3.11から11年
耐震リフォームの今
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◆「新耐震基準」でも安全ではない
　倒壊リスク8割、業界挙げて解消を
東日本大震災から11年が経過した。
「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の小野秀男理事長は警鐘を鳴らす。
南海トラフ巨大地震の可能性が叫ばれるなか、はたして、住宅の耐震化は進んでいるのだろうか。
国のデータや現場の声を探ると、1981年以降の新耐震基準を満たした家でも8割は補強が必要であることがわかってきた。
今こそ積極的に診断を進めるとに、大きなビジネスチャンスがある。



注目企業
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◆カインズ、プロショップ強化
　「C’z PRO」本格化
28都道府県下に226店舗を展開するホームセンターチェーン、カインズ。
2020年から、プロ向け卸売店「C’z PRO」を開始。昨年11月には東名横浜店に続く2店舗目、品川シーサイド店をオープンした。
「今までにない顧客体験」を掲げる建築プロに特化した会員制店舗は、どのようなものだろうか。
店内の品揃え、会員サービス、カインズの戦略をリポートする。



リノベーション・オブ・ザ・イヤーに学ぶ
リノベのワンポイント
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◆アートアンドクラフト、住宅内に仕事用フロア完成
　2、3階は完全にプライベート　2850万円で実現
昨年のリノベーション・オブ・ザ・イヤー2021で、1000万円以上部門で最優秀賞を受賞したのが、アートアンドクラフトが手掛けた「都市型戸建てを再構成する。」だ。
3階建て、縦長の戸建てをプライベート、ワークスペースが入り混じった物件に変えた。



ベンチマーク企業
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◆カラーズバリュー、空き家戸建てを賃貸に再生
　和室もあえて残し、趣ある部屋に
築40～50年の空き家戸建てをメインに、賃貸物件に蘇らせている会社がある。
カラーズバリューだ。
大熊重之社長は全国古家再生推進協議会の理事長も担う、空き家再生のプロ。
2021年8月期のリフォーム売上は3億8000万円を達成した、独自のビジネスモデルとは。



トレンドウォッチ
法人向けリフォームで稼ぐ
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◆「住宅のみ」からの脱却図るリフォーム会社続々
　店舗、工場、オフィス改修に商機あり
パンデミックや原価高騰、混沌とする社会情勢。住宅産業は先の見通しが立たない状況が続く。
リフォーム会社や工務店・建設会社が、事業拡大の選択肢として「法人向けリフォーム」を持つケースが増えてきた。
ひと口に法人といっても、店舗、工場、オフィスなど多様だ。
成功するポイントはどこか。各社の事例を紹介する。



最新ニュース
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◆大進ホーム、収納の専門家がリフォーム相談に対応
　資格検定講座も開講


◆楓工務店、余った木材を無料提供
　DIY需要に注目