リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

大型リフォーム受注数ランキング
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◆住友不動産、7099件で1位
本紙は500万円以上のリフォームを手掛けた事業者の年間受注件数をランキング化した。
1位は「新築そっくりさん」のブランド名で大型リフォームを手掛ける住友不動産で、受注件数は7000件を超えた。
2位には住友林業グループ（東京都千代田区）がランクイン。
性能向上改修に強い会社が上位に入る傾向が見られた。

◆注目企業　アートリフォーム、大型改修のみで売上高40億円
　空間展示型ショールームが後押し



OPINION 経営者の声
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◆性能向上リフォーム、強化しますか
性能向上リフォームとは、耐震性、省エネ性といった住宅性能を高めるリフォームのこと。
国はストック住宅の性能を向上することを政策方針に掲げており、条件次第では多額の補助金や減税などが受けられる。
社会的な関心も高まる中、中小のリフォーム会社はどう捉えているか。



建材流通
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◆ジャパン建材、プライベートブランドを刷新
　3年後に売上200億円へ
ジャパン建材は、プライベートブランド「Bulls（ブルズ）」をリニューアルした。
立ち上げから20年以上経過した同ブランドの取り扱いカテゴリ数は、680と多岐にわたり、事業売上高は130億円を超えている。
右肩上がりに売り上げを伸ばしているブルズをなぜリニューアルするのか。
推進グループ住設部商品開発課長の花田誠和氏に話を聞いた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.5
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◆空き家買取専科、空き家を300件以上再生
　築50年の戸建てを人気物件に
戸建て空き家を買い取ってリノベ後に「買取再販」！「空き家買取専科」が語る物件の見極め方、再生方法、住まい手の集客術とは？



顧客満足度アップ
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◆リアンコーポレーション、「おもてなし」で満足度向上
　見学会で「招待状」を送付
来店する顧客のために、ウエルカムボードや名入れのコースターなどを用意して出迎える。
このような「おもてなし」を行っているのが、新築事業やリフォーム事業などを手掛けているリアンコーポレーションだ。
このような取り組みで顧客に感動を届け、満足度の向上につなげている。



賃貸リノベーション
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◆リビタ×東京メトロ、東京メトロ元宿泊所を改修
　仕事ができる広い土間、SOHO型賃貸マンション
リビタは、9月にSOHO型の賃貸マンション「メトロステージ代々木上原」を完成させた。
「東京メトロ」で知られる東京地下鉄および東京メトロ都市開発と協業し、東京メトロ社員が利用していた築44年の元宿泊所をリノベーションした。



最新ニュース
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◆メイカイ、働き方改革推進
　年休130日、年3回の9連休実現

◆アドック、ウェブ集客を強化へ
　週1、HP経由で問い合わせ

◆レベル、動線にこだわったリノベ提案
　ヒアリングを徹底

トップニュース
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◆国土交通省、リフォーム関連予算2500億円超要求
　来年度も補助金を継続・拡大
国土交通省は2024年度、住宅リフォームへの補助を継続・拡大させる意向を示した。
同省が出した「予算概算要求概要」のなかで住宅リフォームに関連する予算の要求額が2500億円を超えた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆駒商、SNS回遊効果でファンを獲得
　18年度から倍増の7億2000万円に
ホームページやSNS、YouTubeチャンネル、ライブコマースなど、さまざまな媒体を使って情報を発信。
こうした戦略が見事に当たってここ数年、売上を大きく伸ばしているのが駒商だ。
自身もユーチューバー、ライバーを演じる社長、専務も人気となり、ファンが急増。
高単価の工事獲得に成功し、2018年度の売上高3億6000万円から、現在は約2倍となる7億2000万円に伸長した。



新戦略
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◆朝日トータルマネージメント、スマートホーム商品をパック販売
　モデルルームで体感
リフォームや不動産、通販事業を手掛ける朝日トータルマネージメントは、2022年3月からスマートホーム事業に注力している。
スマートホームとは、家の中の電化製品とインターネットをつないでスマホや音声でコントロールができることだ。



経営管理システム
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◆クラフトバンク　韓英志 社長　インタビュー
～マッチングからシステム提供へ
　日報から原価管理等を自動化～
建設工事の受発注プラットフォームを運営するクラフトバンクは9月からマッチング機能を包括した工事会社向け経営管理システム「クラフトバンクオフィス」の提供を開始した。
全国の専門工事会社2万8000社が登録するマッチングサービスの次なる展開を韓英志社長に聞いた。



買取再販トピックス
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◆トヨタホームが再販強化
　2年後、年100戸販売へ
大手ハウスメーカーのトヨタホームは、買取再販事業を強化する。
７月、買取再販の新ブランド「SumCle（スムクル）」を立ち上げ、今期35戸、2025年度に年100戸の販売を目標に掲げる。
同社が提案するのは、「消費者が安心して買える」再販住宅だ。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.4
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◆匠和美建、多角化で売上高7億9000万円
　同一店舗に複数のコーナー設置
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第4弾は匠和美建の松本直也社長のセミナーだ。
事業多角化を進めるためには、水回りで地域一番店になることが重要と語る。



