。
「住むように旅をする」という経験を提供できるのは、元住居だった空き家ならではだ。



注目建材
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◆カントリーベース、デザインコンクリート普及10年
　累計研修受講者300人を突破
海外の街並みやレトロな店舗の内装を再現できるデザインコンクリート。
輸入建材を販売するカントリーベースは、このデザインコンクリートの材料と技術の提供を約10年前から開始。
現在、研修受講者は累計300人を超えた。全国で提案実績が増加してきている。



最新ニュース
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◆山本瓦工業、デジタル化で残業時間半減
　デュアルディスプレイを導入

◆環境省、既存住宅の省エネ化率3割を計画
　消費者4割が断熱知らず、ネックに

◆アエラホーム、中古物件サイトと連携
　年36件の大型改修受注が目標

◆KEIKAN、1日あたりの残業2時間減
　給与明細に有給取得率記載

トップニュース
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◆窓リノベ事業事務局、不正した事業者名を公開
　アークホーム、偽装工事を申請
2023年に実施した補助制度「先進的窓リノベ事業」（環境省・経産省主幹、予算1000億円）の事務局は2月14日、交付申請時に不正を行った4社の事業者名を公開した。
うちアークホームら2社に対しては、事業者としての登録停止処分を課した。



2025年法改正
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◆4号特例縮小問題、リノベで確認申請業務必要に
　中西ヒロツグ氏がセミナー開催
リフォームに関するさまざまなコンクールで受賞歴のあるイン・ハウス建築計画の中西ヒロツグ社長が、4号特例の縮小とリノベーションに与える影響についてセミナーを行った。
テーマは「リノベーションの2025年問題」。
対象は、日本住宅リフォーム産業協会（通称ジェルコ）の関東甲信越支部の会員。



注目企業
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◆島津組、2カ月に1回定期訪問
　リフォーム売上高6.8億円を記録
新築やリフォームなどの事業を手掛け、2023年10月期の売上高は13億5400万円、リフォーム売上高は6億8000万円を記録したのが島津組だ。
アフターフォローなどを強みとし、営業マンの案件の進捗や数字を管理する部署を新設するなど、新たな取り組みにも着手している。



デザインコンテスト
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◆R-1グランプリ、最優秀賞に柏崎日南子氏
　学生が新レンジフードを発想
学生がコンテスト形式でレンジフードデザインNo.1を決める「R-1グランプリ」が東京で開催された。
最優秀賞に輝いたのは、柏崎日南子氏の「IRODORI」。
今後、同作品は製品化される予定だ。



人手不足解消
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◆トラーチ、月の求人応募100人超え
　SNSで会社の雰囲気を発信
住宅用太陽光発電や蓄電池システムの販売・施工・メンテナンスなどを行うトラーチは、SNSの活用で人手不足を解消している。
約1年前からSNSを開始し、現在月100～120件の求人応募がくる。
また、離職防止にも取り組み、約1年間退職者が出ていないなどの成果が表れている。



買取再販のトレンド
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◆阪急阪神不動産、断熱等性能等級4の買取再販
　契約までの期間が半分以下に
買取再販事業「Styles」を展開する阪急阪神不動産は、省エネ基準に適合した買取再販物件の販売を始めた。
第1号物件は大阪府茨木市にある、築23年のマンション。
同社が以前に建てた物件だ。



最新ニュース
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◆国土交通省、カバー工法は4号特例対象
　屋根・外壁改修に新見解

◆TOPPAN、建材の発注システム開発
　リフォーム会社と流通を結ぶ

◆パラヴィ、認知のきっかけ、7割が野立て看板
　ショールームとの相乗効果大

◆住宅リフォーム推進協議会、省エネ性能向上、前年度より増
　マンション改修は専業依頼傾向

トップニュース
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◆既存住宅の省エネ性能ラベル表示、窓と給湯器改修が対象に
　高効率、高断熱化商品が中心
国土交通省は住宅の省エネ表示に関する検討会をこのたび実施し、既存住宅の省エネ改修についてラベル表示すべきとの考えを示した。
「高断熱窓」「高効率給湯器」を中心に、既存住宅の広告等で省エネ改修等が行われている旨を示すべきであるとまとめた。



建材設備・流通売上高ランキング2024
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◆JK、4000億円超え1位に
　渡辺パイプ、住林がベスト3
本紙は建材卸・販売を手掛ける会社を売上順にランキング化したところ、1位はJKホールディングスとなった。
新型コロナの影響等で落ち込んだ各社の業績は力強く回復。
売り上げ上位100社で対前年比が判明している会社の9割が増収となり、平均伸び率は8.5％増となった。



トップランナーの戦略
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◆大和ハウスリフォーム、木造住宅リフォームを強化
　「ナサホーム買収を足掛かりに」
大和ハウスリフォームは昨年12月25日、大手リフォーム会社ナサホームを子会社化すると発表した。
自社の新築OB以外の木造住宅のリフォーム拡大が狙いだ。
今回の企業買収により、大和ハウスグループが住宅リフォーム売上高ランキングで全国1位になる可能性が出てきた。
M＆Aを担当した取締役兼常務執行役員の水谷勲氏に話を聞いた。



