リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

トップニュース
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◆大和ハウスが東急の子会社買収
　戸建てリフォームを強化へ
大和ハウス工業は、東急Re・デザイン（前期リフォーム売上高244億9000万円）の子会社であるTRDホームズを子会社化すると発表した。
子会社化日は2024年4月1日。



住宅政策の行方
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◆国土交通省 住宅局　石坂聡 局長　インタビュー
～ZEH住宅、1年で3倍に
　断熱改修には障壁あり～
住宅の省エネ化を促進する国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算約1700億円）が9月に幕を下ろした。
ZEH住宅の普及が急速に進む住宅業界の今後の施策について、キーマンである国交省住宅局長の石坂聡氏に考えを聞いた。



注目企業レポート
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◆グランディリフォーム、OBサポートで太陽光提案
　前期16億円超、大型リノベ部署も新設
グランディリフォームは、2023年3月期リフォーム売上高16億1000万円で前年比107％の成長を遂げた。
同社の年間受注件数の9割がOB顧客によるもので、売上の約85％を占める。
同社は新築を手掛けるグランディハウスのグループ会社。
連携して新築オーナー向けにリフォームや太陽光などの営業活動を行うことで売上を伸ばしている。



屋根工事会社の戦略
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◆ホーム建材、屋根・外壁工事で18億円
　元請けリフォーム推進
ホーム建材は外装工事の下請けを中心に約18億円売り上げる。
他の外装会社と異なるのは、元請けのリフォームや不動産事業、高齢者向けサービスなどのBtoC事業にも力を入れている点だ。
新築マーケットの先行きが不透明な中、住宅ストック関連の事業を強化していく考えだ。



性能向上リフォーム
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◆増木工務店、無断熱を断熱等級6に改善
　窓は全て樹脂製に刷新
新築をメインに7億円を売り上げる増木工務店は、中古戸建ての性能向上リフォームを強化し始めた。
昨年、同社として初となる中古戸建ての大型改修を実施。
耐震性能は、耐震最高等級3相当となる上部構造評点1.55、断熱性能は、断熱等級6相当のUA値0.45（W／m2・K）を実現した。



集客サポート
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◆L・コネクト　岩佐やすか 社長　インタビュー
～1件250円で顧客情報獲得
　LINEで見込み客開拓支援～
企業コンサルティングやシステム開発などを手掛けるL・コネクトは、住宅業界向けにLINEの自動化構築と保守サービス「LINE de 住宅」の提供を今年3月に開始した。
新規の見込み顧客を1顧客あたり平均250円ほどで獲得できる点が特徴で、現在24社が申込をしている。
サービス概要について岩佐やすか社長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆先進的窓リノベ事業、申請額8割に到達
　事務局が3つの注意喚起

◆温井住設、ユーザー向け改修事業開始
　「おうちドクター」立ち上げ

◆LIXILトータルサービス、高卒採用を強化、職人増やす
　工事内製化で技術継承へ

◆TOTO、純利益11％減
　半導体・海外市況低迷で減益

トップニュース
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◆ナサホーム、東京進出
　青山に高級店出店
大阪の有力リフォーム会社ナサホームは、東京に初出店した。
場所は港区外苑前駅から徒歩約3分、30坪ほどの広さのなかに、3つの商談スペースを構えた。



リフォーム平均工事単価ランキング
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◆アネストワン、1485万円で1位
　2位に断熱訴求のアルティザン
本紙では１契約あたりの単価が高い企業をランキング化した。
1位にアネストワン、2位にアルティザン建築工房と全面改修に強い会社が名を連ねた。



Close-up
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◆タカラスタンダード、ホーローの可能性を追求、デザイン力大幅アップ
　ショールームやCM効果でリフォーム好調
業界唯一の「高品位ホーロー」を武器に、地方拠点出店、固定一律掛率、集合住宅強化など独自のビジネスモデルを展開してきたタカラスタンダード。
近年は大都市圏で攻勢をかけるとともに、リフォームに注力したことで需要を獲得。
キッチン、バス、洗面の3部門合計でトップに躍り出た。



OPINION －経営者の声－
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◆価格競争、どう脱しますか？
近年、小売業などの異業種がリフォーム事業に参入し、競争は激しくなっている。
なかでも課題になっているのが価格競争。
どのように価格競争から脱するのか、中小リフォーム会社に戦略を聞いた。



採用活動の極意
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◆サンエース、インターンに毎回20人参加
　新卒採用に注力
卸売業からリフォーム、不動産業まで手掛けるサンエースは、新卒の採用活動に注力している。
今年は新卒社員を5人採用。
インターンシップや3回の社長面接、内定者の実家訪問を行い、人を大切にする思いを推進し続けている。



リフォーム業界の課題
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◆屋根訪問トラブル、4年で3倍
　昨年度、最多2885件の相談
今年に入ってから、屋根の訪問販売によるリフォーム事業者の特定商取引法違反、一部業務停止命令が相次いでいる。
同時に、屋根工事の訪問販売、点検商法に関する相談件数も増加。
2022年度の相談件数は過去5年で最多の2885件を記録。
2018年度の約3倍に増えた。今年度は8月末までに1346件の相談が寄せられ、昨年同時期の1.5倍だ。