最新ニュース
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◆三菱地所ホーム、マンションの木質化を推進
　「KIGOCOCHI」発表

◆groove agent、北欧家具ブランドと協業
　リノベ設計段階でインテリア提案

◆N.T.P、ドア・リピート・紹介で単価上昇
　1000万円超工事、毎年受注

◆イエノコト、暮らしの講座で認知度向上
　「親子おてつだい塾」開催

住宅リフォーム売上ランキング2023
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◆ニッカホーム、初のトップ10
　積水ハウスは9連覇
住宅会社の中で最もリフォーム売上高が大きい企業は、9年連続で積水ハウスグループであることが、本紙調査でわかった。
売上高は、前期比6％増の1659億円で、初めて1600億円を超えた。
本紙は全国の住宅会社のリフォーム売上高を調査。
「住宅リフォーム売上高ランキング2023」としてまとめた。

◆上位企業動向
　家電量販店、躍進続く
リフォーム業界には様々な業者が参入し、上位10社の顔ぶれが変わりつつある。
今回のベスト10企業を5年前、10年前のランキングと比較分析し、動向を探った。

◆増収企業リポ―ト



ランキング注目企業
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◆ヤマダホールディングス、中・高価格帯の販売に注力
　15％増の836億円
大手家電量販店ヤマダホールディングスのリフォーム売上高は前期比15%増となる836億1000万円に伸びた。
売上増の理由は、家電目的に来店した潜在顧客に、中・高価格帯のリフォームを提案しているからだ。



展示場レポート
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◆エスイーエー、エアコン1つで同じ室内温度
温度、湿度の変化が少なく、エネルギーコストを最適化する住まいを目指し完成した「Smart2030零和の家」。
住まいを体感できる上越中央展示場には、東京から2時間以上かかるにもかかわらず、これまで230社ほどの工務店、リフォーム会社が訪れている。
空間環境にこだわった上、エネルギーの自給自足を基本とした住宅とはどんなものなのか。その内実をレポートする。



海外事業展開
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◆アサヒアレックスホールディングス　石倉茂雄 会長　インタビュー
～タイで「中古仲介＋リフォーム」
　ハウスドゥと連携し店舗開設～
注文住宅などを手掛けるアサヒアレックスホールディングスは2016年、タイにリフォーム事業を営む現地法人「アサヒアレックスアジア」（バンコク市）を設立。
今年からは不動産FC「ハウスドゥ」を展開するAnd Doホールディングス（東京都千代田区）とタッグを組み、現地の分譲マンションや店舗の売買とリフォームをワンストップで提供している。
進出のきっかけと今後の展開について、石倉茂雄会長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆テシオ、リノベ店舗をプロデュース
　埼玉県に2店舗目オープン

◆新産住拓、施主と話せるリノベツアー
　見学前にこだわり解説セミナーも

◆YKK AP、ドアリフォーム商品を刷新
　施工時間短縮する新カバー工法

トップニュース
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◆東京セキスイファミエス、リノベギャラリー開設
　映像やパネル展示に重点
積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスは、都内にリノベーション専門のショールームを開設した。
「リノベーションハイムギャラリー東京」の特徴は、映像やパネル展示での説明に重きを置いている点だ。



トピックス
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◆10月以降、法改正ラッシュ
　アルコールチェック義務化
年内にかけて、リフォーム業界に関わる法律の改正、施行が相次ぐ。
本紙では、すでにわかっている法改正をまとめた。
建築業界に直結するものから、全業界に関わるものまで、内容は多岐にわたる。



買取再販 有力企業リポート
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◆レジデンシャル不動産、マンション再販で全国1位
　海外展開や1棟再生に注力へ
本紙7月31日号で掲載した「買取再販年間販売戸数ランキング」のマンション部門で1位となったのがレジデンシャル不動産だ。
今後1棟丸ごと再生や、海外展開を推進してく方針。
内田廣輝社長は「海外の可能性を探りたい」と語る。



繁盛店インタビュー
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◆ミヤケン　宮嶋祐介社長　インタビュー
～外壁塗装軸に23億円
　ネット口コミ増、受注後押し～
外装リフォームを手掛けるミヤケンは７月の決算が好調だった。
売上高は前年比15％増の23億円。
宮嶋祐介社長は「ブランドを確立して群馬、埼玉でダントツナンバーワンを目指す」と話す。



キッチントレンド最前線
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◆高級キッチン市場、活況
　クリナップとタカラがモデル刷新
8月24、25日に開催されたプロ向けの展示会「ジャパン建材フェア」では、主要メーカー各社が高級キッチンの展示に力を注いだ。
クリナップは「セントロ」、LIXILは「リシェルSI」、タカラスタンダードは「レミュー」、TOTOは「ザ・クラッソ」。
異なる個性が、静かに火花を散らしていた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.3
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◆夢工房、築53年の物件をモデルハウスに
　集客はHPのカテゴリが重要
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第3弾は夢工房の成相修社長のセミナーだ。
リノベーション専門店として業績拡大を続ける背景には、事業の全体像の設計や、店舗の目的や役割の設定などがある。



