リフォーム産業新聞 発売日・バックナンバー

全602件中 286 〜 300 件を表示
プチリフォームコンセプト 最終審査結果発表
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◆最優秀賞、光テックが受賞
 計143の改修アイデア集結
リフォーム産業新聞社主催の第一回プチリフォームコンテストの最終審査の結果を発表する。
本コンテストは、コストを掛けずに、顧客満足度をアップするような提案のアイデアを募集し、シェアすることを目的としたもの。
応募部門は「0~1万円未満部門」、「1~10万円未満部門」、「10~30万円部門」。
計143作品が集まった。



リフォーム会社のテレワークは進むか?
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◆テレワーク導入に「来店」の壁
 施主は「直に会いたい」
この数カ月の間で、日本全体でテレワークを導入、あるいは検討する会社が急増した一方、リフォーム会社や工務店ではテレワーク導入の見送り、もしくは失敗した企業も少なくなかった。
なぜ、導入が難しいのか。
そして、解決策はあるのだろうか。



インタビュー コロナと闘う
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◆リノベる 山下智弘 社長
~リノベ特化で年商73億円
 コロナでも中古流通は進む~
マンションリノベーションの大手、リノベる。
10期目の決算では年商73億円と異例の成長率を誇る。
大型改修は景気に左右されやすい。
コロナショックをどう乗り切るのか。
山下智弘社長はオンライン営業と、オフライン営業の使い分けけがカギだと話す。



トレンド解説
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◆リフォームの「月額定額制」増殖中
 最新キッチン、月々わずか9000円で
月わずか9000円払えば最新のキッチンが自宅で使えるようになる。
こんな月額定額制のリフォームサービスが増えてきた。
リフォームは現金一括払いが主流。
なぜこんな新たなビジネスモデルが登場してきたのか。



顧客満足度アップのポイント
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◆よく声を聞き、現場を見せ、先回りの提案を
ウィズコロナの今、1件1件の顧客満足度を高め、顧客を「生涯顧客化」することが重要だ。
今回は満足度向上に取り組む企業を取材。
重要なのは顧客の声を「よく聞き」、施工現場を「よく見せ」、顧客の希望を「先回りして提案」することだ。



最新ニュース
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◆9(ナイン)、完成度90%の「未完成住宅」発売
 壁・床は自分好みにリフォーム
リノベーション事業を手掛ける9(ナイン)は「未完成住宅」というサービスを始めた。
これは中古物件を一度フルスケルトン状態にしてから、90%までリノベして売り出すというもの。


◆エイムズ、書斎リノベパッケージを開始
 6畳60万円から
リノベーションを手が
けるエイムズは、書斎リノベパッケージを開発した。
持ち家の作業スペースに悩む人や賃貸オーナーは、部屋の一部や収納を個室にリノベできる。
テレワーク利用のない場合はウォークインクローゼットとしても活用が可能。


◆TOTOリモデルサービス、加盟店向けに研修実施
 失敗事例共有でミス防ぐ
TOTOのグループ会社でリフォーム事業を行うTOTOリモデルサービスは、TOTOリモデルクラブに加盟しているリフォーム店に向けて研修を実施している。
リフォーム専門店として培った知識やスキルを伝え、業界の品質向上を目指す。


◆BAEK、コロナ対策の光触媒塗料
 非住宅含め問い合わせ10倍に
BAEKが発売している光触媒を利用した内装塗料「インラッシュコート-N」が好調だ。


◆アスベスト調査士、外注か育成か
 検査義務化の準備を
6月5日、改正大気汚染防止法が公布された。
これによりすべての石綿含入建材が規制の対象となったほか、解体工事の際には、石綿含入建材の有無に関わらずアスベストの調査結果を都道府県に報告することが義務付けられるようになる。
本法案は2年以内に施行される見通しだ。
この間に、準備しておくべきことは何か。
新型コロナ関連ニュース
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◆コロナ禍でも攻めの「集客」
 マスクDMなど工夫さまざま、「第2波」前に顧客確保へ
集客活動を強化し、問い合わせ数を伸ばすリフォーム会社が増えつつある。
テレビCMを倍増させたり、マスクをDMしたり、さまざまな工夫を凝らした集客が出てきた。
守りから一転、攻めの経営が始まってきている。


◆ビーズ、在宅業務に室内用テント
 テレワーク需要で販売数3倍増
アウトドア用品、ゲーミング家具などの企画開発を手がけるビーズは、快適なテレワーク環境を構築するアイテムとして室内用テント「ぼっちてんと」を提案している。
テントは同社家具ブランド「Bauhutte(R)」から販売。
デスクごとテントで囲って個室化ができる。


◆グッドルーム、デッドスペースがワークスペースに変わる
賃貸リフォームで年18億円以上を売り上げるグッドルームが今年5月、メディア事業を行うグッドルームとリフォームを行うハプティックを合併し、新生グッドルームとして始動。
新社長には、横田真清氏が就任した。コロナによる影響、今後の方針を聞いた。