最新ニュース
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◆安江工務店、岐阜県に初めて出店
　イベントには37組来場

◆Colors Japan、月2980円の3D計測アプリ
　iPhone使い、3分でデータ化

◆デンキョウプランニング、換気扇の修理・交換に特化
　売上高5億円を記録

◆水川建設、ダクトレス全館空調を開始
　リフォーム現場で本格提案

トップニュース
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◆4号特例縮小、「改修」でも確認申請必要に
　2025年4月に法改正
　2025年4月から、構造に関わるリノベーションでも建築確認申請が必要になる。
国土交通省は、木造建築物の建築確認の対象を拡大する方針を発表した。
これまで構造耐力関係規定等の審査が不要とされていた2階建て以下の木造住宅、通称「4号建築物」も、リノベーション時に審査が必要になる。
事業者の間では、業務に大きな影響が出るとの声が出ている。



リフォーム会社の経営戦略
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◆桃栗柿屋、総合リフォームから水回り特化で売上倍増
　誰もができる営業目指しショールーム化
滋賀県琵琶湖北・湖東地区を地盤に、売上を6年間で倍以上に拡大したのが桃栗柿屋だ。
コロナ禍のさなか、東近江本店をショールームに改装するとともに、2店舗もリニューアルオープン。
水回りに特化し、チラシと看板を中心にした営業で業績を拡大している。
今後10年間は積極的な出店による成長を続け、リフォーム事業で売上30億円超を目指す。



リノベ受注策
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◆カナジュウ・コーポレーション、施工事例はプロ撮影の写真のみ
　単価250万円から350万円に
神奈川県全域と東京都町田市を中心にプロパンガスを供給するカナジュウ・コーポレーションは、リフォーム売上高9億9000万円の改修事業にも強い企業だ。
施工事例写真へのこだわりなどがリノベーションの受注につながっている。



経営戦略
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◆ミズテック　水谷昌敬 社長　インタビュー
～管理せずに売上27.5億円
　営業1人で月120件受注～
給湯器の駆け付け交換を行うミズテックは、首都圏を中心に仙台や札幌、名古屋など全国8拠点に約30人の社員が常駐し、前期の売上高で27億5000万円の実績を上げている。
「給湯器駆けつけ隊」と銘打って最短30分で訪問し、急な依頼にも迅速に対応できるのが強みだ。
会社設立からの成長を支えたユニークな経営手法について、水谷昌敬社長に聞いた。



繁盛店分析
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◆鈴与ホームパル、静岡地盤に17億円
　4種の改修に注力、単価7割増
鈴与ホームパルのリフォーム売上が伸びている。
2023年8月期の売上は前年比約30%増の17億5000万円だった。
キッチンなど単価の高い4種のリフォームに注力することで単価が上昇。
今後はリニューアルしたショールームを活用し、更なる事業拡大を目指す。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆マチモリ不動産、熱海中心街で空き家・ビル活用
　管理・仲介・リノベまで提案
マチモリ不動産は、空き家・空きビルのリノベ、不動産仲介、ビル管理を行っている。
熱海の中心市街地を1つの「大きな家」に見立てて、風呂（温泉）・ワークスペースなどを街中に複数持ち、好きな時に使う「街ごと居住」を掲げ、一棟の資産価値だけでなくエリアでの価値向上を目指す。



最新ニュース
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◆ニッカホーム関東、スイーツ専門店開業
　採用面の効果狙い

◆名倉ルーフ、屋根・外壁塗布材で遮音
　「雨音ほとんど聞こえない」

◆安心計画、自動で住宅プランを作成
　ゲーム感覚で生活動線確認

◆こどもエコ、事業者数3倍に
　工務店ら9552社が登録

マンションリフォーム売上ランキング2023　BEST100
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◆住友不動産G、223億円でトップ維持
本紙はマンション専有部のリフォーム売上高が大きい企業をランキング化した。
1位は住友不動産グループで、売上高は223億7000万円。
2位には、ヤマダホールディングスが205億円で初ランクインした。

◆有力企業レポート
サンリフォーム、リノベブランド、前期比117％
仲介セットで単価1000万円超え



塗装会社の挑戦
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◆塗魂ペインターズ、塗装ボランティア、230社加盟
　13年目でNPO法人に
10月5日、「塗魂ペインターズ全国会議in横浜」が開催された。
塗魂ペインターズとは、全国の塗装会社が加盟するボランティア団体。10月1日にNPO法人になった。
前年から26社増えて現在は約230社が加盟。160カ所でのボランティア活動の実績がある。
開催場所である横浜の地に、全国から加盟している塗装会社の社長や協賛メーカーなど約300人が集結。過去最大規模での開催になった。



OPINION 経営者の声
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◆賃上げ、実施しますか
賃上げが相次いでいる。厚労省によれば2023年春季の賃上げ額（1万1245円）、賃上げ率（3.60％）はいずれも昨年、 コロナ禍前の2019年を大きく上回った。
背景にあるのは物価上昇、それによる賃上げ機運の高まりだ。
さらに人材確保の側面からも、実施が欠かせないとする企業が増えている。
中小リフォーム会社はどうか。5人の経営者に尋ねた。



