リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

住宅設備建材メーカー売上ランキング 2022
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◆74%のメーカーが増収に
　昨年度より61ポイント改善
主要メーカーの94社の最新決算を集計した結果、増収企業は74%だったことが本紙調査で明らかになった。
前年度の調査で増収となった企業は13%だったため61ポイント改善した。
営業利益が増益となった企業は63社の内57%。前回調査の42％を上回り、業績は回復傾向にあるようだ。



買取再販企業リポート
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◆エンリード不動産、買取再販3期目で21億円
　今期50億円見込む
買取再販事業を手がけ、設立からわずか3期目で21億円を売り上げたのがエンリード不動産だ。
同社では中古マンションを買い取り、リフォーム後に販売。今期は前期比2.3倍の50億円を見込む。



Pick Up NEWS
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◆住友不動産、改修は建て替えよりCO2量47％減
　武蔵野大・東大との研究成果公表
住友不動産は大学教授らと木造戸建ての全面改修と、新築建て替えを比較する研究を行った。
その結果、全面改修の方がCO2排出量が47%削減することが分かった。



地域密着店の戦略
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◆アイテリアナカムラ、商品単価アップで11億円台に
　チラシ前面を大転換
アイテリアナカムラが、戦略を見直し、リフォーム売上高11億円を再び達成した。
その新戦略がチラシに載せる商品の価格単価のアップと、付随工事の提案。
安売りではなく50万～60万円以上の商品と知られていない工事のリフォームを提案することで、売上アップにつなげた。



新戦略
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◆大阪ガス、リノベ事業開始
　買取再販大手グローバルベイスと協業
エネルギー事業大手の大阪ガスはリノベーション事業を開始した。
グループ会社の大阪ガスマーケティングと、中古マンションの買取再販やリノベを手がけるグローバルベイスが協業して進める。



最新ニュース
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◆Panoma、サイクリスト向け施設オープン
　「サウンドマルチルーム」提案強化

◆大建工業、音響事業、2025年に100億円へ
　イベント、DM、モデルハウス強化

◆LIXIL、4～6月決算、純利益60％減
　銅やアルミなどコスト高騰

ホームセンターリフォームの実態
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◆ホームセンターのリフォーム店急増中
　対応店、全国1540に
ホームセンターのリフォーム事業が本格化している。
日本DIY・ホームセンター協会によれば、店舗数は全国に1540店舗に及ぶことが明らかになった。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォーム　施工（業者選定・日程調整）編
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◆業者の選定や各工程で発生する施工内容、スケジュール管理や支払いの実態について、3社に聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆ARTH、空き家を再生し観光・宿泊施設に
　別荘として販売も予定
空き家を活用した観光・宿泊事業に力を入れるのは、不動産事業を営むARTHだ。
地方活性化を目標に、観光地として活用できそうな土地を選定。
そのエリアにある空き家を宿泊施設や店舗として改修している。



リノベーション最新事例
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◆Toivo、玄関目の前に「カフェバー」
　ビール飲めるカウンター設置
玄関を開けたらBARカウンターが出迎えるユニークなリノべーションが実現した。
TOTO、大建工業（大阪府大阪市）、YKK APの3社合同による「TDYリモデルスマイル作品コンテスト2021」で、全国最優秀賞に輝いたのが、Toivoだ。
タイトルは、「Welcome Beer Bar!!毎日の晩酌が楽しくなる玄関から始まるLDK空間」。
60平米に満たないマンションだったが、玄関前にリビングを設けた、アイデア溢れるリノベーションを手掛けた。



マンションの買取再販
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◆MUSUBU　石野智之 社長　インタビュー
～再販ビジネスで今期60億円
　顧客に適した物件提供を追求～
中古マンションの買取再販事業を展開するMUSUBU（東京都港区）の業績が好調だ。
データ活用の徹底により、現在は東京都内を中心に年間160～170戸を販売。今期売上は前年度比二桁以上の伸びの60億円を見込む。
中古マンションにこだわる理由やコンセプト、新規事業である「Wednesday（ウェンズデー）」について同社の石野智之社長に、話を聞いた。



Pick Up NEWS
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◆アートリフォーム、、買取再販開始
　大阪の中古マンション販売
リフォーム売上75億円のアートリフォームがマンションの買取再販事業「＆ART（アンドアート）」を開始する。
第一弾として大阪市西区のマンションを買い取り、10月頃の販売を予定。
まずは大阪市内を中心に事業を進めていく。



ベンチマーク企業
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◆トレス、無店舗、ウェブのみで集客
　「キッチン取付け隊」、全国の職人と協業
トレスは全国でキッチンリフォーム事業を展開している。ブランド名は「キッチン取付け隊」。
実店舗を持たずにオンラインで受注し、全国の提携している職人が施工するというビジネスモデル。
ガスコンロの部品などを販売するオンラインショップも同時に運営。