OPINION ―経営者の声―
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◆職人の安全対策、、どこまでしますか
　リノベーション専門で３億円
企業のコンプライアンス意識が高まるなか、職人の安全性向上に取り組むリフォーム会社が増えてきている。
各社はどのような安全策を取っているか。4人の経営者に聞いた。



大型リノベ受注術
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◆ホームテック、ウェブマガジンで独自集客
　リノベーション専門で3億円
リフォーム売上高約62億円のホームテックは、リノベーションブランド「エントリエ」が好調だ。
広告費は0円で、独自コンテンツによるウェブマガジンで集客し、他社との差別化、新規顧客の獲得に成功した。
来々期には、エントリエ単体で売上高10億円を目指す。



買取再販物件の設計トレンド
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◆メジャースケール、オーダーメイドキッチンを設置
　築47年のマンションをリノベ
買取再販を手掛けるメジャースケールは、同業他社と差別化を図るためにリノベーションにこだわりを持っている。
最近完成した築47年のマンションの一室は、リビングダイニングを充実させた物件だ。



最新ニュース
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◆キタセツ、高卒採用に注力、年3人ほど採用
進路指導教師にアピール

◆リビタ、5億円超えの再販マンション公開
　港区で200平米超の物件

◆ヤマタホーム、「CS研修」実施
　現場環境整備を共有

◆ネットKEN、水回り改修をネットで比較
　「水道修理のセーフリー」開発

トップニュース
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◆クリナップ、20年ぶりにバス刷新
　インテリア性を重視
クリナップは2月1日、システムバスを20年ぶりに全面刷新した。
サイズバリエーションや構造体を一新、リフォーム需要に対応できるようにした。
また、洗面化粧台2種類を発売する。



Close-up
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◆大建工業、「機能」を売る建築資材の総合メーカーへ
　「素材」「海外」「施工」で飛躍を期す
木質建材の総合メーカー大建工業が、設立80年の節目を前に今、大きく変わろうとしている。
昨年末に株式の上場を廃止し、総合商社伊藤忠商事の100％子会社になった。
今後は伊藤忠が持つ「ヒト、モノ、カネ」のネットワーク力を生かし、次の大きな目標点である創業１００年に向けて大きな飛躍を期す。
建材メーカーから「機能」を売る建築資材の総合メーカーへの変身だ。
そして、そのキーワードになるのが「素材」「海外」「施工」だ。



注目ビジネス
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◆まいほむ、中古戸建てを再生、年50販売
　「空き家を次世代の資産に」
福井県で買取再販事業を手掛ける、まいほむ。
買取再販ビジネスではマンションの買い取りが中心だが、同社では100%戸建て。
性能を高めるリノベーションの後に販売。SNSでの販促を成功させ、2023年の1年間は約50戸の販売、売上高は約8億円となった。



注目企業
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◆ウチノ板金、699個の緑青銅板を外壁に設置
　隈研吾氏がデザイン監修
内外装工事事業や工芸品の製作販売事業などを手掛けるウチノ板金は1月、築52年の空き店舗をリノベーションしたカフェ「和國商店」をオープンした。
デザイン監修は隈研吾建築都市設計事務所、設計・施工は岡庭建設が担当した。
神社の屋根で使われていた緑青銅板を再利用して外壁に設置するなど、建築板金の技術が光る。



買取再販の注目企業
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◆AlbaLink、「訳あり」空き家の買取再販
　年間600～700戸販売
AlbaLinkは、個人投資家向けの買取再販事業で業績を伸ばしている。
ウェブマーケティングを強みに、空き家の所有者から直接物件を買い取るビジネスモデルを推進。



性能向上リフォーム
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◆アルフレッシュ、築38年の中古住宅を再生
　断熱等性能等級6を実現
三重県津市で、不動産仲介からリノベーションまでをワンストップで展開するアルフレッシュ。
2023年9月、同社がYKK APとともに戸建て性能向上リノベーション実証プロジェクトの一環として取り組み完成させたのが「TSUNAGU三重の家」だ。
同社の強みである高いデザイン性を生かしながら、築38年になる戸建て住宅に高断熱・高耐震の新たな命を吹き込んだ。



最新ニュース
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◆ガイソーグループ、外装店経営の手腕問われる時代に
　総会に156人が参加

◆リンナイ、高効率給湯器さらなる普及へ
　方針説明会で発表

◆増木工務店、空き家をコンセプトハウスに
　断熱等級7相当を実現

◆ウィル、猫と暮らすリノベ需要増加
　配置工夫して多様な景色を用意

トップニュース
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◆アートリフォーム、売上120億円目指す
　生産性や収益性を向上
アートリフォームは2026年に年商120億円を目指す。
1月30日の社内総会「Artサミッツ 2024－winter－」で明らかにした。