ショールーム活用
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◆日本いぶし瓦、屋根の熱の伝わり方の違いを体感
　6パターンを比較して遮熱性伝える
屋根材を体感できるショールームを展開するのが日本いぶし瓦だ。
会社全体売上高は6億円、リフォーム売上高は1億5000万円。会社全体売上高のうち75％が下請け、25％が元請けを占める。
ショールームでは実際に見て触れることはもちろん、屋根材の熱の伝わり方の違いや強度を確かめられるコーナーも設置する。
体感できることによって、野々村将任社長は顧客の安心感につながっていると語る。



リフォーム業界の女性リーダーたち
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◆アキ設計　池上裕子 社長　インタビュー
～週休3日・17時退勤で働きやすく
　公言することが重要～
この連載では、リフォーム業界を牽引する女性たちの功績や仕事のスタイルに光を当てる。
第8回は、アキ設計代表取締役社長の池上裕子氏。



建設業のDX推進
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◆BRANU　名富達哉 FOUNDER/CEO　インタビュー
～AIでブログ記事を自動生成
　建設業のDX化をサポート～
BRANUは、中小の建設事業者のDX化のサポートを本格的に進めている。
近々では、「ChatGPT」を活用した集客用のコンテンツ作成サポートサービスを開始。
どのようなキーワードでコンテンツを作成すると有効かが、一目でわかるようになった。
デジタルに疎い企業でも取り組めるDX化を進める名富達哉FOUNDER／CEOに、取り組みを聞いた。



最新ニュース
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◆インボイス制度、始まる
　一人親方の登録、道半ば

◆マルコシ、本社カフェでフリマ開始
　認知度アップで受注も

◆カタリナハウス、YouTube活用で成約率7割
　築43年リノベが90万回再生

トップニュース
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◆良品計画、800坪のリノベ店舗開設
　等級4レベルの断熱性訴求
良品計画は、大阪にある商業施設「グランフロント大阪」のリニューアルオープンにあわせ、リフォームのショールームを大幅に拡大させた。
全3階あるうちのワンフロアが全て住空間スペースとなり、約800坪のなかに10のモデルルームを展示している。



塗装会社の挑戦
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◆平野塗装、5店舗展開で4.7億円
　顔出し広告で安心感
平野塗装は、売上を伸ばしてきている。
2年前は4億1000万円の売上高だったが、2022年12月期は4億7000万円まで伸ばした。
出店、顔出し広告、公共事業、の3つの取り組みに力を入れている。



SNS活用
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◆大信住器、インスタ活用で受注獲得も
　1動画で420万再生も
約1年前からインスタグラムの運用を本格的に注力し始めたのが、リフォーム会社の大信住器だ。
注力前のフォロワー数は約150人だったが現在約4500人に増加。認知度が向上し、インスタグラム経由でリフォームの受注にもつながっている。
フォロワー数増加の背景には、インスタグラムで投稿できるショートムービー「リール」の投稿などがある。



新社長に聞く
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◆安心計画　高田政和 社長　インタビュー
～DTS子会社として新始動
　住宅購入後のサービス拡充～
3DCAD「Walk in home」の販売代理店営業を中心に事業展開してきた安心計画は、5月31日、開発元であるDTSのグループ子会社となった。
これまで、顧客の課題やニーズに沿った提案からソフト導入後のサポートを行ってきたが、今後はDTSの開発力や資本力を活用しながら、家を建てた後のサービス提供にも参入していく。
両社の連携がもたらす効果や今後の構想について、新社長に就任した高田政和氏に話を聞いた。



空き家トピックス
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◆空き家活用、空家特措法、注目集まる
　「空活会議」に200人以上参加
空き家活用は、「アキカツ自治体サポート」というサービスを提供している。
これは、相談の代行や空き家調査データを記録できるアプリを提供する自治体向けのサービスだ。
今年8月に「空活会議」を開催。いわゆる「空家特措法」施行に向けて動いている。



ビルダーの戦略
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◆新和建設、古民家再生で売上高22億円
工務店の新和建設は古民家リノベーションに力を入れ、前期は22億8000万円を売り上げた。
2017年からの5年間で、300件以上の古民家再生を手掛け、うち2割が築120年以上に及ぶ。
まさに同ビジネスのスペシャリストだ。



最新ニュース
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◆「全国空き家対策コンソーシアム」設立
　官民連携を推進

◆Beハウス、65歳以上を積極採用
　営業として業務委託契約

◆筑豊住建、2000枚の暑中見舞い送付
　手書きのメッセージ添える

◆フジモリ産業、可変式のダクトを発売
　火災予防条例にも準拠

大型リフォーム受注数ランキング
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◆住友不動産、7099件で1位
本紙は500万円以上のリフォームを手掛けた事業者の年間受注件数をランキング化した。
1位は「新築そっくりさん」のブランド名で大型リフォームを手掛ける住友不動産で、受注件数は7000件を超えた。
2位には住友林業グループ（東京都千代田区）がランクイン。
性能向上改修に強い会社が上位に入る傾向が見られた。