最新ニュース
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◆南勝、サイト「おうち売却の達人」開始
　営業マンも登録可能
　
◆レベル、不動産事業を開始
　リフォーム以外の収益確保へ

SNS集客
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◆インスタ活用でリノベ事業1億円超達成
インスタグラムなどのSNSを使った販促活動が増えてきている。
リノベーションのＰＲに活用し、新事業ながら初年度売り上げ1億円超えを達成した会社もある。



リフォーム産業フェア2022
開催リポート
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◆3展同時開催で2万2000人超が来場
　262社が出展、最新サービス・建材多数
7月26日、27日、リフォーム産業新聞社主催のプロ向けイベント「リフォーム産業フェア2022」が東京ビッグサイトで開催された。
賃貸住宅フェア、住まい×介護×医療展と合わせて、２日間で２万２０００人以上が訪れた。
24回目を迎えた今年は262社が出展。
DXサービスやサステナブル建材が数々登場した。



省エネ基準義務化
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◆省エネ基準義務化で変わる新築市場
　リフォーム市場に転換する業者も
今年6月、すべての新築物件に省エネ基準の適合を義務付ける改正法が、参議院本会議で可決、成立された。
施行は2025年からとなる。
この義務化により新築市場は大きく変わりそうだ。
また、リフォーム市場にも影響が出てくるとの見方もある。



注目のFC
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◆センチュリー21・ジャパン　園田陽一 社長　インタビュー
～今期1000店舗突破へ
　40年のブランド力が強み～
日本国内に加盟991店の不動産ネットワークを展開するセンチュリー21・ジャパン。
2022年3月期の売上高は前年度比3.6％減の37億2600万円、営業利益は8.1％減の8億6700万円と減収減益だったものの、コロナ禍にありながらフランチャイズ（FC）業態の強みを生かし、加盟店数は過去最大の数字となった。
不動産市場の今後や、2019年から本格参入したリフォームビジネスへの展望などを園田陽一社長に聞いた。



マーケティングNews
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◆UPPGO、TikTokでリフォーム物件紹介
　集客支援サービス始まる
インターネット広告事業などを手がけるUPPGOは住宅事業者向けに動画SNS「TikTok」の活用支援を始めた。
芳賀一生社長は「物件を紹介するツールとして活用するプロが増えてきています」と話す。



Pick Up NEWS
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◆住宅金融支援機構、省エネリフォームローン開始
　上限500万円、全期間固定金利
住宅金融支援機構は10月から、省エネリフォームで利用できる「グリーンリフォームローン」の取り扱いを開始する。
最大500万円もの融資額が特徴だ。



withコロナ戦略
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◆グッドルーム、寮を1棟まるごと交流型賃貸に
　オフィス、ホテルのサブスク強化
年間700件以上の賃貸リフォームを手掛けるグッドルームは、事業を拡大している。
賃貸リノベブランド「TOMOS」によるマンション一室のリフォームや賃貸情報サイトが主力だが、職員寮の1棟再生やシェアオフィス、さらにホテル暮らしのサブスクサービスも強化している。



最新ニュース
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◆太陽リビング、空き家の仲介業に参入
　移住希望者がターゲット
　
◆monocla、家に絵を描く定額リノベ開始
　壁一面に自分だけの絵画

外国人技能実習制度
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◆実習生の受け入れトラブル増
　業界に5万7000人が従事
リフォーム業界では外国人技能実習制度を活用する企業が増えている。
主に外装リフォームを手がける企業に多く、塗装や防水工事などの現場では外国人が活躍し始めている。
しかし、パワハラや、低賃金で長時間労働を強いる企業などもあり、全国ニュースで報道されるケースも増えてきた。
制度の課題、対策を調査した。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォーム プレゼン編
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◆実態調査6回目のテーマは、キッチンリフォームの「プレゼン」。
契約までの回数や使用するツールなどを調査した。



インスタグラム特集
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◆インスタグラムで、知名度向上に注力している会社を紹介する第2弾。
先週に続き、フォロワー数の多い企業の取り組みを解説する。



建設業の労務管理
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◆建設業サポート室　櫻井好美 代表　インタビュー
～全国の士業が建設業を支援
　残業代支払いなど対策が急務～
社会保険労務士法人アスミル代表で社労士の櫻井好美氏が中心となり2017年に立ち上げた、一般社団法人建設業サポート室。
建設業を全面的にサポートすべく、士業によるネットワークづくりに取り組んでいる。
建設業は時間外労働の上限規制について例外扱いとされてきたが、2024年4月にはそれも廃止される。
建設業でも時間管理が必須となるため、働き方についての見直しが急務だ。
HPを立ち上げこれから本格活動を開始する櫻井代表に団体立ち上げの経緯やこれからの建設業経営に求められることについて聞いた。



集客新戦略
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◆プロタイムズ総合研究所、お笑いコンビEXITをCM起用
　ツイッターと連動で顧客獲得

