トップニュース
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◆リノベ専門店開業ラッシュ
　外装店や小売業者も参入
改修事業者の間で、「リノベーション専門店」の開業が全国的に相次いでいる。
水回りを得意とするリフォーム店だけでなく、外壁塗装店や小売大手も事業に参入。
既存のビジネスに対して新たな事業の柱を設けることで、売上アップを目指す。
間取り変更や増改築といった複雑な工事を請け負うことで、単価アップが見込めることが背景にある。



リフォーム会社の経営戦略
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◆トマト、苫小牧を拠点に年間750件、売上高10.4億円
　小規模修繕から幅広く手掛け、OB比率7割に
トマトは、人口約17万人、9万世帯の北海道・苫小牧市で2代続く総合リフォーム店だ。
周辺町村を入れても二十数万人と商圏人口は決して多くないなかで、年間750件のリフォーム工事を手掛け、年々業績を伸ばしている。
創業以来、小規模修繕も含め幅広く工事を手掛け、積極的に販促を行いながら、地元の信頼を得てきた。



脱炭素への挑戦
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◆阪急阪神不動産、リノベで排出8割減、実証
　一棟まるごと改修で脱炭素目指す
新築建て替えに対してリノベを行うことで、CO2の排出量が8割も削減できる。
こうした実証実験が事業者間で相次いでいる。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざま企業が検証結果を発表。
阪急阪神不動産、丸井グループ、住友不動産の3社の試みをまとめた。



企業レポート
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◆アルファテック、外も中も提案、差別化に
　前期売上高4億7000万円に
外構・エクステリア工事もリフォームも提案できる。
この二刀流で他社との差別化を図っているのがアルファテックだ。
前期のリフォーム売上高（外構・エクステリア工事を含む）は4億7000万円。
今期の売上高は約4億8000万円を目指す。



事業承継の最前線
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◆中小企業基盤整備機構、50代から後継者の検討を
　相談者数2万2000人超、2年連続過去最多
中小企業の承継に関する相談が増えている。
中小企業基盤整備機構が発表した2022年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は、2万2361人（前年度比107％）と過去最高を記録した。
また第三者承継（M＆A）の成約件数も、1681件（前年度比111％）と過去最高に。
相談が増えている理由は、センターの事業拡大。
2021年度から第三者承継だけでなく、親族内承継も対応できるようになったからだ。



採用強化
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◆OKUTA、出戻り採用を強化
　働きやすい環境整備も並行
リフォーム業界にとって人材の確保は喫緊の課題だ。
仕事内容、職場環境など、他の業界よりも魅力的だと感じてもらう必要がある。
OKUTAはフレックス制度導入などの働きやすい環境整備に加え、「出戻り採用」制度で人材の確保に力を入れる。



最新ニュース
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◆カインズ、窓リノベの受注再開
　メーカー納期改善で

◆LIXIL、湯に包まれるU字型シャワー開発
　10分後も温もり持続

◆国土交通省、こどもエコ、209億円増額
　予算消化率8割→7割に

◆WAKUWAKU、FAMIJUとパートナー契約
　仲介とリノベを提供