最新ニュース
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◆Reくらす、住設交換から高額リノベに転換
　リブランディングで66％増収

◆美想空間、オリジナルキッチン、プロに販売
　99万円の定額商品も

◆谷元フスマ工飾、ドア・建具の直販サイト開始
　3億円超えを目指す

◆田口商店、カラフル畳で和モダンリノベ
　春夏秋冬4つのデザイン

トップニュース
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◆ニッカ、エネルギー事業開始
　太陽光と蓄電池をセット提案
総合リフォームを提供するニッカホーム関東は、このたび太陽光発電・蓄電池の提案を中心とする「エネルギーニッカ事業部」を立ち上げた。
この事業部では、主に既存住宅に太陽光パネルと蓄電池をセットで取り付ける。
ターゲットは同社のリフォームをしたOB。まずは東京都内から始める。


OPINION 経営者の声
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◆事業承継、考えていますか？
社長の高齢化や後継者不在による廃業が増加の一途を辿り、「2025年問題」といわれる。
リフォーム業界も例外なく、中小企業を中心に多くの経営者がこの問題に直面するだろう。
事業承継をどうするか。5人の経営者に聞いた。


工務店のリフォーム戦略
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◆宮本工務店、住設36台設置し5億円
　平均単価は18万円増
埼玉県でリフォームを手掛ける宮本工務店は、2023年2月期のリフォーム売上高が5億円に到達した。
今期は約8％増の5億4000万円を目指す。
好調の理由は3つ。
それは、水回りリフォーム受注に特化した店舗づくりと、LDK空間を展示し単価が上がったこと、エリアを広げすぎず地元密着にこだわったことだ。



アスベスト法改正
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◆リフォームワン、石綿事前調査の資料作成
　フローチャートで説明
大気汚染防止法改正に伴い、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事において、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化される。
それに対し、顧客への説明資料を自社で作成して活用しているのがリフォームワンだ。
説明資料では事前調査の実施からリフォーム工事までを図解するなど、分かりやすく説明している。



リノベーション最前線
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◆グッドルーム、旧社員寮を一棟リノベ
　良品計画が空間デザインを監修
グッドルームは、旧社員寮を一棟リノベーションしたマンスリーマンション「TOMOS保土ケ谷」を8月にオープンした。
同社が物件取得、設計・施工を行い、「無印良品」を展開する良品計画が空間デザインや素材の選定を監修した。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.2
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◆郡山塗装、研修施設を用意、育成に注力
　自社職人採用にこだわり
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第2弾は郡山塗装の佐藤隆社長のセミナーだ。



最新ニュース
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◆タカラスタンダード、高級キッチン、レミュー刷新
　12種類の商材並ぶ

◆石綿資格、駆け込み取得相次ぐ
　修了者数、1年で2.5倍に

◆くつろぎホーム、施工スタッフ15人全員が多能工
　リフォーム工事年間3000件

◆グローバルベイス、家具店とコラボした新プラン提供
　経年変化と非住居感の2テーマで

トップニュース
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◆中古住宅の仲介参入、相次ぐ
　山商リフォームサービスが開始
大手リフォーム会社が不動産仲介事業へ参入する動きが増えている。
8月にはリフォーム売上高39億5000万円の山商リフォームサービスが中古物件の仲介を開始。
リフォームと一緒に提供するワンストップサービスを開始した。



トップに聞く
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◆単品交換から空間改修の時代へ
　3社長が語る住宅産業の今後
TOTO、大建工業、YKK APの3社によるリモデルクラブ店会交流会が8月1日に開催され、各社の社長が一堂に会した。
新築の減少、人口減が見込まれる今後、住宅産業がどうなっていくかを、尋ねた。



有力ビルダーの戦略
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◆ライフデザイン・カバヤ、2030年度にリフォーム30億円へ
　新築のベテランが改修現場で活躍
中国・四国地方を中心に新築・リフォームを手掛けるトップビルダー、ライフデザイン・カバヤ。
前期売上高は372億円、うちリフォーム売上高は13億5000万円だった。
新築、リフォーム、海外・特殊建設・CLTを用いたFC事業などの新規事業を3本柱とする同社に現在とこれからの戦略を聞いた。



性能向上リフォーム
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◆山和木材、耐震、断熱推進で売上高4倍に
　受賞後、単価もアップ
高知県で新築やリフォームを手掛ける山和木材は、性能向上リフォームを強化している。
前期は約6000万円のリフォームを受注し、その前の期から4倍に。
リフォームの平均単価も、前々期の50万～80万円台から前期500万～800万円へと増えている。