◆大和財託、リノベ前後を動画で配信
　社長がYouTuberウェブ経由で受注



Pick Up NEWS
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◆LOOPLACE、築古ビルを全面改修
　家具付きオフィスにリノベ
LOOPLACEは、築古ビルの再生事業を手掛ける企業だ。
同社では中小規模の空きビルを購入し、ベンチャーやスタートアップ企業向けの机や椅子などが用意されている「セットアップ」オフィスへと転用してきた。
都内を中心に、今まで8棟のビルを再生してきた。
周辺相場よりもやや高い賃料設定だが、短期間で満室になる物件も多い。



最新ニュース
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◆アトリエイハウズ、「木質」断熱材のモデルハウス開設
　化学物質系よりCO2削減に
　
◆OVER ALLs、リノベーションにアートを
　アートリノベマンションの普及へ

買取再販年間販売戸数ランキング2022
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◆カチタス9連覇、断トツ1位続く
　3位にレジデンシャル不動産
買取再販業界で最も年間販売実績が多いのはカチタスであることが、リフォーム産業新聞の調査で明らかになった。
買取再販とは中古住宅を仕入れ、リフォーム後に販売するというビジネス。
カチタスの年間販売戸数は4627戸と2位以下を大きく引き離しトップとなった。
カチタスは調査開始以来9年連続1位。
調査結果をランキング形式で紹介する。



建設キャリアアップシステム（CCUS）
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◆職人の技能、見える化進む
　CCUS原則化に賛否両論
「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の登録者数が、全職人のおよそ3分の1にあたる90万人を突破した。
職人の施工実績や資格などを可視化する仕組みで、住宅改修を含む全工事が対象となる。
大手ゼネコンが先行しているが、今後、リフォーム業界でも普及が加速するとみられる。



新社長が語る
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◆フレッシュハウス　森田亮新社長 インタビュー
～介護リフォーム強化、専門部署開設
　利益改善で「100億円も通過点」に～
リフォーム売上高約84億円のフレッシュハウスは、新たな人事を発表した。
4月、森田亮新社長が就任。
グループ間連携や自社の課題解決のため、どのように取り組んでいくのかを、森田社長が語った。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォーム 見積もり編
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◆実態調査5回目はキッチンの「見積もり」。
成約可否の決定打となる重要な仕事だ。
3社の事例を紹介する。



インスタグラム特集
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◆インスタグラムを知名度向上のために活用する住宅会社が増えてきた。
短期間で2万フォロワーを獲得した企業も出てきた。



Pick Up NEWS
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◆消費者庁、「過量販売」の目安示す
　不要改修、3回以上で行政処分対象
消費者庁は6月22日、リフォームの過量販売トラブルが増えていることを受け、改修部位や「過量」の目安を初めて示した。
1年間に累積3回以上の不必要な改修を実施する場合には、特定商取引法違反となり、行政処分の対象になる恐れがあるとの考え方をウェブで公開。
過量販売とは必要以上のリフォームを何回も勧誘する行為だ。



最新ニュース
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◆サマンサ・ホームステージング、ステージングサービス全国展開開始
　件数は2年で2.5倍に

◆ベターライフリフォーム協会、2つの表彰式を総会で開催
　マエダハウジングらが最優秀賞

YouTube活用
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◆動画で伝える、改修の魅力
　YouTube活用続々と
YouTubeを販促活動に取り入れるリフォーム会社が増えてきている。
中には何十万回もの再生数を稼ぎ出し、リノベーションの受注につなげている企業もある。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォーム 設計・プランニング編
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◆4回目の実態調査はキッチンの「設計・プランニング」について。
リフォーム後を決める重要な仕事だ。
各社どのような工夫をしているのか、2社に詳細を聞いた。



トップランナーの戦略
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◆住友林業ホームテック、住林Gの柱のひとつ目指す
　今期は4％増の670億円見込み
住友林業グループのリフォーム事業を一手に引き受ける住友林業ホームテック。
2021年12月期の売上高は641億円でコロナ前の2020年3月期と比較すると8.7％減となったが、採用や育成強化により業績好転を目指す。
「リフォーム業界ナンバーワンになりたい」。
就任して1年を経た島原卓視社長が高らかに意気込みを語る。



変わるオフィス環境
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◆日本オフィス家具協会　貫名英一 専務理事　インタビュー
～LDKに「W」が付く時代に
　住まい＝Workplaceの可能性～
コロナ禍によって多くの企業でテレワークを実施するなど、この2年間で働き方は大きく変化した。
働く空間づくりにも新たな変化が出始めており、そのための空間改修ニーズは高まると予測される。
日本オフィス家具協会の貫名英一専務理事に市場の動きを聞いた。