◆オンラインでは「知りたいことから」話す
対面することが難しくなる中、オンラインを活用するリフォーム会社が増えてきたが、少しずつその活用方法の共通点が見えてきた。
「話す順番」がカギになってきていることだ。



インタビュー コロナウイルスに打ち勝つ
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◆さくら 吉村健二 社長
~地域密着で受注変化なし
 ブランディング効果、徐々に~
「コロナウイルスが流行って以降、地元の方からのリフォーム依頼が増えています」。
そう語るのは、大阪を拠点にリフォーム売上高が約7億円にのぼるさくらの吉村健二社長だ。
同社がこれまで行ってきた地元向けブランディングやイベント参加、新規事業の推進が実を結び始めたと、自信を持つ。



コロナ禍での集客戦略
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◆SNS、ホームページ集客増
 地域、顧客層の違い鮮明に
大規模な集客イベントが難しい中、リフォーム、ビルダー各社は販促において大幅な路線変更を迫られている。
今回取材した、地域密着を掲げるビルダーと外装リフォーム会社、総合リフォーム会社では、各社で違いが見えてきた。



テレワークリフォーム提案のポイント
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◆仕事のオン、オフできる空間に仕切る
 増える在宅勤務、長時間でも快適に
新型コロナウイルスの拡大でテレワークが広まった。
本紙が5月1日号で報じたように、家具のネット販売が好調だったことから、住宅で仕事をするための環境を整える人が急増している。
今後、テレワークが当たり前の働き方になれば、より本格的に仕事場として適した住まいが求められる。
今回はテレワークリフォームをする際に抑えるべき、ヒアリングと提案のポイントを紹介する。



コロナ禍のOBフォロー
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◆工事履歴を活用、販促物を送付
 顧客との距離の近さが次の受注に
コロナ禍において、まず優先すべきターゲットは信頼関係が築けているOB顧客だ。
今回はOB顧客からのリフォームを増やす方法についてレポートする。
ニュースレターを送ったり、工事履歴に応じたフォローをしたりなど、工夫を凝らしたセールスが行われている。



アフターコロナの住まい
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◆SUVACO、コロナで我が家の「困った」
「ワークスペースがない」、40%
新型コロナウイルスによってライフスタイルはどう変わったのか。
家づくりのマッチングプラットフォーム「SUVACO」を運営するSUVACOは、同サイトユーザーを対象にアンケート調査を実施。
新型コロナウイルスによって気がついた住宅の良い点・改善点が見えてきた。



最新ニュース
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◆Flavor、「ナチュラルビンテージ」テーマの家具店
 オープン1週間で売り上げ1000万円
家具・インテリアを販売するFlavorはこのほど、2013年8月にオープンしたRe:CENO京都店を、約7年ぶりにリニューアルオープンした。
Re:CENOとは、同社のインテリアブランド名。
今回、老朽化した店舗の改装に合わせて、内装や陳列する商品を「ナチュラルビンテージ」スタイルで一新した。


◆エス・ビルド、原状回復工事1坪1万9000円
 職人と直接取引で費用を安価に
オフィスの内装工事事業を営むエス・ビルドは、オフィスや店舗の退去や縮小移転に伴う原状回復工事に力を入れ始めた。
元々原状回復工事には携わっていたが、今回のコロナショックで需要の高まりを感じ、事業を本格化する。


◆エフステージ、団地の買取再販を強化
 「D-classo」販売開始
都内23区で買取再販を手掛けるエフステージは、団地再生サービス「D-classo」を開発、販売を開始した。
新型コロナ関連ニュース
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◆ゴーグル、手袋、マスク…「ニューノーマル」な営業続々と
 第2波懸念、ビデオ会議は継続
新型コロナ第2波が懸念されるものの、3月以降落ち込んだ受注を取り戻すべく営業活動を本格化するリフォーム事業者が急増している。
集客を増やすために各社これまでの常識とは違う「ニューノーマル」な戦略を展開し始めた。


◆三菱地所ホーム、家中を自動換気する空調
 施工単価200万円から
コロナ禍で空気のリフォームを推奨するのが三菱地所ホームだ。
同社は全館空調システム「エアロテック」を販売。部屋だけではなく、廊下やトイレなど家中換気しながら、清潔な空気と快適な温度で満たす空調設備だ。


◆ジャパン・プロパティーズ、テレワーク仕様のリノベ物件
 棚で間仕切り、収納量確保
不動産会社を営むジャパン・プロパティーズは、ワークスペースを完備したフルリノベーションマンションの販売を開始した。
物件は都内荒川区の朝日富士見坂マンションで、広さ47.75平米び1LDK。
価格は3780万円となっている。


◆YKK AP、オンラインイベント開催
 ライブ配信に3500人
住設建材メーカーのYKK APは、6月4日と8日にオンラインイベント「Live Stream 2020」を開催した。
ビルダー、設計事務所、リフォーム・エクステリア事業者を中心に延べ3500人が参加した。