有力リフォーム事業者の戦略
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◆長谷工リフォーム、大規模修繕で年商450億円
　「タワマン」改修が本格化
マンションの大規模修繕を手掛ける長谷工リフォーム。
同社の2023年3月期の売上高は450億円。改修適齢期を迎えたタワーマンション需要を開拓するなどし、2025年3月期には売上500億円を目指してチャレンジしている。



OPINION　―経営者の声―
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◆営業ノルマは必要か？
営業マンに厳しいノルマを課すことで、「自爆営業」が発生することが社会問題となっている。
自爆営業とは、売上数値達成のため従業員が身銭を切る行為や、不正で売上を水増しするといった問題のことを指す。
目標に向かって営業活動を進めることは達成感につながる一方、社員の負担にもなり得る。5人の経営者に考えを聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆ケア・フレンズ、空き家4段階に判別して現状可視化
　リースバック提案で老後資金の計画
介護事業を手掛けるケア・フレンズは、自宅の処分などについて早期に高齢者の意思決定を促す仕組みをつくる。
持ち家の診断とリースバック手法を組み合わせた支援により、空き家予備軍にアプローチする試みだ。



専門事業強化
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◆創建　吉村卓也 社長　インタビュー
～4カ月で塗装月80件受注
　内窓実質無料のサービスも～
戸建て住宅の販売やリフォームを手がける創建が、2023年9月に立ち上げた外壁塗装の専門事業「創建ペイント」が好調だ。
新築OB顧客を中心に月平均50件を受注してきたが、今年からは月100件の受注を目指す。
売上高151億3000万円の有力ビルダーが、ここにきて塗装事業を強化するねらいは何なのか。吉村卓也社長に話を聞いた。



経営アイデア
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◆ダイキョー、全社員が専用ブログを開設
　OB宅にミニコミ誌を郵送
群馬で4億4000万円を売り上げるのが、水回りリフォームを中心に手掛けるダイキョーだ。
徹底したOBフォローを強みとし、スタッフの雰囲気などの発信や小工事などに注力している。



最新ニュース
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◆TOTO、「WILL2030」を継続推進
　リモデルクラブは30周年

◆ジェルコ関東甲信越支部、デザイン最優秀賞はホームテック
　リノベで家族5人の部屋を新設

◆sumarch、高級層向けリノベ強化
　平米単価20万円を想定

◆TDYショールーム20周年
　来場者累計522万組

トップニュース
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◆山商、不動産仲介との連携を強化
　3つの取り組みの強化を発表
リフォーム売上高約40億円の山商リフォームサービスは、4年ぶりに延べ3カ所で大規模な新年会を開催。
そのなかで熊谷和樹社長は、今年力を入れる3つの取り組みを紹介した。



マーケティング
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◆フジケンハウジング、ウェブ集客で相談1800件超
　水回り・リノベ・買取再販に注力
リフォーム・リノベーションや不動産仲介事業を手掛けるフジケンハウジングは、前期売上20億4000万円、前年対比114%の成長企業だ。
成長の要因は、同社が注力する「O2O（Onlineto Offline）」のマーケティング戦略にある。



キッチンリフォーム
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◆STUDIO KAZ　和田浩一 社長　インタビュー
～キッチン「気に入らない」が3割
　オーダーという選択肢を普及～
リフォーム市場規模の10％以上を占めるキッチンにおいて、オーダーや輸入キッチンの選択を行う割合は一部に留まる。
それはなぜなのか。数々のデザインコンテストで受賞歴を持ちオーダーキッチンの開発等も行うSTUDIO KAZの和田浩一社長に業界にとって必要なことを聞いた。



補助金セミナー最新動向
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◆子育てエコ、予算46％増の2500億円
　窓リノベ、カバー工法の外窓交換最大22万円
リフォーム産業新聞社は、TOTOとノーリツとYKK APの3社を招き、1月12日に「住宅省エネ2024キャンペーン」のセミナーを開催した。
各社が補助金の概要解説や、自社製品での対象工事の組み合わせや、販促ツールの紹介を行った。



注目企業
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◆植田板金店、外壁に39棟の「小屋」を設置
　隈研吾氏が設計・デザイン監修
外装工事や小屋ブランド「小屋やさん」などを手掛ける植田板金店は1月、屋根と小屋のショールーム兼コワーキングスペースの複合施設「ひとやね」をオープンした。
設計・デザイン監修は建築家の隈研吾氏が担当。
屋根材は33商品、外壁材は47商品を展示している。



中古リノベ戦略
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◆エコプラスワン、戸建てリノベで2億円
　豪華すぎないモデルハウスで集客
太陽光や蓄電池の販売を軸に売上高約4億5000万円のエコプラスワンは、戸建てのリノベーションの受注を強化している。
これまでに3棟の中古戸建てのリノベモデルハウスをオープンし、販促に活用してきた。
2019年末から開始し、すでに2億円弱の売り上げを上げている。



最新ニュース
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◆バスシステムデザイン研究所、売上高25％増の9億円見込み
　非破壊の浴室改修が人気

◆昭和ルーフリモ、屋根リフォーム事業好調
　7つの質問で概算金額表示

◆LIXIL、エクステリアコンテスト結果発表
　リフォーム部門の金賞はL.I.Ｍinc.