ベンチマーク企業
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◆島根電工、リフォーム売上77億円に
　企業風土が若者魅了、5年で170人入社
水回りや電気のリペア工事を手がける島根電工。
同社は「住まいのおたすけ隊」というブランドで、100万円以下の修繕に注力し、年間77億円も売り上げる。
修繕に注力するという独自のビジネスモデルもユニークなのだが、これだけの売り上げを生み出す原動力は入社したいと思える労働環境の整備や企業風土作りにある。



Pick Up NEWS
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◆パナソニックハウジングソリューションズ
　中級価格帯バスをリニューアル
　継ぎ目がない床材で掃除が楽に
パナソニックハウジングソリューションズがバスの中級価格帯商品として、「BEVAS」を8月に発売する。
これは、同社の中級価格帯バスの「Refoms」に変わって10年ぶりにリニューアルした商材だ。
掃除が嫌いな人には最適な商品だと同社は話す。



最新ニュース
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◆エンラージ、リフォーム店のラーメン人気
　カフェ運営でイメージアップ
　
◆SoftRoid、歩くだけで「360度現場ビュー」作成
　東大・慶大のAI技術で開発

Google口コミどう集める？
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◆口コミ評価、業績を左右
　リフォーム店、星集めに奮闘
集客ツールのひとつとして、多くのリフォーム会社が頼りにし始めているのがGoogleビジネスプロフィールでの口コミ評価だ。
一方、投稿者のアカウント取得が必須なことや記名である点、報酬を禁止している点などさまざまなハードルもある。
消費者の信頼を得て、着実に高評価を得るには、どうしたら良いか。各社に取り組みを聞いた。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォームヒアリング編
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◆実態調査3回目のテーマはキッチンリフォームの「ヒアリング」。
受注できるかどうかに直結する重要な仕事だが、各社どのような工夫をしているのか。3社を取材した。



リフォームシニア層の最新の消費動向
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◆アクティブシニアが消費を左右する
昨今の60、70代は、10年以上前とは違う─そんな声が、業界問わず聞こえるようになっている。
還暦を超えても、現役世代並みの活力を持ち行動をする「アクティブシニア」が近年、注目されている。
彼らの消費動向の特徴、リフォーム業界への影響、対応策とは。



ナンバー1に向け
新社長に聞く
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◆大和ハウスリフォーム　福島斉 社長　インタビュー
～太陽光を提案、単価160万円へ
　「＋1」を意識し、追加改修受注～
大和ハウスリフォームの新社長に、福島斉氏が就任した。
「住宅市場が縮む中で、リフォーム市場は活気がある」。
掲げる目標は、5年後に単体でリフォーム売上高700億円、別会社の大和ハウス賃貸リフォームとあわせて1000億円。
大和ハウス工業から分社して10年目。目標達成への方策と、人材育成の方針を語った。



注目企業
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◆ポラスグループ、リフォーム売上9％増の90億円に
　2026年度、166億円目指す
ポラスグループのリフォーム事業が好調だ。
6月30日、2022年3月期の決算を発表し、リフォーム事業の売上高は9％増の約90億円となった。
契約金額は前年比8%増の93億円で、これを2026年度に166億円まで伸ばそうと計画している。



Pick Up NEWS
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◆アクタス、高級キッチン販売を強化
インテリア販売を手掛けるアクタスはリノベーションや住宅設備の販売に注力している1社だ。
この度、キッチン販売を強化するために、新宿店をリニューアルし、展示数が6台から9台に増えた。
目玉はパナソニックのキッチン「Caresa（カレサ）」だ。
同社ではそれ以外にもマンションリノベーションを推進している。



最新ニュース
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◆BRANU、渡辺パイプとパートナー契約
　クラウド施工管理ツールで
　
◆ＰＬジャパン、ディアライフが３年連続１位
　販売・施工実績で殿堂入りに

長時間労働の実態
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◆働き方改革から2年
　7割「労働時間減った」
働き方改革関連法の施行から2年。
編集部では、リフォーム事業者に労働時間の実態を問うアンケートを実施した。
44社から得られた回答では、長時間労働を抑制する取り組みが見られた。
だが現場からは問題を指摘する声も。業界の実態を解説する。



リフォーム業界実態調査
キッチンリフォーム現場調査編
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◆現場調査は高さ、奥行に注意
　15～20分で終えることも
先週号から復活したリフォーム業界実態調査。
2回目となる今回からはキッチンリフォームに焦点を当て、細かく分析する。
まずは、「現場調査」からだ。



工務店のリフォーム戦略
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◆丸山工務店、水回り→塗装→LDKと業態拡大
　売上3000万円が4億円に
かつて新築で伸び悩んでいた丸山工務店は、2016年に水回り専門店としてリフォーム業を開始。
2019年には「LDKリフォーム」の販促に乗り出し、当時3000万円ほどだった売上高は4億円まで伸びてきた。
その背景には独自のショールーム戦略がある。