◆ドラフト、テレワーク対応住宅開発へ
 「1人当たり50平米必要」と提唱
インテリアと建築の設計デザインを手がけるドラフトは住居での食事、睡眠、在宅業務を快適にする「Wプロジェクト」を始動した。
デザイナーの山下泰樹社長が提唱する「食寝働分離」の考えのもと、パーソナルスペースの拡充と、テレワークにも対応する住環境を提案する。



インタビュー コロナと闘う
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◆OKUTA 奥田勇会長
~「オンラインでやるしかない」
 意識変えた9割「在宅化」戦略~
大手リフォーム会社のOKUTAはコロナ禍の中、営業マンの稼働が半減したにも関わらず計画の7割を達成するなど、オンライン営業で成果を出し始めている。
同社はこれまで地元埼玉で起きた悪質リフォーム事件や姉歯事件の影響で、年商が一気に10億円以上減ったこともある。
また、リーマンショック、東日本大震災などでは大型改修が冷え込んだりと、これまで数多くの危機を乗り越えてきた。
奥田勇会長は「今回の危機はそれ以上だが、社員がオンラインでやるしかないという意識に変わったことは今回のコロナで得られたもの」と話す。



リフォーム現場のコロナ対策
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◆ニューノーマルな施工管理、続々と
リフォーム業務の中で特に感染対策を行わなければならないのが工事現場だ。
本紙6月15日号1面では、政府から出された現場で守るべきガイドラインについてもレポートしている。
複数の職人が狭いところで行き交うと3密に陥りやすくなり、感染リスクが高まる。
工事現場の安全について指導を行うドリームサポートは「細やかな工程表で複数の職人が一度に集まらないスケジュールにするべき」と主張する。



オフィス感染対策
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◆テレワークとフリーアドレスで密回避
6月に入ってから徐々に通常出社することも増えている中、問題となっているのがオフィスのコロナ感染対策だ。
これまでのようなすし詰め状態のオフィスでは、感染リスクが高くなる危険性がある。
そんな中、リフォーム会社でも独自の対策を取る企業が出てきた。



住宅産業のニューノーマル
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◆もう「住宅展示場」は必要なし?
 VRモデルルームやオンライン見学急増
住宅会社にとって住宅展示場は受注を伸ばすために重要な拠点だ。
だが、今回のコロナショックを機にそんな展示場の必要性が見直され始めている。
代替となるサービスも出始めた。



プチリフォームコンセプト 一次審査結果発表
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◆143作品から78作品が最終作品へ!
リフォーム産業新聞社主催の第一回プチリフォームコンテストの一次審査通過作品を紹介する。
本コンテストは、コストを掛けずに、顧客満足度をアップするような提案のアイデアを募集し、シェアすることが狙いだ。
審査通過は「1~10万円未満部門」は15作品。
最終審査の結果は7月20日号で発表する。



最新ニュース
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◆REMODELA、職人に工事代金を即払い
 施工完了日にセブンATMから引き落とし
施主と職人をマッチングさせるアプリ「REMODELA」を運営しているREMODELAはこのたび、アプリの追加機能として「REMOPay即払い」を開始した。これは職人が仕事を完了したそ
の日のうちに、セブンイレブンのATMから工事代金を引き落とせるというもの。


◆じげん、リショップナビの集客1.5倍
 対応する加盟店を急募
じげんが運営するリフォームポータルサイト「リショップナビ」の月間アクセス数がこの数ヵ月で前年同月比1.5倍に拡大した。
コロナウイルスへの影響でウェブへの流入が増加しげいることと、サイトのSEO評価が向上したことで大きな伸びにつながった。
新型コロナ関連ニュース
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◆営業マンに聞く
 「アフターコロナでおすすめするリフォーム提案は?」
 衛生、テレワーク改修増える
コロナショックを乗り越える次の一手は何か。
本紙では、今後どのようなテーマのリフォームを提案していくのかと、リフォーム営業マンにアンケートを実施したところ、抗菌商材やテレワークルームの提案など、新たな需要に対応する提案を始めていくことが分かった。


◆myconnect、1時間9000円で室内除菌
 「毎月定期利用を」
myconnectは6月、定期除菌サービスを開始した。
料金は1時間9000円で、時間内であれば希望する箇所を除菌する。


◆日本eリモデル、医療従事者に寄付
住宅リフォームを手掛ける日本eリモデルは、社会貢献活動として「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」への寄附を実施した。



アフターコロナの注目リフォーム商材
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◆抗ウイルス床材、宅配ボックス売れ行き好調
今後どのようなリフォーム商材が消費者に響くだろうか。
今回はコロナで変わった消費者動向のデータをもとにユーザーニーズを探り、6つのリフォーム商材をピックアップする。



コロナで変わるリノベ設計
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テレワーク化の加速により、住宅のリノベーションが進むと予想される中、どのようなデザインが求められるのだろうか。
「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」で2回の総合グランプリ経験を持つタムタムデザインの田村晟一朗代表取締役と、TDYリモデルスマイル作品コンテストで受賞経験のある光テックの夕部美子取締役に尋ねた。