集客の成功術
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◆ジェー・アール・シー、年間50回のセミナーで集客
　年500人が参加
不動産・新築・リフォームを展開するジェー・アール・シはセミナーでの集客に成功している。
内容は、リフォーム、リノベーション、新築、空き家問題、高齢者ホームの選び方や家族信託などさまざまだ。



最新ニュース
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◆瓦寅工業、屋根ショールームオープン
　12種類の商材並ぶ

◆クジラ、インターンで離職率低下
　学生がトイレ改修提案

◆タカラスタンダード、オーナーズパートナークラブ開催
　リフォーム会社12社が出席

住宅設備建材メーカー売上ランキング 2023
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◆87％の企業が増収に
　売上1位はLIXIL
主要な設備・建材メーカーの最新決算をまとめた。
売上高が前の期と比較して、増収した企業は87%と好調だった。
前回調査に比べて13ポイント上昇した。一方で、営業利益が増益となったのは49%と、前回調査に比べて8ポイント悪化した。



ペットリフォーム提案
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◆セラフ榎本、動物の専門家が改修を提案
　動画とブログが呼び水に
マンションの大規模修繕を事業の主力としつつ、ペットリフォーム事業を手掛けるユニークな企業がセラフ榎本だ。
動物の専門家による提案などをペットリフォーム事業の強みとする。



リフォーム業界のAI活用
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◆シップ　小松信幸社長　インタビュー
～「ChatGPT」で自動応答
　社員教育や採用にも効果～
昨今注目されているAIチャットサービス「ChatGPT」。
リフォーム業界での利用の可能性がささやかれているが、ChatGPTがどういったサービスで、リフォームにどう活用されていくのか。
ウェブマーケティングなどを行っているシップの小松信幸社長に話を聞いた。



OPINION　経営者の声
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◆アスベスト調査報告義務化、対策できていますか？
2022年4月にアスベスト（石綿）関連法が改正され、一定規模以上の工事を行う際は事前調査報告が必要になった。
今年10月からは「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有が義務化される。
対応を行っているのか、4人の経営者に状況を聞いた。



リノベーション新境地
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◆ポラス、東京大学研究室をリノベ
　木のぬくもりを研究室に
大学の教室や研究室をより快適で使いやすいようにリノベーションする動きが出てきた。
このたびポラスは東京大学の研究室を改修。
学生が長時間滞在するにもかかわらず居住性が考慮されてこなかった教室が、居住性と快適性のある「共室」に生まれ変わった。



最新ニュース
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◆スイコー、顧客管理をクラウド型へ変更
　管理ソフト「キントーン」導入

◆LIXIL、売上の一部寄付金に
　窓やドア購入で

◆大建建設、リノベ専用サイト開設
　30代一次取得者層狙う

トップニュース
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◆TOTO、大建工業、YKK AP、リモデルクラブ交流会開催
　加盟店経営者ら95人参加
TOTO、大建工業、YKK APの3社による「リモデルクラブ店会交流会2023」が8月1日に開催された。
各社の社長による挨拶と業績報告、かながわ店会と西神店会の2つの店会の活動の発表、その後に3つのグループに分かれて分科会が行われた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆陽だまり工房、岩手8、仙台1拠点で売上高22億円超
　隣県へのさらなる進出で10年後50億円へ
陽だまり工房は、岩手を中心に仙台にも展開する地域密着型の総合リフォーム会社だ。
1953年創業の同社は、2009年にパルコホールディングスへのグループ入りを機にリフォームに本格参入。
県内主要都市に次々とショールームを開設し売上を拡大した。現在は大規模改修から修繕まで、年間約1500件を受注する。
今後は毎年売上10％ずつの成長を目標に県外にも拠点を拡大していく。



住宅メンテナンス
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◆家守り　冨永寿乃社長　インタビュー
～ワンストップでサービス展開～
定期点検などの住宅メンテナンスとサポート事業を全国で展開する家守り。
検査だけでなく、アフターや設備保証も行うワンストップビジネスで前期売上高は29億6000万円、今期は31億円を見込んでいる。
リフォームや空き家ビジネスへの発展を考える冨永寿乃新社長に話を聞いた。



団地再生
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◆フージャースアセットマネジメント、築56年の団地を再生
　入居者が自分色にDIY可
不動産事業を手掛けるフージャースアセットマネジメントは、同足立区の団地「いろどりの杜」を通じて団地再生に取り組んでいる。
「いろどりの杜」は、敷地内に鉄塔があるため建て替えができない2棟についてUR都市機構が事業公募を実施した物件。
公募の結果、同社が物件の管理を行い、入居者を引き付けるリフォームを実施した。



ユニークビジネス
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◆FFiT、新古品で格安リフォーム
　モデルルームから買い取り
モデルルームで使用された商品を買い取り、格安でリフォームする。
このようなビジネスモデルを手掛けるのは、FFiTだ。
4月には神戸市内に初のショールームを開設。
関東への進出も検討するなど、事業拡大を目指している。



最新ニュース
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◆こどもエコ、消化率8割超
　予算上限の到達、迫る