注目マーケット
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◆タカショー　高岡伸夫 社長　インタビュー
～庭需要が拡大、207億円の過去最高売上
　1800億円市場の可能性～
ガーデンライフスタイルメーカーのタカショーの業績が好調だ。
今年1月期の売上高と経常利益はともに過去最高を計上し、国内に限らず海外での売上も大きく伸長している。
7月には、昨秋に続きリアルとネットを融合させたハイブリッド型展示会の開催も控えている。
庭まわりからの新たなライフスタイル提案を進める、同社の高岡伸夫社長に話を聞いた。



新発想
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◆オールハウス、空き家を二世帯モデルハウスに
　親も子も満足できるデザイン追求
新築やリフォーム事業を手掛けるオールハウスは二世帯リフォームを受注するためのモデルハウスを作った。
親も子も満足できるデザインを意識するなど、工夫が凝らされた住宅だ。



Pick Up NEWS
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◆野村総合研究所、リフォーム市場微増続く
　2040年に8兆円市場
野村総合研究所が今後の国内リフォーム市場規模の予測を発表した。
既存住宅流通量、新築着工戸数についても今後の見込みを発表。
リフォームや既存住宅の市場規模は拡大していくことが予想されている。



最新ニュース
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◆ジョイフルエーケー×WAKUWAKU
　ホームセンターに中古＋リノベ店舗
　大規模改修の受注狙う
　
◆コスモスイニシア、「大人2人」向けリノベマンション展開
　多様化する家族形態に着目

リフォーム業界 実態調査
ウェブ集客編
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◆ウェブ集客、写真が決め手
　月300件の問い合わせも
約1年半にわたり14テーマ、累計230社の中小企業に、リフォーム現場の「リアル」を聞き取り、報道してきた「実態調査」。
好評を博したこの企画を、新たなテーマを追加して、今号よりお届けする。
第1回の調査内容は「自社ウェブサイトの集客」だ。



参院選 2022
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◆与野党候補者に問う日本の住宅・建設業の未来
　各党マニフェスト出揃う 住宅政策、争点に
7月10日に投開票が行われる参院選に向け、各党がマニフェストを発表。
住宅関連政策について調べるとともに、与野党候補者に話を聞いた。



メーカーショールーム どう活用する？
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◆リフォームビジネスにとって欠かせない住設・建材メーカーとのお付き合い。
大手のショールームが周囲にあれば、大きなシナジーが見込めるに違いない。
各社がどのように活用しているのか。3社の事例を紹介する。



アフターメンテナンス
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◆おうちカンパニー　戸谷信彦 社長　インタビュー
～住まいの「困った」の駆け込み寺
　「おうちのクリニック」全国展開へ～
おうちカンパニーは、住まいや暮らしの相談窓口「おうちのクリニック」を展開。
7月からFC展開を本格始動し、住宅の修理・点検、暮らしのサービスなどを提供。
住まいの相談をどこに依頼していいかわからないユーザーの駆け込み寺を全国に拡大していく方針だ。
戸谷信彦社長に事業の方向性を聞いた。



注目団体
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◆コジマヤ興業、塗装専門のオンラインショールーム始動
　ほぼ全塗料メーカーの商品を網羅
塗料専門商社のコジマヤ興業は、塗装工事会社が差別化提案に活用できるオンラインショールームの運営を開始した。
主だった塗料の商品解説動画がウェブサイト上でメーカーごとにまとめられている同サービスを活用することで、見込み顧客の決定率を飛躍的に上げることができる。
同サイト開設の狙いや特徴について、同社の坂井社長に取材した。



Pick Up NEWS
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◆凸版印刷、リフォームマッチングサイト開設
　戸建て住宅がターゲット
凸版印刷は、消費者とリフォーム事業者を結ぶリフォームマッチングサイト「リフォトル」を5月10日に開設した。
戸建て住まいのユーザーが対象。
サイトのユニークな点は「こんな部屋にしたい」とイメージに近い部屋の画像を送ると、同社がその部屋をリフォームで実現する際に最適なインテリアや建材を選定し、施工業者を紹介してくれる点だ。



最新ニュース
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◆三ツ星ハウジング、群馬にショールーム初出店
　初年度2.5億円へ
　
◆green建築工房、開放感あるオフィスに改修
　造作棚でゆるり分ける

家電量販店リフォームの実態
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◆家電攻勢、市場に地殻変動
　ヤマダHD、売上700億円超え
家電量販店のリフォームビジネスが勢いを増している。
ヤマダホールディングスの2022年3月期のリフォーム売上高は前期比2割増の727億円に達したことが明らかになった。
エディオンら他の大手も売上を伸ばす。
彼らがリフォームに乗り出す背景、専門店が取るべき道を探る。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆Alba Link、全国の「訳あり」空き家を買取
　リフォーム後に投資家へ売却
空き家の持ち主が処分に困ってしまうケースは多い。
特に事故物件などの「訳あり」物件だと、売却しにくいなどの困難が伴う。
そんな中、全国のあらゆる訳あり空き家の買取再販をする企業がある。
東京都江東区のAlba Link（アルバリンク）だ。
「売りたいけど売れなくて困っている人の手助けをしていきたい」と同社の河田憲二社長は話す。