◆タムタムデザイン、「遮音」でテレワークに集中できる場を
 オンライン会議普及、見せたい改装増える

◆光テック、「インテリアの重要性増す」
 おうち時間、在宅勤務がきっかけに



アフターコロナの新需要
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◆コロナで増えるガーデンルーム需要
コロナ禍の今、ガーデン、エクステリアリフォームの需要が増えつつある。
ガーデンルームやウッドデッキなどを打ち出したチラシで高反響を得ている会社も出てきた。
背景には気分転換する場所を求めていたり、室外の工事で3密になりにくいなどの理由がありそうだ。



営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2020 販促ツール編
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◆集客、販促でQUOカードが人気
全国のリフォーム営業マンが利用するオススメの販促グッズをアンケート調査。
集客時、見積時、成約時のタイミング別に人気の商品をランキング形式で紹介する。



アフターコロナの住宅トレンド
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◆ルームクリップ、おうちでキャンプ・ヨガ・イチゴ狩りまで
 外の体験、自宅で再現が人気
新型コロナウイルスの拡大によって人の生活が大きく変わった。
住宅は今後どのように変わっていくのか。インテリアの画像投稿サイトRoomClipを運営するルームクリップは、これまで外出で得てきた体験を住宅に導入することがトレンドになる、と予想する。
今後、リフォーム会社に求められるのは、それら体験の再現力になりそうだ。



住宅市場の未来を占う
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◆コロナで大打撃を受ける新築市場
 持ち家15%減、70万戸台に突入か
新型コロナの影響は新築住宅市場に大きな打撃を与えそうだ。
野村総合研究所は6月9日、2020年度の新設住宅着工戸数はリーマンショック時を下回る73万戸との予測を発表した。
一方で、リフォーム市場は一度落ち込むものの、緩やかに拡大基調になると推計。
データを元に解説する。



最新ニュース
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◆アークランドサカモト、LIXILビバ買収へ
 年商3000円規模に
アークランドサカモトは6月9日、同じくホームセンター事業を営むLIXILビバを買収し、完全子会社化する。
6月10日から7月21日まで公開買い付けを実施する。


◆ベターライフリフォーム協会、瑕疵保険推進キャンペーン開催
 スイコーが2年連続最優秀賞


◆大手住設・建材メーカー3月期決算
 パナ、LIXIL、TOTOが3強
新型コロナ関連ニュース
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◆抗ウイルス、抗菌建材に需要あり
 漆喰25万パック登場
抗ウイルス、抗菌を打ち出したリフォームを行う企業が増えてきた。
コロナウイルスへの不安が拭いきれない現在、安全な住まいへの期待が高まり始めている。


◆ナカムラ・コーポレーション、テレビ電話で床材ショールーム案内
 29種類のフローリングを遠隔で見学
フローリングの通販事業を営み、年商10億円のナカムラ・コーポレーションは、全国4カ所ある店舗をテレビ電話機能を使ってリモートで案内するサービスを始めた。
スタッフが利用者とオンラインで繋がっているiPadを通じて床材を映し、商品紹介をするというもの。


◆MCデータプラス、建設現場向け検温アプリ
 体温計を撮影してアップロード



アフターコロナの闘い方 メーカー編
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◆LIXIL、瀬戸CEOが語る
 今後売れるリフォーム商材
LIXILグループの2020年3月期決算発表会は異例の会見となった。
瀬戸欣哉代表執行役社長兼CEOは前期の業績の振り返りより、新型コロナへの対策や自信のある商品群で積極的にリフォーム事業を強化する意気込みを語る展開となった。
一部解説を加えながら、瀬戸氏のコメントを重点に同社の戦略をまとめた。



リフォーム業務版!感染症対策マニュアル
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除された今、第二波第三波の流行に備えよう。
完全に元通りの生活やリフォーム事業に戻るわけではない。
政府の専門家会議で提言された「新しい生活様式」に見られるように、十分な感染症対策がリフォーム会社の事業にも求められる。
リフォーム業務におけるそれぞれの場面でどのような対策を具体的にリフォーム会社が取るべきかを専門家のアドバイスや先行する事例を基にお伝えする。



オフィスのコロナ対策
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◆ROOM810、会社の机配置を脱「島型」に
 ソーシャルディスタンスを意識
新型コロナの影響で、リフォーム会社の多くも感染防止に配慮した仕事場に変える必要がある。
オフィスデザインに強い会社にどのようなオフィスにすればいいのか聞いた。



インタビュー
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◆アートリフォーム 大本哲也 社長
~メディアミックスで周知
 リモート活用は当然になる~
5月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことで、リフォーム会社も徐々に営業活動を始めてきた。
その中でも、大阪を中心に福岡や東京など拠点に20店舗を展開するアートリフォームの大本哲也社長は、メディア戦略と働き方が大幅に変化すると見込む。