◆注目企業　アートリフォーム、大型改修のみで売上高40億円
　空間展示型ショールームが後押し



OPINION 経営者の声
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◆性能向上リフォーム、強化しますか
性能向上リフォームとは、耐震性、省エネ性といった住宅性能を高めるリフォームのこと。
国はストック住宅の性能を向上することを政策方針に掲げており、条件次第では多額の補助金や減税などが受けられる。
社会的な関心も高まる中、中小のリフォーム会社はどう捉えているか。



建材流通
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◆ジャパン建材、プライベートブランドを刷新
　3年後に売上200億円へ
ジャパン建材は、プライベートブランド「Bulls（ブルズ）」をリニューアルした。
立ち上げから20年以上経過した同ブランドの取り扱いカテゴリ数は、680と多岐にわたり、事業売上高は130億円を超えている。
右肩上がりに売り上げを伸ばしているブルズをなぜリニューアルするのか。
推進グループ住設部商品開発課長の花田誠和氏に話を聞いた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.5
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◆空き家買取専科、空き家を300件以上再生
　築50年の戸建てを人気物件に
戸建て空き家を買い取ってリノベ後に「買取再販」！「空き家買取専科」が語る物件の見極め方、再生方法、住まい手の集客術とは？



顧客満足度アップ
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◆リアンコーポレーション、「おもてなし」で満足度向上
　見学会で「招待状」を送付
来店する顧客のために、ウエルカムボードや名入れのコースターなどを用意して出迎える。
このような「おもてなし」を行っているのが、新築事業やリフォーム事業などを手掛けているリアンコーポレーションだ。
このような取り組みで顧客に感動を届け、満足度の向上につなげている。



賃貸リノベーション
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◆リビタ×東京メトロ、東京メトロ元宿泊所を改修
　仕事ができる広い土間、SOHO型賃貸マンション
リビタは、9月にSOHO型の賃貸マンション「メトロステージ代々木上原」を完成させた。
「東京メトロ」で知られる東京地下鉄および東京メトロ都市開発と協業し、東京メトロ社員が利用していた築44年の元宿泊所をリノベーションした。



最新ニュース
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◆メイカイ、働き方改革推進
　年休130日、年3回の9連休実現

◆アドック、ウェブ集客を強化へ
　週1、HP経由で問い合わせ

◆レベル、動線にこだわったリノベ提案
　ヒアリングを徹底

トップニュース
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◆国土交通省、リフォーム関連予算2500億円超要求
　来年度も補助金を継続・拡大
国土交通省は2024年度、住宅リフォームへの補助を継続・拡大させる意向を示した。
同省が出した「予算概算要求概要」のなかで住宅リフォームに関連する予算の要求額が2500億円を超えた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆駒商、SNS回遊効果でファンを獲得
　18年度から倍増の7億2000万円に
ホームページやSNS、YouTubeチャンネル、ライブコマースなど、さまざまな媒体を使って情報を発信。
こうした戦略が見事に当たってここ数年、売上を大きく伸ばしているのが駒商だ。
自身もユーチューバー、ライバーを演じる社長、専務も人気となり、ファンが急増。
高単価の工事獲得に成功し、2018年度の売上高3億6000万円から、現在は約2倍となる7億2000万円に伸長した。



新戦略
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◆朝日トータルマネージメント、スマートホーム商品をパック販売
　モデルルームで体感
リフォームや不動産、通販事業を手掛ける朝日トータルマネージメントは、2022年3月からスマートホーム事業に注力している。
スマートホームとは、家の中の電化製品とインターネットをつないでスマホや音声でコントロールができることだ。



経営管理システム
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◆クラフトバンク　韓英志 社長　インタビュー
～マッチングからシステム提供へ
　日報から原価管理等を自動化～
建設工事の受発注プラットフォームを運営するクラフトバンクは9月からマッチング機能を包括した工事会社向け経営管理システム「クラフトバンクオフィス」の提供を開始した。
全国の専門工事会社2万8000社が登録するマッチングサービスの次なる展開を韓英志社長に聞いた。



買取再販トピックス
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◆トヨタホームが再販強化
　2年後、年100戸販売へ
大手ハウスメーカーのトヨタホームは、買取再販事業を強化する。
７月、買取再販の新ブランド「SumCle（スムクル）」を立ち上げ、今期35戸、2025年度に年100戸の販売を目標に掲げる。
同社が提案するのは、「消費者が安心して買える」再販住宅だ。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.4
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◆匠和美建、多角化で売上高7億9000万円
　同一店舗に複数のコーナー設置
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第4弾は匠和美建の松本直也社長のセミナーだ。
事業多角化を進めるためには、水回りで地域一番店になることが重要と語る。



最新ニュース
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◆三菱地所ホーム、マンションの木質化を推進
　「KIGOCOCHI」発表

◆groove agent、北欧家具ブランドと協業
　リノベ設計段階でインテリア提案

◆N.T.P、ドア・リピート・紹介で単価上昇
　1000万円超工事、毎年受注

◆イエノコト、暮らしの講座で認知度向上
　「親子おてつだい塾」開催

住宅リフォーム売上ランキング2023
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◆ニッカホーム、初のトップ10
　積水ハウスは9連覇
住宅会社の中で最もリフォーム売上高が大きい企業は、9年連続で積水ハウスグループであることが、本紙調査でわかった。
売上高は、前期比6％増の1659億円で、初めて1600億円を超えた。
本紙は全国の住宅会社のリフォーム売上高を調査。
「住宅リフォーム売上高ランキング2023」としてまとめた。