トップランナーの戦略
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◆グランディリフォーム、新築2万棟のフォロー徹底
　栃木売上4年連続1位
本紙の住宅リフォーム売上ランキングで4年連続となる栃木県1位を獲得したグランディリフォーム。
分譲新築をメインに手掛けるグランディハウスのグループ会社である同社。
新築OB顧客の徹底したアフターフォロー、そこからの提案が、安定経営に結び付く。



Topics
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◆ASNOVAが「ネクスト市場」新規上場
　簡単に組めるくさび式人気
くさび式足場の販売・レンタル事業を展開するASNOVAは4月21日、名古屋証券取引所「ネクスト市場」に新規上場した。
建築業界の課題解決に向けた展開を上田桂司社長に聞いた。



注目団体
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◆日本優良ビルダー普及協会　田島亮 代表理事　インタビュー
～優良ビルダーノウハウを共有
　設立1年で加入100社突破～
工務店やビルダーをはじめ住宅関連企業が会員となり、切磋琢磨しあって住宅業界を盛り上げることを目的に設立した、日本優良ビルダー普及協会。
業界と地域の発展や、関連するさまざまなノウハウの共有を中心として多角的な取り組みを行っている。
現在104社が加入。田島亮代表理事に、団体立ち上げの経緯や提供サービス、今後の展望について聞いた。



Pick Up NEWS
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◆大和ハウス工業、新築もリノベも相談可
　大和ハウスグループ5社の新業態
大和ハウスグループの5社が茨城県の商業施設に、「LiveStyleShopつくば」を5月28日にオープンした。
実はこの店、リフォーム、新築、不動産売買など、あらゆる住宅相談ができる同社初のグループ連携型店舗なのだ。



最新ニュース
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◆ワイケイアート、職人向けに中古車販売
　リフォーム会社が新事業
　
◆クロトン、中古住宅の診断FC拡大
　年内15社の加盟目指す

◆TOTO、4部位同時に新商品投入
　ネオレストに新モデル「LS」

アスベスト問題
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◆アスベスト法改正、外装業界を直撃
約1年前にすべてのアスベスト（石綿）の事前調査が義務化された。
さらに今年4月、結果の報告義務化も始まった。外装業界から「義務化は厳しい」「情報が追いつていない」といった声が出始めている。注目されているのが、スレート屋根材への対応策。
屋根を塗装する際にどう対応すべきか。



クレーム どう対処する？
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◆「リフォームはクレームありきの商売。うまく付き合っていくしかありません」。
会社経営者からはそのような声が漏れ聞こえてくる。
各社はどのようなクレームを受け、どう対処してきたか。4社の事例を探った。



ショールーム探訪
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◆タカラスタンダード、マンション特化SRオープン
　提案力磨く研修施設を併設
中古住宅のインスペクションは普及したのか。
ハウスメーカーが建てた中古住宅「スムストック」に長年携わってきた既存住宅流通研究所の中林昌人所長と、インスペクションのアプリ開発や物件売買のウェブサービスの運営などを行うNon Brokersの東峯一真社長が対談。
それぞれの視点から業界の課題に迫った。



ポストコロナの組織づくり
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◆ソリューション　長友威一郎 社長　インタビュー
～週に1回は幹部との交流を
　リアルタイムの意思疎通が重要～
時代が変革するなかで、工務店やリフォーム会社はどのような組織作りをすべきか。
中小企業に対して組織と人材育成、採用の観点からサポートするソリューションの長友威一郎社長に、組織のあり方について聞いた。


ベンチマーク企業
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◆ゆうき総業、88種の塗料サンプルを展示
　「わっと驚く」回転式パネル
「建築図書館」ショールームを活用し、前年から1億円近く売り上げを伸ばしたリフォーム会社がある。
年商5億6000万円のゆうき総業だ。
塗装・防水工事がメインだったが、玄関や駐車場周りにタイルやデザインコンクリートを敷く外構工事が全体の約２割を占めるまでに増加。
来場者をわっと驚かせる展示にこだわった、独自の店舗を取材した。



最新ニュース
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◆グローバルベイス、関西圏でリノベ事業拡大
　創業20周年の挑戦
　
◆テクノジャパン、建材注文・配達サイト誕生
　フードデリバリーから着想

◆TAKASUGI、3年間で売上2倍計画
　展示場改修で「リフォーム」促す

インボイス制度
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◆インボイス制度、元請けに負担
　下請けと価格交渉必須
2023年10月に始まる「インボイス制度」。
リフォーム業界に大きな影響を与えそうだと話題になっている。
下請けの職人だけでなく、元請け業者にも施工費の負担増などが懸念される。現場の声を尋ねた。