◆GAISO、ブルーシート1200枚提供
　氷見市、七尾市へ物資支援

トップニュース
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◆耐震化の重要性を訴え
　木耐協、第26回大会に230人参加
木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）は1月11日、都内で26回目となる全国大会を開催。230人が参加した。
先の能登半島地震を受け、耐震化の重要性を訴えた。



マンション大規模修繕売上ランキング2024
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◆元請け売上1位は大京穴吹建設
　12％増の426億円
マンションの大規模修繕事業者を元請けの売上高が大きい順にランキング化したところ、1位は大京穴吹建設となった。
実績は426億円。元請け売上高は前年比約12％増と事業を伸ばしている。



OPINION　―経営者の声―
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◆訪問販売の是非を問う
　若者向けに瓦素材で小物を制作
瓦・屋根工事や外壁塗装を手がける長澤瓦商店は、伝統的な清水瓦の保全・承継を目指す。
瓦の素材を利用した小物やアクセサリーの販売・製作や瓦を焼くための窯の復活など、新たな取り組みに挑戦している。



単価アップ
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◆悠悠ホーム、リノベ特化で単価が倍増
　定額制とモデルハウスが後押し
間取り変更を伴うリノベーションに注力することで、単価を大きくアップさせているのが悠悠ホームだ。
新築が伸び悩む中、リフォーム平均単価が倍増し、売上高も5割増に伸びてきた。
定額制プランの導入、モデルハウスが好調を後押しする。



エクステリアトレンド
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◆北斗、築50年空き家にプール施工
　リビングからの景観も重視
「YKK AP エクステリアスタイル大賞 2023」のリフォーム・リノベーション部門で北斗がゴールドスタイル賞を受賞した。
今回は設計を担当した北斗のHealing Forest Garden 建設事業部、設計営業の原沙紀氏と建設事業部取締役部長の石原章良氏に設計のポイントを聞いた。



最新ニュース
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◆エスイーエー、制振性向上、「義務化」を
　能登地震の被災者が力説

◆ユニバーサルスペース、居宅介護サービスをサイトで検索
　バリアフリー改修のヒントも紹介

◆竹内建設、定額制リノベブランドに注力
　モデルルームをオープン

◆MIRAI HOME、点検サービス「番頭くん」開始
　瑕疵保証加入で無料点検を付帯

トップニュース
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◆令和6年能登半島地震、新耐震基準でも倒壊事例
　一部破損以上が石川で2万棟超
1月1日、最大震度7を記録した石川県能登地方での巨大地震の被害が明らかになってきた。
石川県は17日、死者が230人を超えたと発表。
死因の多くは家屋倒壊で、倒れた家屋の下敷きになる圧死と見られており、耐震化の遅れが課題となった。
また、新耐震基準の物件も倒壊していることがわかってきた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆大建建設、新潟を拠点にリフォーム5.5億円
　住まいのワンストップ体制構築
大建建設は、新潟県新潟市を地盤に創業57年目を迎えた地域密着の企業だ。
元々は土木工事を中心に公共工事を手掛けていたが、2代目の高橋秀彰社長の代から事業の主軸をリフォームに転換して5億5000万円を売り上げる。
さらに2016年から新築、不動産と領域を拡大し、住まいに関するワンストップサービスを提供する。
20年には新ロゴマークによるリブランディングを実施。DAIKENのブランド浸透を図る。



伝統承継
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◆長澤瓦商店、20代鬼師、瓦の伝統つなぐ
　若者向けに瓦素材で小物を制作
瓦・屋根工事や外壁塗装を手がける長澤瓦商店は、伝統的な清水瓦の保全・承継を目指す。
瓦の素材を利用した小物やアクセサリーの販売・製作や瓦を焼くための窯の復活など、新たな取り組みに挑戦している。



AI活用
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◆JACOF　大久保誠二 社長　インタビュー
～AIが自動でブログを制作
　外装関連のコンテンツ網羅～
リフォームのネット集客に特化したフランチャイズチェーンを展開するJACOF。
昨今普及が進む生成AI技術を使い、加盟店向けにブログ作成を大幅に省力化するサービス「MAYA」の提供を1月中旬から開始する。
対話型AIのChatGPTとは異なり、専門的な記事をスムーズに作成することを可能にした。
大久保誠二社長に新サービスの詳細を聞いた。



性能向上リフォーム
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◆サンプロ、ドイツ製の高断熱素材活用
　「断熱性能展示室」を用意
長野県でリフォーム売上高24億6000万円を売り上げるサンプロは、性能向上改修に力を入れている。
昨年9月、上田市内にモデルハウス「紬」をオープン。改装費用は約2000万円。
ドイツ製の高断熱素材のエアロゲルを「土間断熱」として設置し、わざと無断熱の部屋を残すなど、独自の物件を作った。