◆三谷産業コンストラクションズ、高級住設並べたショールーム
　TOTO「ザ・クラッソ」を展示

◆佐倉産業、LINEで見積もり相談
　画像編集機能を活用

◆サンプロ、改修部門グランプリ受賞
　築50年の空き家を再生

トップニュース
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◆リノベる、買取再販業開始
　設計力とZEH基準の性能で差別化
マンションリフォームに強いリノベるは、買取再販業を開始した。
買取再販とは、中古住宅を自社で買い、リフォームをしてから販売し直すこと。
デザイン性の高さに加え、積水化学工業との協業によりZEH基準の断熱性能を売りにする。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ハイブリッドホーム、東京町田・神奈川で地域密着、20年目に
　年商6.9億円、粗利率3割を突破
ハイブリッドホームは、創業20年目を迎えた地域密着のリフォーム店だ。
小工事から水回り交換、外装、内装、断熱・耐震リフォーム、大型リノベーションまで手掛けている。
2022年度の売上高は6億9000万円。
売上の7割をOB客が占め、ニュースレター等によるOBフォローに特徴がある。
近年は利益率に対する社員の意識改革にも注力し、粗利率が3割に高まるなどの成果を上げている。



買取再販トレンド
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◆ニューユニークス、テーマは茶室のある暮らし
　グレーのガラスで和モダンに
テーマは「茶室のある暮らし」。そんなユニークなテーマの物件を販売するのは、リノベーション事業を手掛けるニューユニークスだ。
同物件は同社の買取再販物件ブランド「UNLIMITED（アンリミテッド）」のシリーズ。
東京・上北沢にある築36年のメゾネット物件をリノベした同物件のこだわりについて、リノベーション事業部リセールグループサブマネージャーの佐々木洋尚氏とデザイナーの原布慈子氏に聞いた。



建築現場のDX推進
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◆野原グループ　野原弘輔社長　インタビュー
～建設業のDX化、本格推進
　生産性3～5割アップ～
野原グループが建設業のDX推進に本格的に動き出した。
同社の施策の中心となるのがBIM（Building Information Modeling）設計・生産・施工支援のプラットフォーム「BuildApp」。
活用した現場では「石膏ボードの張り時間50％減少」といった大きな効果も出てきている。
具体的な取り組みと今後の構想について野原弘輔社長に話を聞いた。



コンテスト作品に学ぶ
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◆共栄ホームズ、空き家になった祖父母宅を改修
　既存の梁活用、思い出残した家に
築50年の空き家が、祖父母の思い出を引き継いだ家へと生まれ変わった。
手掛けたのは共栄ホームズだ。
同事例はベターライフリフォーム協会が主催する「リフォームギャラリーコンテスト2022年度」で最優秀賞を受賞し、作品タイトルは「空き家になった祖父母宅を改修して住みたい」。
住宅事業部の武田憲昭部長は「既存の梁を残し、色合いも昔ながらの雰囲気を残した」と話す。



最新ニュース
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◆セルコホーム、リフォーム売上11億円に
　OBも新規も強化し12億円超へ

◆サンキホーム、独自製作の漆喰で集客
　リノベーションにも活用

◆楓工務店、タイからテレワーク実現
　ビデオ会議システムで連携

◆札幌アポロ、性能向上リノベを本格化
　HEAT20G2レベルに

トップニュース
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◆リノベ専門店開業ラッシュ
　外装店や小売業者も参入
改修事業者の間で、「リノベーション専門店」の開業が全国的に相次いでいる。
水回りを得意とするリフォーム店だけでなく、外壁塗装店や小売大手も事業に参入。
既存のビジネスに対して新たな事業の柱を設けることで、売上アップを目指す。
間取り変更や増改築といった複雑な工事を請け負うことで、単価アップが見込めることが背景にある。



リフォーム会社の経営戦略
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◆トマト、苫小牧を拠点に年間750件、売上高10.4億円
　小規模修繕から幅広く手掛け、OB比率7割に
トマトは、人口約17万人、9万世帯の北海道・苫小牧市で2代続く総合リフォーム店だ。
周辺町村を入れても二十数万人と商圏人口は決して多くないなかで、年間750件のリフォーム工事を手掛け、年々業績を伸ばしている。
創業以来、小規模修繕も含め幅広く工事を手掛け、積極的に販促を行いながら、地元の信頼を得てきた。



脱炭素への挑戦
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◆阪急阪神不動産、リノベで排出8割減、実証
　一棟まるごと改修で脱炭素目指す
新築建て替えに対してリノベを行うことで、CO2の排出量が8割も削減できる。
こうした実証実験が事業者間で相次いでいる。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざま企業が検証結果を発表。
阪急阪神不動産、丸井グループ、住友不動産の3社の試みをまとめた。



企業レポート
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◆アルファテック、外も中も提案、差別化に
　前期売上高4億7000万円に
外構・エクステリア工事もリフォームも提案できる。
この二刀流で他社との差別化を図っているのがアルファテックだ。
前期のリフォーム売上高（外構・エクステリア工事を含む）は4億7000万円。
今期の売上高は約4億8000万円を目指す。