◆マエダハウジング 前田政登己 社長
~LINEで現調…デジタルシフト加速
 ITと人材育成で生産性高める~
リフォーム事業を軸に年商約30億円を売り上げる広島の有力店、マエダハウジング。
アフターコロナの経営でカギとなるのは、デジタルシフトと危機をチャンスと捉えることだと前田政登己社長は語る。



テレワーク推進中
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◆WEB飲み会で交流促進
 StayHome手当支給も
新型コロナウイルス感染症拡大防止として在宅勤務を実施する企業が増えている。
だが、在宅勤務が続くと、どうしても社員同士のコミュニケーションが不足したり、家にこもりがちとなりストレスが発生したりなどの問題が生じることも。
そうした課題を解決するために社員同士のコミュニケーションの活発化やリフレッシュを目的とした制度を導入した企業が現れ始めている。


リノベーション物語
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◆森と自然の保育園SORA、自然に覆われた保育園
 子供と親が寛げる工夫凝らす
1階の空きテナントを保育園にリノベーションした事例、それが「森と自然の保育園SORA」だ。
床には無垢材を張り、親が寛ぐスペースも設けるなど、親子が安心できる場所になった。
設計、監理を行ったのは、ピークスタジオ。
昨年のキッズデザイン賞を受賞した注目事例を紹介する。



最新ニュース
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◆国土交通省、安心R住宅・年1424件流通
 開始2年で2690件に
国土交通省が「安心R住宅」制度の実施状況について11の登録事業者団体に調査したところ、平成31年4月1日~令和2年3月31日のにおいて、1424件が「安心R住宅」として流通(広告に標章が使用させる等)していることがわかった。


◆YKK AP決算、営業利益3%減
YKK APは6月5日、2020年3月期の決算を発表した。
新型コロナ関連ニュース
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◆施工現場に広がる「新工事様式」
 職人の検温や「遠隔」工程管理始まる
新型コロナの感染者数は減少しつつあるが、第2波に配慮した営業活動が依然求められる。
国交省や業界団体ではリフォームや新築の施工現場や事務所、展示場でのガイドラインを取りまとめ、業者には指針に基づいた行動を求める。
中でも工事現場では、職人の体温を管理したり、「密」にならないように距離を取るなど、これまでとは異なる「新工事様式」が広がりそうだ。


◆キッチンワークス、YouTubeで集客強化
 コロナでアクセス2割増
新型コロナの拡大以降にYouTubeの投稿を強化しているのがキッチンワークスだ。
同社は2年間アップしなかったアカウントに3月13日、動画を投稿。
4月28日に自社ウェブサイトにリンクページを作成した。


◆tsumug、密をさけるサブオフィスづくりを支援
 内装は8つのプランから選択
コロナウイルス感染拡大によって、一つのオフィスに多くの人が集まることを避けたいという企業が増えつつある。
そのニーズに応えようと、スマートキーシステムを開発するtsumugは、企業向けに空き物件を利用して本社とは別のオフィスを作ることができるサービス「Tink VPO」を開始した。


◆地元元気プロジェクト、学童保育施設を除菌・抗菌
 マスク300枚の寄付も
地元元気プロジェクトは4月、新型コロナウイルス感染症予防対策として秦野、伊勢原、平塚市内の民間学童保育9カ所で除菌・抗菌作業を行った。



テレワーク向けリノベーション
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テレワークが浸透した一方で、それに適した部屋がないことに気づいた人も多い。
そこでマンションリノベーション、買取再販を手掛ける2社がテレワーク向けに改装した中古マンションを発売、発表した。
リモート向けの家の特徴は、「緩いつながりと仕切り」、「家とオフィスの中間」がポイントだ。

◆コスモスイニシア、テレワーク向けリノベ続々

◆グローバルベイス、緩い間仕切りで空間活用



ウイルス対策
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◆匠工房、VC「除菌工房」開始
 養生不要、誰でも施工可能
滋賀県の有力リフォーム会社匠工房の除菌・抗菌サービス「除菌工房」が注目を集めている。
5月、Facebookにサービス開始の記事を投稿しただけで、飲食店や自動車教習所などから引き合いがきて受注を獲得。
第1回募集では48社の加盟が決定するほどの人気ぶりだ。



現場で役立つ便利アプリ
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◆施工管理アプリで三密回避
 現場担当者の直行直帰をサポート
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ウイルス対策が注目されている。
住宅や商業施設などのリペアなどを手がけるキャンディルグループのバーンリペアは、住宅向け光触媒コーティングサービス「レコナガード エアリフレッシュ」の施工体制を全国で強化。
住空間を奇麗に保ちたいというニーズに応えていく考えだ。



コロナに負けない経営
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◆楓工務店、22のルールで在宅勤務を効率化
 社員全員、常時ビデオ接続
社員の3分の2がテレワーク中の楓工務店では、22の在宅勤務のためのルールを作成している。