トレンド分析
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◆ルームクリップ、1位は「色のある暮らし」
　省エネ・断熱も人気上昇
2023年、最も注目を集めたインテリアトレンドは「色のある暮らし」だった。
住生活の領域に特化したウェブサービス「RoomClip」を運営するルームクリップが、「RoomClip Award 2023」を発表した。
ユーザーの投稿した画像や文章、コメントなどのデータを分析し、トレンドをまとめた。



最新ニュース
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◆トミオ、マルシェに4000人が来場
　120の雑貨店などが出店

◆札幌アポロ、80ページの冊子を発行
　施工事例、使用した建材も掲載

◆住宅R工房、古民家再生の受注強化
　築61年の家をオフィスに

◆つ・な・ぐ、リノベ強化、年商6億円計画
　5つの展示場活用

トップニュース
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◆エディオン、住設62台展示のリフォーム売り場開設
　ニトリのキッチンも販売
家電大手エディオンは12月15日、神奈川県横浜駅前に大型店舗を開業した。
リフォーム売り場の面積は同社によれば地域最大級の広さとなっている。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ホームテック、多摩地区中心に東京、神奈川、埼玉で16店舗
　リノベと屋根外壁事業強化、24年3月期66億円へ
ホームテックは、多摩エリアを地盤に、東京、神奈川、埼玉の住宅エリアで16店舗を展開する。
空間提案型のリノベーションを得意とする同社は、大型ショールームを活用し需要を掘り起こしてきた。
近年はリノベーションブランドや屋根外壁専門店を立ち上げるなど新規事業にも注力する。
2023年3月期の売上高は、前年比13％増の61億9000万円。上場を視野に売上拡大を図っている。



OPINION　経営者の声
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◆空き家ビジネス、取り組みますか？
総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、空き家の数は全国で849万戸あり、1958年以降、増加し続けている。
昨年の12月13日には空家等対策特別措置法が改正され、管理不全の空き家について、自治体が指導・勧告・命令ができることになった。
ますます空き家の利活用が求められるなか、リフォーム会社はこの問題にどのように向き合うか。



建築業界のDX化
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◆FLIE　井上正賀 社長　インタビュー
～買取再販事業をDX化
　電話確認業務を9割削減～
リノベーション済み物件や中古物件などを扱う不動産直販サイト「FLIE」を運営するFLIEは、物件確認と内見予約のプロセスを効率化するDX支援ツール「フリエde物確」を開発。2023年8月から運用を開始した。
完全セルフ内見サービス「Smaview」対象物件では、物件確認から内見まで一気通貫で行うことができ、買取再販・仲介事業者の大幅な業務効率化を実現する。
サービスの概要と今後の展開について、井上正賀社長に聞いた。



注目企業
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◆平松建工、大型改修ブランドを確立
　モデルハウスが集客の柱
塗装やリフォーム、リノベーション事業などを手掛ける平松建工は、2023年12月期の売上高が11億7000万円で着地した。
好調の要因はブランディングだ。
今年1月には平松利彦取締役が社長に就任し、CS向上などを目指す。



職人不足解消
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◆イナセ、正社員職人を10人雇用
　未経験から多能工に育てる
職人の高齢化により外注する職人が足りないと悩むリフォーム会社は少なくない。
職人を正社員雇用することで、その課題を解消しているのがイナセだ。



最新ニュース
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◆「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2023」
　総合グランプリはbELI

◆くつろぎホーム、Googleクチコミ数、800件超え
　社員のモチベーション向上

◆長北工務店、ショールーム開店
　空間を原寸大で体感

◆アエラホーム、カルフォルニア工務店と連携
　規格住宅「THE CA.」を発売

特集：有力リフォーム事業者トップインタビュー
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◆ニッカホームグループ　榎戸欽治会長
　職人不足解消に挑む

◆山商リフォームサービス　熊谷和樹COO
　中古＋改修で大型案件獲得へ

◆サンプロ　青栁弘昭社長
　性能向上リフォームに注力
　　　　　　　　　　　　　　　他


2024年トレンドワード
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◆2024年のリフォーム業界のトレンドを4つ取りあげる。
トレンドとは、GX（グリーントランスフォーメーション）、職人不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）、中古住宅。
4つのトレンドキーワードをもとに、今年力を入れるべきことを解説する。



Close-up
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◆TOTO、成長に弾みつき売上高7000億円乗せを達成
　売上の半分、利益の3分の2をリモデルで稼ぐ
TOTOが近年、業績を順調に伸ばしている。
2期前の2021年3月期に5778億円だった売上高は、翌期は6453億円、前期の23年3月期には7012億円と2年間で21％の大幅増となった。
この成長を支えているのが、同社におけるリフォーム推進「リモデル」事業だ。
リモデルは全社売上の半分、利益の約3分の2を稼ぎ、まさに同社の屋台骨を支えている。



新春座談会
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◆リフォーム会社編
アートリフォーム×オノヤ×マエダハウジング