事業承継の最前線
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◆中小企業基盤整備機構、50代から後継者の検討を
　相談者数2万2000人超、2年連続過去最多
中小企業の承継に関する相談が増えている。
中小企業基盤整備機構が発表した2022年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は、2万2361人（前年度比107％）と過去最高を記録した。
また第三者承継（M＆A）の成約件数も、1681件（前年度比111％）と過去最高に。
相談が増えている理由は、センターの事業拡大。
2021年度から第三者承継だけでなく、親族内承継も対応できるようになったからだ。



採用強化
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◆OKUTA、出戻り採用を強化
　働きやすい環境整備も並行
リフォーム業界にとって人材の確保は喫緊の課題だ。
仕事内容、職場環境など、他の業界よりも魅力的だと感じてもらう必要がある。
OKUTAはフレックス制度導入などの働きやすい環境整備に加え、「出戻り採用」制度で人材の確保に力を入れる。



最新ニュース
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◆カインズ、窓リノベの受注再開
　メーカー納期改善で

◆LIXIL、湯に包まれるU字型シャワー開発
　10分後も温もり持続

◆国土交通省、こどもエコ、209億円増額
　予算消化率8割→7割に

◆WAKUWAKU、FAMIJUとパートナー契約
　仲介とリノベを提供

買取再販年間販売戸数ランキング2023
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◆カチタス、10年連続1位に
　年間販売戸数は5209戸
買取再販の年間販売戸数が最も多い事業者はカチタスであることが、本紙の調査で明らかになった。
同社は年間5209戸を販売し、実績は業界1位。
調査開始以来10年連続でトップとなった。



買取再販市場分析
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◆大手15社合計売上、19％増に
　コロナ禍の停滞から脱却
買取再販の大手15社の売上高の推移を分析したところ、過去5年間右肩上がりに伸びていることがわかった。
今回の調査では4950億円で、前年に比べ19％増だった。



多能工育成
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◆リフォーマー専門学校、多能工学校への問い合わせ倍増
　20日でトイレ等の施工技術習得
トイレやバスなどの設備工事などを1人で行う多能工を育成するリフォーマー専門学校。
2016年4月の開校以来、最短20日で多能工の技術を身に付けられる場所として、全国から受講生が集まっている。
コロナ禍により受講生が減少していたが、5月以降は問い合わせが倍増していると話す大澤仁志代表理事に現在の状況を聞いた。



リフォーム産業フェア2023 開催リポート
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◆1万4000人が来場、前年比5割増
　294社出展、「性能向上リノベ」話題に
7月19日、20日の2日間、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」が東京ビッグサイトで開催された。
同フェアだけで1万4088人が来場。前回と比べ5割以上増加した。
同時開催した賃貸住宅フェア、住まい×介護×医療展と合わせて、2日間で3万5521人が来場した。
25回目を迎えたリフォーム産業フェアには294社が出展。
中でも、中古住宅リノベや、性能向上、DXサービスなどに注目が集まった。



クローズアップ建材
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◆リフォーム産業フェア2023、最新鋭の商品や技術が大集合
　「リフォーム産業フェア2023」では、初出展ブースや初公開商品・技術が多数登場した。
　会場でも注目度の高かったそれらを紹介する。



最新ニュース
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◆パナソニック リフォーム用全館空調発売
　ワンフロアのみも可能

◆ホロスホーム、安城市に複合施設オープン
　店舗とカフェバーを併設

◆日比谷花壇、個人向け外構リフォーム強化
　1年で70件以上を受注

トップニュース
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◆住宅省エネ2023キャンペーン
　窓リノベ、最後の販促ラッシュ
3つの補助金をワンストップで申請できる「住宅省エネ2023キャンペーン」。7月末をめどに、集客のラストスパートをかける事業者が相次いでいる。
「先進的窓リノベ事業」の予算1000億円に対する補助金申請額の割合は、7月12日時点で戸建て住宅が41％、集合住宅が42％。メーカーからの建材の納期のめどや自社のキャパシティを踏まえ、7月末を最終締切に定める事業者が続出している。



ショールーム戦略
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◆アートリフォーム、テーマはアウトドア×体験
　スノーピークとの提携店舗
アートリフォームはこのほど、アウトドアブランド「スノーピーク」との提携店舗「Art Outdoor Living Project」をオープンした。
アートリフォーム宝塚支店として構えていた既存のショールームを、ショップ兼ショールームに改装。
広さは約150平米。同ブランドの商材を用いた空間展示をし、アウトドアリビングの提案や物品販売を行う。
経営企画室の濱田博之室長は「リフォームの提案の質を高める」と意気込む。