◆上位企業動向
　家電量販店、躍進続く
リフォーム業界には様々な業者が参入し、上位10社の顔ぶれが変わりつつある。
今回のベスト10企業を5年前、10年前のランキングと比較分析し、動向を探った。

◆増収企業リポ―ト



ランキング注目企業
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◆ヤマダホールディングス、中・高価格帯の販売に注力
　15％増の836億円
大手家電量販店ヤマダホールディングスのリフォーム売上高は前期比15%増となる836億1000万円に伸びた。
売上増の理由は、家電目的に来店した潜在顧客に、中・高価格帯のリフォームを提案しているからだ。



展示場レポート
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◆エスイーエー、エアコン1つで同じ室内温度
温度、湿度の変化が少なく、エネルギーコストを最適化する住まいを目指し完成した「Smart2030零和の家」。
住まいを体感できる上越中央展示場には、東京から2時間以上かかるにもかかわらず、これまで230社ほどの工務店、リフォーム会社が訪れている。
空間環境にこだわった上、エネルギーの自給自足を基本とした住宅とはどんなものなのか。その内実をレポートする。



海外事業展開
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◆アサヒアレックスホールディングス　石倉茂雄 会長　インタビュー
～タイで「中古仲介＋リフォーム」
　ハウスドゥと連携し店舗開設～
注文住宅などを手掛けるアサヒアレックスホールディングスは2016年、タイにリフォーム事業を営む現地法人「アサヒアレックスアジア」（バンコク市）を設立。
今年からは不動産FC「ハウスドゥ」を展開するAnd Doホールディングス（東京都千代田区）とタッグを組み、現地の分譲マンションや店舗の売買とリフォームをワンストップで提供している。
進出のきっかけと今後の展開について、石倉茂雄会長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆テシオ、リノベ店舗をプロデュース
　埼玉県に2店舗目オープン

◆新産住拓、施主と話せるリノベツアー
　見学前にこだわり解説セミナーも

◆YKK AP、ドアリフォーム商品を刷新
　施工時間短縮する新カバー工法

トップニュース
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◆東京セキスイファミエス、リノベギャラリー開設
　映像やパネル展示に重点
積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスは、都内にリノベーション専門のショールームを開設した。
「リノベーションハイムギャラリー東京」の特徴は、映像やパネル展示での説明に重きを置いている点だ。



トピックス
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◆10月以降、法改正ラッシュ
　アルコールチェック義務化
年内にかけて、リフォーム業界に関わる法律の改正、施行が相次ぐ。
本紙では、すでにわかっている法改正をまとめた。
建築業界に直結するものから、全業界に関わるものまで、内容は多岐にわたる。



買取再販 有力企業リポート
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◆レジデンシャル不動産、マンション再販で全国1位
　海外展開や1棟再生に注力へ
本紙7月31日号で掲載した「買取再販年間販売戸数ランキング」のマンション部門で1位となったのがレジデンシャル不動産だ。
今後1棟丸ごと再生や、海外展開を推進してく方針。
内田廣輝社長は「海外の可能性を探りたい」と語る。



繁盛店インタビュー
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◆ミヤケン　宮嶋祐介社長　インタビュー
～外壁塗装軸に23億円
　ネット口コミ増、受注後押し～
外装リフォームを手掛けるミヤケンは７月の決算が好調だった。
売上高は前年比15％増の23億円。
宮嶋祐介社長は「ブランドを確立して群馬、埼玉でダントツナンバーワンを目指す」と話す。



キッチントレンド最前線
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◆高級キッチン市場、活況
　クリナップとタカラがモデル刷新
8月24、25日に開催されたプロ向けの展示会「ジャパン建材フェア」では、主要メーカー各社が高級キッチンの展示に力を注いだ。
クリナップは「セントロ」、LIXILは「リシェルSI」、タカラスタンダードは「レミュー」、TOTOは「ザ・クラッソ」。
異なる個性が、静かに火花を散らしていた。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.3
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◆夢工房、築53年の物件をモデルハウスに
　集客はHPのカテゴリが重要
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第3弾は夢工房の成相修社長のセミナーだ。
リノベーション専門店として業績拡大を続ける背景には、事業の全体像の設計や、店舗の目的や役割の設定などがある。



最新ニュース
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◆Reくらす、住設交換から高額リノベに転換
　リブランディングで66％増収

◆美想空間、オリジナルキッチン、プロに販売
　99万円の定額商品も

◆谷元フスマ工飾、ドア・建具の直販サイト開始
　3億円超えを目指す

◆田口商店、カラフル畳で和モダンリノベ
　春夏秋冬4つのデザイン

トップニュース
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◆ニッカ、エネルギー事業開始
　太陽光と蓄電池をセット提案
総合リフォームを提供するニッカホーム関東は、このたび太陽光発電・蓄電池の提案を中心とする「エネルギーニッカ事業部」を立ち上げた。
この事業部では、主に既存住宅に太陽光パネルと蓄電池をセットで取り付ける。
ターゲットは同社のリフォームをしたOB。まずは東京都内から始める。