◆中古住宅リノベ編
不動産SHOPナカジツ×リノベる×ウィル空間デザイン

◆外壁塗装会社編
ミヤケン×SAKURA×ユウマペイント



2024年業界への提言
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◆リフォームで脱炭素に貢献を
　くらしGX、中小企業が担い手に
「リフォームこそが脱炭素に不可欠」。こう説くのは、福岡県で年30件の断熱改修を手掛けるエコワークスの小山貴史社長だ。
昨年、政府が開催した「GX実行会議」に、中小工務店の代表者として呼ばれた同社長。
首相や有識者、経済団体代表を前に、省エネ改修の重要性を訴えた。



最新ニュース
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◆明和地所、ウッドワンとのコラボ物件完成
　建具や収納に無垢材採用

◆ジンジブ、高卒求人の掲載企業が急増
　コストを抑えた採用が可能

都道府県別リフォーム売上ランキング
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◆東京1位は東急Re・デザイン
　大阪はナサホームがトップ
各都道府県のトップ企業のうち、リフォーム売上高100億円を突破したのは2社だった。
リフォーム売上高244億9000万円を記録し、関東エリアトップでもある東急Re・デザインと、同売上高100億5000万円のポラスグループだ。
ポラスグループのリフォーム売上高100億円超えは初となる。



有力企業リポート
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◆カワムラ、中古住宅リノベの専門店好調
　3店舗出店、3年で売上7億円

◆暖喜、若手人材育成で15％増
　託児所運営で離職防止へ

◆中村工務店、アプローチブックを活用



ニュース番付2023
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◆横綱は「先進的窓リノベ」
　省エネ改修に脚光
2023年もリフォーム業界ではさまざまなニュースが飛び交った。
本紙編集部では、とくに話題を集めたニュースやトレンドを番付表としてまとめた。



学習ウェブサービス
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◆Standard Force　原田岳 社長　インタビュー
～1日30分の学習で資格取得
　月1650円の建築学習ウェブサービス～
1日30分、2カ月間継続学習するだけで、2級建築施工管理技士の資格で現在、合格率100％を実現しているウェブサービスがある。
建材流通で100年以上の歴史をもつLTUグループのStandard Forceが提供する「NOGAZO」だ。
資格学習で使用されているほか、基本的な建築知識の勉強においても使用されており、現在50社で導入されている。
その仕組みについて、原田岳社長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆子育てエコホーム支援事業、リフォームは全世帯対象
　開口部や外壁の断熱改修に補助

◆バウテックグループ、他社の施工案件が増加
　15％以上占めるまでに

トップニュース
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◆ニッカホームグループ、子会社4社を吸収合併
　ニッカホーム1社に統一
ニッカホームグループは、来年1月1日付けで4つのグループ会社を吸収合併する。
吸収されるのは、ニッカホーム関東、ニッカホーム中部、ニッカホーム西日本、ニッカホーム九州。
2012年にニッカホーム九州が分社化して以来、関東、中部、西日本と子会社化していった。



リフォーム会社の経営戦略
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◆エンラージ、年間200件で大型リノベが8割
　平均単価400万円で売上高8億円弱
エンラージは、人口56万人・28万世帯が住む東京・八王子で2010年に設立した設計事務所系のリフォーム店だ。
工事件数は3店舗合計で年間200件と比較的少ないが、平均単価は約400万円。
売上の8割を大型リノベーションが占める。
施工事例を詳細に紹介するなど自社ホームページを集客ツールとして最大限活用し、かつ社員教育も含め品質管理を高めることで、わずか10年超で地元から厚い信頼を得ている。



中古住宅注目企業
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◆I-House、高級リノベ物件、ウェブで紹介
　ショート動画人気、フォロワー1万3000人に
I-Houseが手掛ける中古マンション紹介サイトが人気を集めている。
サイト経由での売買も増加しており、同社の売上も昨年の5倍以上に伸びている。



成長企業の集客術
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◆トラスト、ショールーム開設で6億円弱
　長野県内に3店舗展開
長野県内で3ショールームを展開し、外壁塗装リフォームを軸に前期5億8000万円を売り上げたのがトラストだ。
ショールームをオープンする6年前までは、リフォーム売上高は約2億円。
そこから2017年を皮切りに2年ごとに出店した結果、売上高を約３倍に伸ばした。



注目企業
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◆マークス不動産　花原浩二 社長　インタビュー
～事故物件のタブー改善へ
　「成仏不動産」の連携店を募集～
総合不動産業のマークス不動産は、事故物件の売買や仲介を専門的に扱う「成仏不動産」事業を全国展開すべく連携店の募集を開始した。
孤独死や自死、殺人や火災などにより人が亡くなった物件の取り扱いを忌避する不動産業者は多く、長らくその取り扱いや売買相場はブラックボックスとなってきた。
「当事者の側に立った正しい価値づくり」を合言葉に奮闘する同社の花原浩二社長に話を聞いた。