コロナ対策商材
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◆住医学研究会×相陽建設、ウイルス対策商材の販売開始
 OB顧客に積極的に施工を提案
健康住宅の全国ネットワークを展開する住医学研究会は、抗ウイルスの新商品「NDコート」を6月8日より販売する。
加盟店である相陽建設に、5月にモデル展示場にて試験施工を行った様子のレポートと今後のコロナ対策について聞いた。



アフターコロナ新トレンド予測
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◆テレワークリフォームが増える理由
 84%「在宅勤務継続したい」
コロナショックを契機に一挙に進んだ企業の「テレワーク」。
今後も在宅勤務を採用する企業は増えていくというデータも出てきており、新たな働き方として定着しそうだ。
そこで求められるのがテレワークに適した住宅への改装だ。
リフォーム事業者の中にはさっそく「テレワークリフォーム」を打ち出す企業も出始めた。



最新ニュース
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◆LIXILグループ、増収増益に
 瀬戸CEO、「リフォーム転換のチャンス」
LIXILグループは5月29日、2020年3月期の決算(国際会計基準)を発表した。


◆凸版印刷、リノベ事業強化へ
 オンラインでラフプラン提供
凸版印刷はマンション居住者に向け、ウェブ上で新しいリノベーションを提案するサイト「RenoPlaza」をオープン、5月1日より首都圏でサービスを開始した。
これはウェブ上でさまざまなリノベを検討できるもので、利用者が自らの生活に適したプランを作成できる。
新型コロナ関連ニュース
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◆新築そっくりさん、300億円減収見通し
 大和ハウス、ストック事業356億円減か
新型コロナの影響で今期、大幅な減収を見込むリフォーム事業者が相次いでいる。
新築そっくりさん事業など大型改修を手掛ける住友不動産は2021年3月期の同事業の売上高が前年同期比マイナス300億円超になるとの見通しを発表。
また、大和ハウスグループのストック事業も350億円超の減収を見込む。
中には業績見通しを「未定」とする企業も出てきた。


◆DIY、ガーデニングが人気
 ホームセンターで購入者増
外出自粛が続く中で、ひそかにブームになりつつあるのがDIY、ガーデニングだ。
主にホームセンターで工具や商品を購入し、自宅で楽しむ人が増えている。


◆ラクーンコマース、インテリア扱う事業者専用ECサイト
 コロナ・在宅需要で売り上げ1.4倍
ラクーンコマースの運営するインテリアや家具、雑貨などを卸価格で購入できるECサイト「スーパーデリバリー」で、新型コロナ予防と在宅需要で4月の全体出荷額(サイト売り上げ)は昨対比1.4倍、新規登録は1.7倍に増加した。
建築系事業者に絞ると、出荷額は2.4倍、新規登録は3.3倍と他業種に比べて伸び率が高い。



コロナ後の戦略
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YouTubeに動画投稿するリフォーム会社が増えている。
巣ごもりで自宅にいる時間と相まって、YouTubeの視聴者が急増したことをうけ、新たな集客方法としてリフォーム会社に注目されている。
動画投稿する各社は、「会社の強みや、社員の人となりがわかる映像」がカギになると語る。
2社のリフォーム会社と、動画制作会社に戦略を聞いた。

◆はら建興、「営業力なくてもPR可能」 

◆駒商、ライブで疑問に回答



アフターコロナのトレンド
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◆Houzz、仕事も生活も満たす改修を
 空間の多機能化進む
新型コロナウイルスの感染拡大は、消費者の生活を大きく変えた。
今後リフォーム会社にはこれらの変化に対応した改修提案が求められるだろう。
リフォーム事業者が施工事例を公開できるウェブサイトを運営するHouzzを今、多くの消費者が閲覧しており、そこから新たなリフォームニーズが見えてくる。



コロナに勝つ新ビジネス
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◆バーンリペア、住宅向け光触媒サービス強化
 24時間365日×3年間効果を持続
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ウイルス対策が注目されている。
住宅や商業施設などのリペアなどを手がけるキャンディルグループのバーンリペアは、住宅向け光触媒コーティングサービス「レコナガード エアリフレッシュ」の施工体制を全国で強化。
住空間を奇麗に保ちたいというニーズに応えていく考えだ。



コロナ新需要
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◆オフィス縮小、移転サービス登場
 「密」避ける新たな仕事場に
オフィスの縮小や移転を検討する企業が増えてきた。
コロナの影響で固定費の削減に迫られていることも理由の1つだが、テレワークが広がり、大きなオフィスを持たなくとも、オフィスリフォームを手掛ける会社の中には、縮小、移転サービスを打ち出す企業も出てきた。



営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2020 番外編
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◆知名度の高さでTOTOが総合1位に
 使い勝手の良さが好評のLIXILは2位
主要水回り設備メーカーの中で一番好きな会社はどこか。
全国のリフォーム営業マン・プランナーにアンケートを実施した。
同調査は3月23日に本紙で結果発表した『リフォーム大賞2020』の続編だ。
商品力や認知度、ショールームやカタログ、販促物の使い勝手など、10の設問項目について1ポイントずつ加点し、総合点を集計したもの。
1位から3位までにランクインしたメーカーに絞り紹介する。