OPINION 経営者の声
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◆事業承継、考えていますか？
社長の高齢化や後継者不在による廃業が増加の一途を辿り、「2025年問題」といわれる。
リフォーム業界も例外なく、中小企業を中心に多くの経営者がこの問題に直面するだろう。
事業承継をどうするか。5人の経営者に聞いた。


工務店のリフォーム戦略
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◆宮本工務店、住設36台設置し5億円
　平均単価は18万円増
埼玉県でリフォームを手掛ける宮本工務店は、2023年2月期のリフォーム売上高が5億円に到達した。
今期は約8％増の5億4000万円を目指す。
好調の理由は3つ。
それは、水回りリフォーム受注に特化した店舗づくりと、LDK空間を展示し単価が上がったこと、エリアを広げすぎず地元密着にこだわったことだ。



アスベスト法改正
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◆リフォームワン、石綿事前調査の資料作成
　フローチャートで説明
大気汚染防止法改正に伴い、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事において、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化される。
それに対し、顧客への説明資料を自社で作成して活用しているのがリフォームワンだ。
説明資料では事前調査の実施からリフォーム工事までを図解するなど、分かりやすく説明している。



リノベーション最前線
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◆グッドルーム、旧社員寮を一棟リノベ
　良品計画が空間デザインを監修
グッドルームは、旧社員寮を一棟リノベーションしたマンスリーマンション「TOMOS保土ケ谷」を8月にオープンした。
同社が物件取得、設計・施工を行い、「無印良品」を展開する良品計画が空間デザインや素材の選定を監修した。



リフォーム産業フェア
セミナーレポートダイジェスト vol.2
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◆郡山塗装、研修施設を用意、育成に注力
　自社職人採用にこだわり
本企画では、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2023」で実施されたセミナーのダイジェストを紹介していく。
第2弾は郡山塗装の佐藤隆社長のセミナーだ。



最新ニュース
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◆タカラスタンダード、高級キッチン、レミュー刷新
　12種類の商材並ぶ

◆石綿資格、駆け込み取得相次ぐ
　修了者数、1年で2.5倍に

◆くつろぎホーム、施工スタッフ15人全員が多能工
　リフォーム工事年間3000件

◆グローバルベイス、家具店とコラボした新プラン提供
　経年変化と非住居感の2テーマで

トップニュース
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◆中古住宅の仲介参入、相次ぐ
　山商リフォームサービスが開始
大手リフォーム会社が不動産仲介事業へ参入する動きが増えている。
8月にはリフォーム売上高39億5000万円の山商リフォームサービスが中古物件の仲介を開始。
リフォームと一緒に提供するワンストップサービスを開始した。



トップに聞く
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◆単品交換から空間改修の時代へ
　3社長が語る住宅産業の今後
TOTO、大建工業、YKK APの3社によるリモデルクラブ店会交流会が8月1日に開催され、各社の社長が一堂に会した。
新築の減少、人口減が見込まれる今後、住宅産業がどうなっていくかを、尋ねた。



有力ビルダーの戦略
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◆ライフデザイン・カバヤ、2030年度にリフォーム30億円へ
　新築のベテランが改修現場で活躍
中国・四国地方を中心に新築・リフォームを手掛けるトップビルダー、ライフデザイン・カバヤ。
前期売上高は372億円、うちリフォーム売上高は13億5000万円だった。
新築、リフォーム、海外・特殊建設・CLTを用いたFC事業などの新規事業を3本柱とする同社に現在とこれからの戦略を聞いた。



性能向上リフォーム
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◆山和木材、耐震、断熱推進で売上高4倍に
　受賞後、単価もアップ
高知県で新築やリフォームを手掛ける山和木材は、性能向上リフォームを強化している。
前期は約6000万円のリフォームを受注し、その前の期から4倍に。
リフォームの平均単価も、前々期の50万～80万円台から前期500万～800万円へと増えている。



集客の成功術
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◆ジェー・アール・シー、年間50回のセミナーで集客
　年500人が参加
不動産・新築・リフォームを展開するジェー・アール・シはセミナーでの集客に成功している。
内容は、リフォーム、リノベーション、新築、空き家問題、高齢者ホームの選び方や家族信託などさまざまだ。



最新ニュース
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◆瓦寅工業、屋根ショールームオープン
　12種類の商材並ぶ

◆クジラ、インターンで離職率低下
　学生がトイレ改修提案

◆タカラスタンダード、オーナーズパートナークラブ開催
　リフォーム会社12社が出席

住宅設備建材メーカー売上ランキング 2023
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◆87％の企業が増収に
　売上1位はLIXIL
主要な設備・建材メーカーの最新決算をまとめた。
売上高が前の期と比較して、増収した企業は87%と好調だった。
前回調査に比べて13ポイント上昇した。一方で、営業利益が増益となったのは49%と、前回調査に比べて8ポイント悪化した。



ペットリフォーム提案
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◆セラフ榎本、動物の専門家が改修を提案
　動画とブログが呼び水に
マンションの大規模修繕を事業の主力としつつ、ペットリフォーム事業を手掛けるユニークな企業がセラフ榎本だ。
動物の専門家による提案などをペットリフォーム事業の強みとする。