有力リフォーム店の戦略
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◆リフォームワン、平均単価90万円から190万円に
　500万円以上の大型案件増加
リフォームや不動産などを手掛けるリフォームワンの平均単価が上昇している。
約3年前は90万円だったが、現在は190万円と好調だ。
背景には、予算の不安を解消する資金計画の提案や中古物件とリノベーションを合わせた案件の増加などがある。



急成長企業
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◆ReStyle、創業7年で売上高15億円
　アスベスト事前調査を強化
買取再販に特化した施工で会社規模を伸ばしているのが、ReStyleだ。
2023年11月期のリフォーム売上高は15億円を超える見通しで、その前の期から48％増収。
今期は21億円前後と想定している。
買取再販施工を行うなかで同社が力を入れているのが、各社ごとの施工品質の確保とコンプライアンスだ。



最新ニュース
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◆セカイエ、破産
　リフォームEC「リノコ」運営

◆And Doホールディングス、買取再販売上、350億円を計画
　2029年に現状の10倍以上に

◆YKK AP、「マドリモ」新商品発表
　壁厚の薄い家に対応可

◆相羽建設、高卒の社員職人を採用
　今まで16人入社

トップニュース
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◆大手住宅、不動産会社リフォーム売上
　積水ハウス、過去最高882億円
大手住宅会社や不動産会社のリフォーム売上の中間決算が出そろった。
リフォーム売上高全国1位の積水ハウスグループは、前年同期比5.9％増の882億円。
通期計画の1790億円へ向けておおよそ半分を達成した。
業界2位の大和ハウスグループは797億円と12.4％増。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ミタカ工房、前橋市地盤に3店舗を展開
　地域密着戦略で売上10億円目指す
ミタカ工房は群馬県の前橋市内で水回りショールームなど3店舗を運営する。
ライバルの多い地域だが、ショールームアドバイザーの活用、見積もり提出日管理などの施策で受注を確保。
23年3月期はリフォーム売上高6億2000万円となった。
将来は塗装部門拡大、買取再販などで年商10億円を目指す。



設計アイデア
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◆nUe、2LDKから「0LDK」へ改修
　個室なくし広々とした空間に
築約50年の2LDKのマンションの一室がリノベーションで「0LDK」へと生まれ変わった。
同物件の改修の特徴は夫婦二人のライフスタイルに合うように個室をなくしたこと。
設計を手掛けたのは、設計事務所のnUeだ。
個室をなくすことで、LDKと水回りの面積の十分な確保などのメリットが生まれている。



経営者の声　―OPINION―
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◆社内コミュニケーション、どうしていますか
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅ワークを取り入れる企業が増加した。
一方、一体感の欠如やモチベーションの低下など、対面で話す機会が不足することによるデメリットもあった。
リフォーム会社経営者は今、どのような形で社内コミュニケーションを取っているのだろうか。



性能向上リフォーム最前線
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◆ゆい・リビング、3種の性能向上ブランドを展開
　土壁の家の断熱改修プランも
ゆい・リビングは性能向上リフォームを手掛けている。
特に断熱性能を重視したリフォームを推進。
同社の2023年6月期の売上高は1億4000万円。
今期は対前年比150％を見込んでいる。



DIY普及啓発
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◆TSUDA CONSTRUCTION COMPANY　津田直樹 社長　インタビュー
～DIY1億人計画を推進
　セルフリノベ文化を全国へ～
工務店のTSUDA CONSTRUCTIONCOMPANYは、DIY体験ができるレンタルスペース「TCCOCRAFT FACTORY」を運営し、自然発生的に2年で6000万円のリフォームを受注してきた。
「DIY1億人計画」と銘打ちセルフリノベーションを推進。
今後は工務店が行うDIY事業をフランチャイズ化して全国展開する。
事業立ち上げのきっかけや可能性について津田直樹社長に話を聞いた。



地域工務店の戦略
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◆伊大建設、新築、改修、不動産の3本柱経営
　リフォームのCM、7年間継続中
伊大建設はリフォームや不動産事業を強化することで売上を伸ばしている。
リフォームでは7年間継続するテレビCMや、中古住宅の仲介をきっかけに受注が増加。



最新ニュース
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◆先進的窓リノベ事業、予算の8割超に到達
　戸建て16万件申請

◆YKK AP、エクステリアスタイル大賞決定
　リフォーム部門1位は北斗

◆プライムライフテクノロジーズ、リフォームと買取再販を強化
　OB売上高800億円を目指す

◆アイダ設計、仲介、リノベ事業開始
　新築以外の柱を確保へ

トップニュース
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◆住宅省エネ2024キャンペーン、3省ワンストップで4215億円補助
　「先進的窓リノベ事業」も継続
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要を発表した。
11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案のなかで、住宅の省エネ化への支援制度が盛り込まれたことを受けての措置だ。