性能向上改修の課題と未来
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◆佐藤工務店、樹脂窓取り組まねば淘汰へ
　デザイン、価格重視で出遅れ
欧米に比べて住宅の断熱化が遅れている日本。「窓リノベ」補助金などで少しずつ性能向上改修が進み始めているが、まだまだ課題も多い。課題解決、拡大に必要なこととは。
新築や既存住宅の性能向上リフォームに多数実績を持つ、佐藤工務店の佐藤喜夫社長に聞いた。



経営者の声 OPINION
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◆残業規制、2024年4月施行 対策できていますか？
リフォームを含む建設業の残業規制が、2024年4月に施行される。
これまで野放しとなっていた従業員の長時間労働に、いよいよ行政のメスが入る形だ。
「建設業の2024年問題」と呼ばれるこの法改正に対し、リフォーム会社や工務店は、どのような対策を練っているだろうか。
売上を下げずに、労働時間を減らすことは可能か。6人の経営者に尋ねた。



ビルダーのリフォーム戦略
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◆土屋ホームトピア、築50年の戸建てをIoTリノベ
　ベッドにセンサー、睡眠データ収集
2022年3月期リフォーム売上高38億8000万円の土屋ホームトピアは、既存住宅にIoT機器を導入するリフォームを強化している。
5月、IoT宿泊体験型リフォームモデルハウス「TOWAの家」をオープンした。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆マツミ　代表取締役社長　宮脇みき 氏　インタビュー
～「性別関係なく輝ける」業界に
　教育制度、育休など仕組みを徹底
この連載ではリフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第7回は、マツミ代表取締役社長の宮脇みき氏。
大阪で外装リフォームなどを手掛けているマツミ。売り上げは約8億円もある有力店だ。



トップランナーの戦略
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◆カインズ、リフォーム売上、HC1位の320億円
　1万円以下の「小さな親切」蓄積
ホームセンター大手カインズのリフォーム売上高がホームセンターで1位※となる320億円に達したことがわかった。
売上増を下支えするのは、自社職人による駆けつけ工事、有資格者による店舗での接客、そしてリニューアルしたウェブサイトだ。
※本紙「業種別リフォーム売上ランキング」（2022/11/28発行）に基づく



最新ニュース
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◆インボイス制度、下請けへの登録強制に違法リスク
　制度開始まで3カ月切る

◆9（ナイン）、空き家をサウナに再生
　地方でも集客できる

◆ホームプロ、加盟店の表彰式を開催
　フレッシュハウスが東日本件数1位

◆松永興業、給湯器専門5店舗目オープン
　FC「チカラもち」に加盟

トップニュース
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◆ミサワホーム、AIが瞬時に外壁の劣化診断
　2万枚の画像データを学習
大手ハウスメーカーのミサワホームは６月から、同社が施工した戸建て住宅の耐久性診断で、AIを活用する「AI画像解析システム」を導入し始めた。
このシステムは、築10年目以降に実施する定期点検の際に活用する。



外構企業レポート
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◆トップガーデン、1案件に3人でプラン
　ヒアリングから2日で提案
3人のプランナーがそれぞれ1案ずつプランを客に提案する「コンペ方式」を採用しているのが、外構やエクステリア事業などを手掛けるトップガーデンだ。
会社全体売上高は約5億7000万円、リフォーム売上高は約1億円。リフォームの平均単価は約80万円。



職人育成
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◆キンライサー、給湯器施工の研修場を開設
　半年で1人前に育成
給湯器のリフォームで2022年7月期に約77億円を売り上げたキンライサーは、自社施工の体制作りを強化している。
今年2月、倉庫の一部を改装し、給湯器設置の研修所「トレーニングセンター」を開設した。
3月には、兵庫県内の自社倉庫一部にもトレーニングセンターを設置。
約40人の自社施工体制を、2年後に150人、5年後に300人体制に拡大していく方針だ。



中古住宅リノベ
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◆ALLAGI、中古仲介＋リノベで25億円超
　新人でも契約獲得
「next」の屋号で不動産仲介やリフォームを手掛けるALLAGIは、中古住宅仲介とリノベーションをワンストップで提供している。
中古リノベ事業部の前期売上高は25億9000万円。今期は35億円を計画。
業界未経験でも600万円のリノベーションを受注できる秘訣は、仕組みにある。



住宅業界の人材サービス
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◆ランリグ　渡邉昇一 社長　インタビュー
～ジャンル別のプロ人材紹介
　採用、SNSなど幅広い分野対応～
住宅業界に特化した人材コンサルティング会社、ランリグは、経営に関する諸課題を解決できる専門家を紹介する人材サービス「その道のプロ」を6月にリリースした。
マーケティングや採用活動、SNS運用など20カテゴリーを超えるジャンルのプロ人材を抱え、経営者を強力にサポートしていく。
渡邉昇一社長に、サービスの概要と今後の展開などを聞いた。



最新ニュース
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◆ホームテック、屋根外壁の専門店オープン
　将来的に10億円目指す