リフォーム業界のAI活用
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◆シップ　小松信幸社長　インタビュー
～「ChatGPT」で自動応答
　社員教育や採用にも効果～
昨今注目されているAIチャットサービス「ChatGPT」。
リフォーム業界での利用の可能性がささやかれているが、ChatGPTがどういったサービスで、リフォームにどう活用されていくのか。
ウェブマーケティングなどを行っているシップの小松信幸社長に話を聞いた。



OPINION　経営者の声
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◆アスベスト調査報告義務化、対策できていますか？
2022年4月にアスベスト（石綿）関連法が改正され、一定規模以上の工事を行う際は事前調査報告が必要になった。
今年10月からは「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有が義務化される。
対応を行っているのか、4人の経営者に状況を聞いた。



リノベーション新境地
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◆ポラス、東京大学研究室をリノベ
　木のぬくもりを研究室に
大学の教室や研究室をより快適で使いやすいようにリノベーションする動きが出てきた。
このたびポラスは東京大学の研究室を改修。
学生が長時間滞在するにもかかわらず居住性が考慮されてこなかった教室が、居住性と快適性のある「共室」に生まれ変わった。



最新ニュース
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◆スイコー、顧客管理をクラウド型へ変更
　管理ソフト「キントーン」導入

◆LIXIL、売上の一部寄付金に
　窓やドア購入で

◆大建建設、リノベ専用サイト開設
　30代一次取得者層狙う

トップニュース
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◆TOTO、大建工業、YKK AP、リモデルクラブ交流会開催
　加盟店経営者ら95人参加
TOTO、大建工業、YKK APの3社による「リモデルクラブ店会交流会2023」が8月1日に開催された。
各社の社長による挨拶と業績報告、かながわ店会と西神店会の2つの店会の活動の発表、その後に3つのグループに分かれて分科会が行われた。



リフォーム会社の経営戦略
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◆陽だまり工房、岩手8、仙台1拠点で売上高22億円超
　隣県へのさらなる進出で10年後50億円へ
陽だまり工房は、岩手を中心に仙台にも展開する地域密着型の総合リフォーム会社だ。
1953年創業の同社は、2009年にパルコホールディングスへのグループ入りを機にリフォームに本格参入。
県内主要都市に次々とショールームを開設し売上を拡大した。現在は大規模改修から修繕まで、年間約1500件を受注する。
今後は毎年売上10％ずつの成長を目標に県外にも拠点を拡大していく。



住宅メンテナンス
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◆家守り　冨永寿乃社長　インタビュー
～ワンストップでサービス展開～
定期点検などの住宅メンテナンスとサポート事業を全国で展開する家守り。
検査だけでなく、アフターや設備保証も行うワンストップビジネスで前期売上高は29億6000万円、今期は31億円を見込んでいる。
リフォームや空き家ビジネスへの発展を考える冨永寿乃新社長に話を聞いた。



団地再生
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◆フージャースアセットマネジメント、築56年の団地を再生
　入居者が自分色にDIY可
不動産事業を手掛けるフージャースアセットマネジメントは、同足立区の団地「いろどりの杜」を通じて団地再生に取り組んでいる。
「いろどりの杜」は、敷地内に鉄塔があるため建て替えができない2棟についてUR都市機構が事業公募を実施した物件。
公募の結果、同社が物件の管理を行い、入居者を引き付けるリフォームを実施した。



ユニークビジネス
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◆FFiT、新古品で格安リフォーム
　モデルルームから買い取り
モデルルームで使用された商品を買い取り、格安でリフォームする。
このようなビジネスモデルを手掛けるのは、FFiTだ。
4月には神戸市内に初のショールームを開設。
関東への進出も検討するなど、事業拡大を目指している。



最新ニュース
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◆こどもエコ、消化率8割超
　予算上限の到達、迫る

◆三谷産業コンストラクションズ、高級住設並べたショールーム
　TOTO「ザ・クラッソ」を展示

◆佐倉産業、LINEで見積もり相談
　画像編集機能を活用

◆サンプロ、改修部門グランプリ受賞
　築50年の空き家を再生

トップニュース
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◆リノベる、買取再販業開始
　設計力とZEH基準の性能で差別化
マンションリフォームに強いリノベるは、買取再販業を開始した。
買取再販とは、中古住宅を自社で買い、リフォームをしてから販売し直すこと。
デザイン性の高さに加え、積水化学工業との協業によりZEH基準の断熱性能を売りにする。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ハイブリッドホーム、東京町田・神奈川で地域密着、20年目に
　年商6.9億円、粗利率3割を突破
ハイブリッドホームは、創業20年目を迎えた地域密着のリフォーム店だ。
小工事から水回り交換、外装、内装、断熱・耐震リフォーム、大型リノベーションまで手掛けている。
2022年度の売上高は6億9000万円。
売上の7割をOB客が占め、ニュースレター等によるOBフォローに特徴がある。
近年は利益率に対する社員の意識改革にも注力し、粗利率が3割に高まるなどの成果を上げている。