特集：朝礼
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◆「おはようございます！」。始業時間に全員がそろっての「朝礼」を慣例化する企業は多い。
情報共有やコミュニケーションの貴重な機会である一方、昨今は伝達手段の多様化や柔軟性のある働き方が浸透し、毎朝、社員が一同に介することの意義が問われている。
各社はどのような朝礼を行っているのだろうか。ユニークな3事例を紹介する。



対談：中古住宅流通最新動向
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◆既存住宅流通研究所 中林昌人所長×Non Brokers 東峯一真社長
～インスペクション本格化から5年
　中古住宅の性能は可視化された？～
中古住宅のインスペクションは普及したのか。
ハウスメーカーが建てた中古住宅「スムストック」に長年携わってきた既存住宅流通研究所の中林昌人所長と、インスペクションのアプリ開発や物件売買のウェブサービスの運営などを行うNon Brokersの東峯一真社長が対談。
それぞれの視点から業界の課題に迫った。



新展開
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◆サンワカンパニー、マンション買取再販事業を開始
　リノベで「欲しい」商品の開発へ
住宅設備機器のインターネット販売を行うサンワカンパニーが、中古マンションのリノベーションと販売を行う新規事業「sanwacompany renovations（サンワカンパニーリノベーションズ）」を開始した。
メーカーである同社がなぜ買取再販事業を始めたのか。
商品部長兼スペースデザイン事業部長の濱田広一氏に戦略を聞いた。



工務店のリフォーム戦略
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◆望みグループホールディングス、2000万円受注相次ぐ専門店
　前期比6割増の売上4億円に
年110棟の新築を手がける人気ビルダーがリフォーム事業を飛躍的に伸ばしている。
「望みグループホールディングス」こと古川製材の2021年度のリフォーム売上は前期比約6割増の4億円。
リノベ専門のショールームを開設したことが増収を後押しする。



最新ニュース
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◆オリバー、フットボール場の命名権購入
　認知度向上に期待
　
◆CLUE、写真一つで屋根積算を実現
　リフォーム業向け管理アプリ登場

育児・介護休業法改正
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◆「女性だけが育児」はもう古い
　じわり増える男性育休
配偶者の出産を控えた男性社員に、育休制度を伝えず、取得するかどうかを確かめない―――。
このような事態は、法律に違反してしまうことをご存知だろうか。
2022年4月、育児・介護休業法が改正し、規模を問わず事業者にさまざまな措置が義務化された。
法改正の内容と共に、リフォーム業界における男性育休の実態をリポートする。



リフォーム業界の賃金・報酬制度
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◆優秀な人材の獲得や流出防止のためには、賃上げや将来の年収のイメージが分かる昇級テーブルが欠かせない。
各社の取り組みをリポートする。



ショールーム活用
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◆OKUTA　小泉太 社長　インタビュー
～「アパレル×リノベ」で最優秀賞
　異業種とコラボでブランド価値上げる～
OKUTAが、LIXIL秋のリフォームコンテスト2021の「新ビジネスモデル」部門で最優秀賞に輝いた。
取り組んだテーマは「未来顧客の創造～新形態のショールーム～」、受賞対象となったのは「アパレル×リノベーション」をテーマとした新店舗「LOHAS studio調布PARCO店」。
オープンから1年、今回のショールームでの取り組みにおける特徴や今後への展望などを、同社の小泉太社長に聞いた。



リフォーム大賞2022
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◆ニッペ、パーフェクトシリーズ2連覇
　エスケー、ヤネフレッシュ返り咲き
全国のリフォーム営業マンが選ぶ、もっとも売りたいリフォーム商材の塗料編を発表。
シリーズ別に人気ランキングと注目塗料を紹介する。



Pick Up News
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◆積水ハウス、OBに生活サービス紹介
　絵画レンタルなど20社と提携
積水ハウスがオーナー向けに「スイートコンシェル」というサイトをオープンした。
これは、生活に役立つサービスを紹介するサイトだ。
同社と顧客の関係性をより深く構築していくために開設された。



最新ニュース
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◆ショウタイム24、「無人内見システム」導入進む
　物件見学者、有人の2.4倍に
　
◆TEPCOホームテック、初期費用ゼロの太陽光設備
　「新築そっくりさん」でも導入

リノベで排出ゼロ社会を
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◆CO2排出7割減、立証
　対新築、リノベが圧倒的にエコ
「リフォームこそ最も環境に優しいビジネスだ」と、声高に訴える事業者が出てきている。
建替新築に対し、既存住宅を残す方が省エネであることは明白なはずが、エビデンスが示されることなく、いたずらにスクラップ＆ビルドが繰り返されてきた。
そうした業界の在り方に「待った」をかける事業者の取り組みを紹介する。



ユニフォームでブランディング
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◆最近、従来の作業着やユニフォームを刷新する会社が増えてきている。
若手採用、イメージアップ、近隣への周知・宣伝効果など、各社の狙いと効果をリポートする。



