トップニュース
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◆良品計画、800坪のリノベ店舗開設
　等級4レベルの断熱性訴求
良品計画は、大阪にある商業施設「グランフロント大阪」のリニューアルオープンにあわせ、リフォームのショールームを大幅に拡大させた。
全3階あるうちのワンフロアが全て住空間スペースとなり、約800坪のなかに10のモデルルームを展示している。



塗装会社の挑戦
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◆平野塗装、5店舗展開で4.7億円
　顔出し広告で安心感
平野塗装は、売上を伸ばしてきている。
2年前は4億1000万円の売上高だったが、2022年12月期は4億7000万円まで伸ばした。
出店、顔出し広告、公共事業、の3つの取り組みに力を入れている。



SNS活用
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◆大信住器、インスタ活用で受注獲得も
　1動画で420万再生も
約1年前からインスタグラムの運用を本格的に注力し始めたのが、リフォーム会社の大信住器だ。
注力前のフォロワー数は約150人だったが現在約4500人に増加。認知度が向上し、インスタグラム経由でリフォームの受注にもつながっている。
フォロワー数増加の背景には、インスタグラムで投稿できるショートムービー「リール」の投稿などがある。



新社長に聞く
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◆安心計画　高田政和 社長　インタビュー
～DTS子会社として新始動
　住宅購入後のサービス拡充～
3DCAD「Walk in home」の販売代理店営業を中心に事業展開してきた安心計画は、5月31日、開発元であるDTSのグループ子会社となった。
これまで、顧客の課題やニーズに沿った提案からソフト導入後のサポートを行ってきたが、今後はDTSの開発力や資本力を活用しながら、家を建てた後のサービス提供にも参入していく。
両社の連携がもたらす効果や今後の構想について、新社長に就任した高田政和氏に話を聞いた。



空き家トピックス
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◆空き家活用、空家特措法、注目集まる
　「空活会議」に200人以上参加
空き家活用は、「アキカツ自治体サポート」というサービスを提供している。
これは、相談の代行や空き家調査データを記録できるアプリを提供する自治体向けのサービスだ。
今年8月に「空活会議」を開催。いわゆる「空家特措法」施行に向けて動いている。



ビルダーの戦略
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◆新和建設、古民家再生で売上高22億円
工務店の新和建設は古民家リノベーションに力を入れ、前期は22億8000万円を売り上げた。
2017年からの5年間で、300件以上の古民家再生を手掛け、うち2割が築120年以上に及ぶ。
まさに同ビジネスのスペシャリストだ。



最新ニュース
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◆「全国空き家対策コンソーシアム」設立
　官民連携を推進

◆Beハウス、65歳以上を積極採用
　営業として業務委託契約

◆筑豊住建、2000枚の暑中見舞い送付
　手書きのメッセージ添える

◆フジモリ産業、可変式のダクトを発売
　火災予防条例にも準拠