インタビュー
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◆ニッカホームグループ 榎戸欽治 会長
~「テレワーク、地方にチャンスあり」
 コロナが生み出す新需要をつかむ~
新型コロナがリフォーム会社の経営に影響を与える中、専業ナンバーワンのニッカホームグループはどう戦うのか。
創業者で、現会長の榎戸欽治氏に現状、そしてこれからについて聞いた



最新ニュース
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◆クックパッド、リノベに参入
 使いやすいキッチン作り支援
料理レシピの投稿サイトを運営するクックパッドは、キッチン環境の充実化を目指す住宅開発プロジェクト「たのしいキッチン住宅」を開始、その第一弾として賃貸物件のキッチンリノベーションを始めた。


◆カラーアンドデコ、コーディネートを0円で
 100人限定の無料キャンペーン
カラーアンドデコが提供するV2Rインテリアでは、不動産写真に3DCGでインテリアを演出するヴァーチャルステージングの無料キャンペーンを5月11日から開始した。
コロナ状況下で、非対面やオンラインで営業活動を行う不動産事業者を応援する。
新型コロナ関連ニュース
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◆家計助けるリフォームに商機
 エディオン、省エネ・節水を強化
光熱費などの家計支出を抑えるリフォームが今後伸びそうだ。
新型コロナウイルス拡大を防ぐ「ステイホーム」により、電気、ガス、水道費が増加しているためだ。
緊急事態宣言が解除されつつあるが、引き続きテレワークや外出自粛は続くと見られ、省エネ改修を切り口にした提案を始める業者も出てきた。


◆除菌サービス急増中
 リフォーム会社も参入
コロナ感染拡大によって、除菌サービスを始める会社が急増している。
参入業者はさまざまで、ハウスクリーニング系やエネルギー系、リフォーム会社もいる。


◆コロナ禍に強いストック事業
 空き家を介護施設に改装
新型コロナの感染拡大で景気が急速に冷え込みつつある。
にもかかわらず、毎月安定収益を得ているリフォーム会社がある。



特集:アフターコロナ
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コロナウイルス後を見据え、新たなチャレンジを始める会社が増えてきている。
新たな切り口の店を出すなど、未来への投資が続々と始まっている。

◆伸内装、新ショップ「ナイソー」開店

◆フレックス唐津、漆喰でウイルス撃退

◆ホームサービス植木、3000世帯にターゲット絞る

◆U-PAINT、営業1人で月商1000万円



コロナに負けない経営
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◆タナベ経営、固定費減らす一方、未来の種まきも
 「アフターコロナ」で出遅れるな
コロナ禍の今、リフォーム事業者は何をすべきか。
前号(5月18日号)に引き続き、タナベ経営で住宅会社などのコンサルを手掛ける「住まいと暮らしビジネス」ドメインチームへの取材を元にコロナに負けない経営戦略を解説していく。



コロナに負けない集客
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◆コロナ禍はテレビCMが効く?
 巣ごもりで視聴者急増、地方局に広告出すリフォーム会社増
イベント中止が相次ぎ、集客に苦しむリフォーム会社がいるなかで、テレビCMが今、再注目を浴びている。
テレビ離れが叫ばれ、コストも高いことから敬遠されてきたが、テレビCMで認知度を上げ、4月の月商が過去4年で2位を記録した企業も出ている。
5月から新たに始める企業も出てくるなど、ひそかにブームになってきた。



リノベーション物語
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◆「axle御茶ノ水」社員寮からコワーキングスペースへ
 モノトーンでシンプルな空間演出
5月7日、東京・御茶ノ水にコワーキングスペース「axle御茶ノ水」が誕生した。
仕掛けるのはトヨタグループの東和不動産だ。
同施設は、1966年中央大学の学生会館として建設され、1978年トヨタ自動車が購入し、社員寮として使用していた建物をリノベーションしたもの。
トヨタグループをはじめとした大企業とベンチャー企業が交流し、イノベーションを起こすことを目的としている。



STAY HOME リフォーム商材
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◆ケイミュー、ユニーク商材で提案に差を
一風変わった屋根材や外装材を顧客に提案したい―――。
そんな思いを持つ読者も多いのではないだろうか。
今回、ケイミューの経営企画部の太田恵子氏におすすめの商品を聞いた。



営業マン・プランナーが選ぶ設備建材
リフォーム大賞2020 塗料編
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◆大手を抑えガイナが上位
全国のリフォーム営業が選ぶ、もっとも売りたいリフォーム商材の塗料とフリー回答編。
票を集めた商品をランキングで紹介する。