性能向上リフォーム
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◆住宅リフォーム推進協議会、改修で健康を実現へ
　有力3社が事例を紹介
住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催した。
14回目となる今回のテーマは「健康で快適な暮らしをリフォームで実現！」。
温熱環境向上や省エネ改修の事例を、リフォーム会社3社が紹介した。
事例発表を行ったのは、田中住建、スペースマイン、サンプロ。
健康につながる性能向上、省エネリフォームの最前線の事例が集まった。



異業種コラボ
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◆OKUTA、家具店内にリノベ店舗開設
　リビングハウスと提携
リフォーム売上高約70億円のOKUTAは、異業種とのコラボレーションを進めている。
それが7月に移転、リニューアルオープンした「LOHAS studio横浜ベイクォーター店」。
インテリアショップのリビングハウスと業務提携し、リビングハウスの横浜ベイクォーター店内に出店した。
家具とリフォームの連携を進める。



AI活用
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◆ユウワ　今井直人 社長　インタビュー
～自社HPにAIチャットを導入
　問い合わせが20倍の月200件に～
リフォーム事業を展開するユウワは、9月から自社ホームページで「ChatGPT」を活用した問い合わせへの回答を始めた。
「AIチャットくん」というキャラクターを作成し、同社の新入社員としてあらゆる問い合わせに24時間365日体制で対応。
導入前には月10件前後だった問い合わせ数が200件を超えた。
戦力強化による業績アップにも期待しており、前期売上高4億円から今期は4億5000万円を目指す。



賃貸リノベ最前線
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◆クラスコ、3点ユニットの分離リノベ開始
　改修後の稼動率は94.5％
賃貸住宅のリノベーションを得意とし、さまざまなサービスを展開するのがクラスコだ。
昨年10月には、賃貸管理会社向けに外壁・共用部のリノベブランド「PLUSRU」のFC展開を開始し、今年12月には3点ユニットをセパレートするリノベブランド「セパリノ」をリリースするなど新たなサービスを次々と打ち出している。



注目企業
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◆LIXILトータルサービス、小工事対応効率化で売上86億円超
　新築からリフォームへシフト
前期リフォーム売上（toC）86億5000万円のLIXILトータルサービスは、新築からリフォームへのシフトを掲げ、LIXILやリフォーム会社と連携した取り組みを行っている。



最新ニュース
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◆ニッカホーム、リゾート事業本格化
　グランピング＆ホテル開業

◆女子建築設計、築60年超のリノベハウスで集客
　既存生かし、シックな雰囲気へ

◆国土交通省、部分断熱改修も特別控除に
　昨年1月から今年12月分まで

◆LIXIL、4月から値上げ
　水回り全般、4～8％程度

業種別リフォーム売上ランキング2023
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◆総合リフォーム1位はニッカ
　売上高19％増の543億円
本紙は、リフォームを手掛ける事業者を8つの業種別に分け、それぞれ売上高の高い順にランキング化した。
8業種とは、総合リフォーム店、ビルダー・工務店、不動産・デベロッパー・ゼネコン、専門工事店、ガス、ハウスメーカー、小売、賃貸を指す。



経営者の声　－OPINION－
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◆コロナ明け、対面イベントを実施していますか
対面接客が復活してきている。
政府が新型コロナの位置付けを季節性インフルエンザと同等の5類に定めたのは今年5月のこと。
以来、中小リフォーム会社は、コロナ前と同規模の感謝祭、相談会などの開催に励んでいるようだ。



DXで変わるガス業界
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◆エネサンス東北、帰社後の作業も出先で完結
　報告書作成機能の活用で顧客満足度向上
エネサンス東北は、宮城を中心に福島・岩手・山形と、東北4県で展開しているLPガス販売事業者だ。
同社は多くのLPガス顧客を有し、その販売網とネットワークを生かし、住宅事業を立ち上げ、現在、事業部化して展開している。
今回は、DX化の成功事例として、同社の取り組みを取材した。



塗装ポータルサイト
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◆madoguchi　安岡尚和 社長　インタビュー
～現地見積もり確定で5万円
　シンプルな料金体系が特徴～
インターネットメディア事業やウェブコンサルティングを手掛けるmadoguchiは、外壁と屋根塗装に特化した一括見積もりポータルサイト「gaiheki＋」を展開している。
同サービスは、登録業者が顧客宅で現地見積もりすれば一律5万円課金というわかりやすさが特徴。
現在、首都圏を中心に全国で100社以上が登録している。
サービス立ち上げの経緯や今後の展開について、安岡尚和社長に聞いた。



買取再販トレンド
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◆リノベる×積水化学工業、ZEH水準リノベの提供開始
　天井と壁面に断熱施工
リノベるが積水化学工業と連携して、中古マンションのZEH水準リノベーションの提供を開始。名称は「リノベる。U」。
10月に第1号案件である神奈川県川崎市にある築41年の物件の販売を開始した。



最新ニュース
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◆ワイケイアート、ショールーム全面改装
　リノベ受注増加に対応へ

◆相鉄リフォーム、広告変更で単価20万円増
　高単価なリノベ・外装など掲載

◆サンリフォーム、自社顧客システム販売へ
　リフォーム会社向けに