◆IKEDA、夏は「冷やし塗装」提案
　遮熱塗料で売上高6億円

◆新和建設、自社大工19人を雇用
　断熱改修に技術力が不可欠

トップニュース
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◆先進的窓リノベ事業、申請6万戸、237億円消化
　ペース鈍化、12月まで持つか
国の補助金「先進的窓リノベ事業」（環境省、経産省）の交付申請戸数が、5月末時点の累計で6万5836戸に達した。
同補助金の予算額は1000億円。うち交付申請金額は237億7270万円となった。



経営者の声　―OPINION―
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◆職人、不足していますか？解消方法は？
設備交換、外壁塗装、内装リフォームと業種を問わず、職人の数が減っている。
理由のひとつは少子高齢化、もうひとつは労働環境の改善が進まず、若い世代が減っていることが背景にある。
自社や業界に与える影響について、5社の社長に聞いた。



有識者が語る
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◆樹脂窓普及率が低い理由とは？
　断熱意識低く、義務化に遅れ
「窓リノベ」補助金が話題を集め、樹脂窓が注目されている。
日本の樹脂窓普及率は22％ほど。
これに対し、ドイツは64％。アメリカは65％と高い。
なぜ日本で普及率は低いのか。
エコハウスの設計などを手掛けるほか、東北芸術工科大学の教授でもあるエネルギーまちづくり社の竹内昌義社長に語ってもらった。



リノベーションの戦略
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◆夢工房、性能向上リノベを強化
　断熱性高めたモデルハウス開設
大型改修を軸にリフォーム売上高約6億円の夢工房は、性能向上リノベを強化している。
今年に入ってから、性能向上を感じられる体感ギャラリーと、モデルハウスをオープンした。
いずれも、古民家をリノベーションしたもの。成相修社長に狙いを聞いた。



注目の住宅建材
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◆長尾木鋼　長尾英二 社長　インタビュー
～強盗事件で防犯網戸の需要増
　ナイフ・ハンマーでも突破困難～
ナイフやハンマーを使っても破れにくい「あんしんあみど」として、長尾木鋼が展開する「SOLID-FLOW」が販売数を伸ばしている。
多発する強盗犯罪による防犯面、長引くコロナ禍による換気ニーズが需要を後押しした。
商品の特徴と今後の展望を長尾英二社長に聞いた。



最新ニュース
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◆嶋澤啓工務店、2店舗目のショールーム開設
　20坪内に12台の水回り機器

◆スター・マイカ、竣工検査システムを開発
　抜け漏れ防いで質を標準化

◆カインズが中古工具取り扱い
　アクトと委託販売で協業

◆セーフィー、遠隔現場管理カメラに新機能
　8倍ズーム、手ぶれ補正など

トップニュース
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◆増え続ける消費者トラブル
　訪販の苦情、3年で25％増
訪問販売による消費者トラブルが増え続けている。
国民生活センターによれば2022年の訪問販売によるリフォーム工事のトラブル件数は1万件を超えた。
2019年の8007件に対して25％も増加している。



性能向上リノベ
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◆タキナミ　瀧波成嘉 社長　インタビュー
～トリプルサッシ標準リノベ推進
　事業売上3億5000万円へ～
不動産事業からトリプル樹脂サッシを標準化した高性能住宅事業に主軸を移し、前期は17億8000万円の売上高を計上したタキナミ（福井県福井市）。
近年は性能向上リノベーションブランドの「エコろっさ」を展開。
新築住宅と同じトリプル樹脂サッシを採用したリノベ事業で、今期は同事業単体で売上高3億5000万円を目指す。
瀧波成嘉社長に話を聞いた。



リノベーション戦略
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◆リブラン、エコミックスデザインで差別化
　緑のカーテン、竹炭ケナフ使用
賃貸マンションの開発や管理に強みを持つリブランは、中古マンションのリノベーションを強化する。
4月に社長に就任した渡邊裕介氏と菅原浩一住宅事業部部長が差別化の切り札に打ち出すのは、自然素材を用いる「エコミックスデザイン」だ。



買取再販
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◆イーグランド、買取再販で年間865戸を販売
　リゾート物件の再生を開始
イーグランドは、中古マンション・戸建ての買取再販ビジネスで年間865戸販売している。売上は257億円。
競合の少ないエリアで物件を仕入れる戦略で原価を低減。
販売価格を平均2425万円に抑えながら、20％弱の粗利率を実現している。
近年は収益物件や、リゾート物件の再生にも取り組み始めた。



団地再生
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◆団地再生事業協同組合、築52年の団地で内覧会開催
　コンセプトはスイートルーム
団地再生事業協同組合は、神奈川県横浜市にある築52年の三ツ星団地でプロジェクト第12弾のリノベーション物件の内覧会を開催した。
開催したのは4月29日と30日の2日間。



最新ニュース
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◆ツクルバ、定額リノベ第7弾、提供開始
　テイストは「ジャパンディ」

◆カワノ、大型改修シフトで5億円
　スタッフの知識力で差別化

◆nat、計測アプリをアップデート
　3Dモデルを図面に自動転換

◆リノベース、沖縄に新リノベるショールーム
　2店舗目、住み替え需要に対応