Pick Up NEWS
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◆大東建託リーシング、戸建て買取再販事業を開始
　今年度30棟の販売目指す
大東建託グループが戸建ての買取再販に乗り出した。
同社は、賃貸事業領域で保有する顧客基盤や、ネットワーク、仲介力などを最大限に活用すると発表。
持ち家志向の顧客に中古戸建て住宅を提供していく。
新たな事業展開の狙いは何なのか、担当者に話を聞いた。



注目企業の成長戦略
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◆渡辺パイプ　渡辺圭祐 社長　インタビュー
～住建売上1000億円に王手
　グループ売上高は3300億円超に～
住設・建材流通大手の渡辺パイプは2021年度のグループ売上高が前年度比105％の3327億円、営業利益は139億円と増収増益となる見込みだ。
住建部門の売上は前年度比115％の944億円、営業利益が34億円の見込みで、来期は売上高1000億円突破を目指す。
「多店舗展開で顧客を作るのはいずれ限界が来る。物販が増えなくても顧客とつながる仕組みを考えていく」と話す渡辺圭祐新社長に、今後の戦略について聞いた。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆クラッソーネ、解体工事のマッチングサイト運営
　1600社が登録、25の自治体と提携
昨今、全国的に空き家の利活用を進める企業が増えている。
リフォームで空き家をよみがえらせる事例がある一方、解体の方が望ましいケースも多い。
今回は、空き家の解体に焦点を当てたビジネスに取り組む企業を紹介する。
解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネだ。



店舗戦略
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◆CONY JAPAN、代官山に若者向け店舗
　カフェ・雑貨で未来の顧客育成
前期リフォーム売上64億円のCONY JAPANは、2月にコンセプト店舗「LIFE STORAGE TOKYO」を東京の代官山に出店した。
20代のリフォーム潜在顧客と30～40代の一次取得者層をターゲットとしたブランディングを狙う。



最新ニュース
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◆Life plus home、工務店が音楽イベント開催
　前後は問い合わせ2倍に
　
◆ランドネット、保証期間2→3年へ延長
　最大30万円まで捻出

生産性を高めるOBフォロー術
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◆修理サービスでOB客10倍
ビジネスの基本に、LTV（ライフタイムバリュー）＝顧客生涯価値を高めることがある。
そのためにOB客を定期的に訪問し、何度もリピートしてもらえるような関係づくりを目指す会社は多い。
一方、「アフターフォローが大事なのはわかるが、忙しい、利益にならない」といった声が根強いことも確かだ。
生産性を上げるための工夫とは。各社の取り組みを紹介する。



真相究明
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◆信用獲得に「保証サービス」
一般的にはメーカー保証やわずかな期間の自社保証が普通だが、最近はいろいろ手厚い保証が増えてきている。
なぜ、そのようなリフォーム会社が増えているのか。



Pick Up NEWS
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◆LIXILが商業施設へ初の出店
　新たな潜在顧客の獲得が狙い
LIXILは三井ショッピングパークららぽーと富士見に店舗をオープンした。
出店期間は3月18日から7月下旬まで。
同社が商業施設へ出店するのは今回が初となる。
その狙いを担当者に聞いた。



クローズアップシステム
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◆業務管理システム
　業務管理のデジタル化で生産効率を改善
業務の効率化や生産性アップのために、リフォーム業界ではデジタル化が進んできた。
今回は、顧客管理や原価管理などリフォーム事業に必要な機能を有する業務管理システムを紹介する。



リブランディング
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◆LIFE QUARTET　山本航聡 社長　インタビュー
～「常識を疑え」がブランド名に
　100社加盟の住宅FC新展開へ～
シンプルなデザインでコストを抑えながら、自然素材を活用した住宅フランチャイズ「WOODBOXパートナーズ」を運営するLIFE QUARTET。
先日行われた加盟店向けの総会で、定着していたブランド名「WOODBOX」を「UNSTANDARD（常識を疑え）」に変更する大胆なリブランディング案を発表した。
すでに100社の加盟店を抱えるなか、新たな道に進んだその真意と具体的な取り組みについて、山本航聡社長に話を聞いた。



ベンチマーク企業
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◆浜松建設、リノベ売上高3億8000万円→5億円へ
　泊まれるモデルハウスを運営
長崎県を拠点としているビルダー、浜松建設は年商23億円を記録している。
主力事業は年間12億～13億円売り上げる新築住宅だが、リノベーション事業も好調だ。
売上は前々期の3億8000万円から、2022年4月期は5億円にまで拡大。
「リノベ独自の楽しさを伝えるのが大事」と濵松和夫社長が語る同社の取り組みとは。



最新ニュース
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◆住環境ジャパン、ウェブから即日メンテナンス申込
　「ReoLabo MAINTE」開設
　
◆山岸、185坪のショールーム開店
　旧店舗を改装、54台の住設展示