買取再販トレンド
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◆ニューユニークス、テーマは茶室のある暮らし
　グレーのガラスで和モダンに
テーマは「茶室のある暮らし」。そんなユニークなテーマの物件を販売するのは、リノベーション事業を手掛けるニューユニークスだ。
同物件は同社の買取再販物件ブランド「UNLIMITED（アンリミテッド）」のシリーズ。
東京・上北沢にある築36年のメゾネット物件をリノベした同物件のこだわりについて、リノベーション事業部リセールグループサブマネージャーの佐々木洋尚氏とデザイナーの原布慈子氏に聞いた。



建築現場のDX推進
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◆野原グループ　野原弘輔社長　インタビュー
～建設業のDX化、本格推進
　生産性3～5割アップ～
野原グループが建設業のDX推進に本格的に動き出した。
同社の施策の中心となるのがBIM（Building Information Modeling）設計・生産・施工支援のプラットフォーム「BuildApp」。
活用した現場では「石膏ボードの張り時間50％減少」といった大きな効果も出てきている。
具体的な取り組みと今後の構想について野原弘輔社長に話を聞いた。



コンテスト作品に学ぶ
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◆共栄ホームズ、空き家になった祖父母宅を改修
　既存の梁活用、思い出残した家に
築50年の空き家が、祖父母の思い出を引き継いだ家へと生まれ変わった。
手掛けたのは共栄ホームズだ。
同事例はベターライフリフォーム協会が主催する「リフォームギャラリーコンテスト2022年度」で最優秀賞を受賞し、作品タイトルは「空き家になった祖父母宅を改修して住みたい」。
住宅事業部の武田憲昭部長は「既存の梁を残し、色合いも昔ながらの雰囲気を残した」と話す。



最新ニュース
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◆セルコホーム、リフォーム売上11億円に
　OBも新規も強化し12億円超へ

◆サンキホーム、独自製作の漆喰で集客
　リノベーションにも活用

◆楓工務店、タイからテレワーク実現
　ビデオ会議システムで連携

◆札幌アポロ、性能向上リノベを本格化
　HEAT20G2レベルに

トップニュース
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◆リノベ専門店開業ラッシュ
　外装店や小売業者も参入
改修事業者の間で、「リノベーション専門店」の開業が全国的に相次いでいる。
水回りを得意とするリフォーム店だけでなく、外壁塗装店や小売大手も事業に参入。
既存のビジネスに対して新たな事業の柱を設けることで、売上アップを目指す。
間取り変更や増改築といった複雑な工事を請け負うことで、単価アップが見込めることが背景にある。



リフォーム会社の経営戦略
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◆トマト、苫小牧を拠点に年間750件、売上高10.4億円
　小規模修繕から幅広く手掛け、OB比率7割に
トマトは、人口約17万人、9万世帯の北海道・苫小牧市で2代続く総合リフォーム店だ。
周辺町村を入れても二十数万人と商圏人口は決して多くないなかで、年間750件のリフォーム工事を手掛け、年々業績を伸ばしている。
創業以来、小規模修繕も含め幅広く工事を手掛け、積極的に販促を行いながら、地元の信頼を得てきた。



脱炭素への挑戦
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◆阪急阪神不動産、リノベで排出8割減、実証
　一棟まるごと改修で脱炭素目指す
新築建て替えに対してリノベを行うことで、CO2の排出量が8割も削減できる。
こうした実証実験が事業者間で相次いでいる。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざま企業が検証結果を発表。
阪急阪神不動産、丸井グループ、住友不動産の3社の試みをまとめた。



企業レポート
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◆アルファテック、外も中も提案、差別化に
　前期売上高4億7000万円に
外構・エクステリア工事もリフォームも提案できる。
この二刀流で他社との差別化を図っているのがアルファテックだ。
前期のリフォーム売上高（外構・エクステリア工事を含む）は4億7000万円。
今期の売上高は約4億8000万円を目指す。



事業承継の最前線
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◆中小企業基盤整備機構、50代から後継者の検討を
　相談者数2万2000人超、2年連続過去最多
中小企業の承継に関する相談が増えている。
中小企業基盤整備機構が発表した2022年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は、2万2361人（前年度比107％）と過去最高を記録した。
また第三者承継（M＆A）の成約件数も、1681件（前年度比111％）と過去最高に。
相談が増えている理由は、センターの事業拡大。
2021年度から第三者承継だけでなく、親族内承継も対応できるようになったからだ。



採用強化
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◆OKUTA、出戻り採用を強化
　働きやすい環境整備も並行
リフォーム業界にとって人材の確保は喫緊の課題だ。
仕事内容、職場環境など、他の業界よりも魅力的だと感じてもらう必要がある。
OKUTAはフレックス制度導入などの働きやすい環境整備に加え、「出戻り採用」制度で人材の確保に力を入れる。



最新ニュース
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◆カインズ、窓リノベの受注再開
　メーカー納期改善で

◆LIXIL、湯に包まれるU字型シャワー開発
　10分後も温もり持続

◆国土交通省、こどもエコ、209億円増額
　予算消化率8割→7割に

◆WAKUWAKU、FAMIJUとパートナー契約
　仲介とリノベを提供