Top Interview
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◆シップ 小松信幸 社長
~「HP運用の法則」で顧客500社超
 強みは会話の質、リフォーム専門で15年~
10年以上にわたり、リフォーム会社に特化したHP制作を行っているシップ。
500社以上のクライアントを持ち、リフォーム事業者向けのHP制作・WEBマーケティング支援ではトップクラスの実績と持つ。
ここ数年でサービスが着実に進化し、一度離れた顧客が舞い戻るなど、ファンを増やしている。
これまでの軌跡と現在の取り組みについて小松信幸社長に聞いた。



最新ニュース
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◆大阪ガス、買取再販事業に参入
 グローバルベイスを子会社化
大阪ガスは5月1日、買取再販事業を行うグローバルベイスの株式の約90%を取得し、子会社化した。
狙いは首都圏での中古マンションの買取再販やリノベーション事業を展開していくため。


◆太陽住建、月1万円で空き家をリノベ
 一般人にDIY文化をPR
太陽住建は4月から、一般参加者のDIYで空き家をリノベーションする体験型空き家活用事業「solar crew(ソーラー・クルー)」をスタートした。
新型コロナ関連ニュース
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◆「商談数」減らすリフォーム次々と
 テレワークでも営業しやすく
コロナショックで大きな打撃を受けているのが、大型リフォームだ。
景気悪化による買い控えに加え、人との接触を控える中、打ち合わせ回数が多いリフォームは敬遠されがちだ。
それでもなんとか売り上げを伸ばそうと新たなチャレンジをする企業が増えてきた。
価格を抑え、打ち合わせ回数を減らすためにある程度設計デザインが決まっている「定額制パッケージリフォーム」が急増している。


◆BXゆとり、対面営業・現調再自粛
 緊急事態宣言延長受け、6月1日再開
大手のBXゆとりフォームは緊急事態宣言が出て以降、現地調査や対面での打ち合わせを自粛しており、ゴールデンウィークも行わなかった。
休み明けの5月8日に再度調整し、5月11日から再開をすることとしていたが、緊急事態宣言が延長されたことで、11日からの営業活動再開を再自粛。


◆対面相談、パーテーション越しに
 来店してもウイルスの飛沫防止
オフィスの新型コロナウイルス感染防止策に、ビニルやアクリル板といった透明な素材を使ったパーテーションを自作して活用する企業が次々現れている。


◆オンラインの住まい相談続々
 インスタDIY配信、800人が視聴
リフォーム相談だけでなく、インテリアやDIYの相談もオンラインで行う企業が出てきている。
これまでのような対面での相談や営業ができない中で、注目を集めるサービスでニーズを取り込んでいる。


◆ツクリンク調べ、6割弱「コロナの影響受けた」
 68%、売り上げが減少
 建設業のマッチングサ
イト「ツクリンク」を運
営するツクリンクが、新型コロナウイルスによる建設業への影響を調査した結果、既に6割弱に影響が出ていることが判明した。



コロナに負けない経営
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◆近江建設 新保一広 社長 インタビュー
~社員家族がコロナに、「休業」決断
 低価格水まわりで挽回図る~
従業員やその家族に感染者が出たら――。
リフォーム経営者が今恐れているのがスタッフのコロナ感染だ。
山形県のトップリモデラー近江建設は、4月13日にスタッフの家族に感染者が出たことを公表。
次の日には当該店舗を29日まで休館するという決断をした。
新保一広社長に詳しく聞いた。


◆タナベ経営、「経営の100日プラン」作成を
 自社の体力見極め、「有事経営」推進
新型コロナの終息が見えず、厳しい状況が続くリフォーム事業者。
今、どのような手を打つべきか。タナベ経営で住宅会社などのコンサルを手掛ける「住まいと暮らしドメイン」チームでは、自社の置かれている現状を明らかにし、アフターコロナを見据えた「有事経営」を進めることが重要だと指摘する。
今後どう動くべきか、「経営の100日プラン」を作るための方法を、タナベ経営への取材を元に解説する。



コロナ禍の新チャレンジ
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新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、対面せずに打ち合わせをするオンライン営業で実績を上げるリフォーム会社が現れている。
オンライン営業で成功するために必要なこととは何か。
企業の事例と専門家による意見を紹介する。

◆ユウマペイント、在宅の多い今だからこそポスティング 

◆GRiMZ、画面共有するプレゼンシートは1データに

◆meet in、共有画面を双方向で操作



TOPICS
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◆リフォーム会社のための資金繰り対策
 売上半減で200万円の給付金も
新型コロナウイルスの影響は、完全に収束するまで1~数年かかるといわれる。
一般的に、事業継続には3カ月分の人件費+固定費の備えが必要。
経済産業省が中小企業の資金繰りに対してさまざまな施策を打ち出しているので、積極的な利用を考えていきたい。



STAY HOME リフォーム商材
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◆森田アルミ工業、ガスメーターカバー「BAKO」
 ガスメーターオシャレに隠す
住宅や外観のデザインを整えても、無骨なガスメーターが全体のバランスを崩してしまう。
この課題を解決したのが、森田アルミ工業のガスメーターカバー「BAKO」だ。
どのような商品なのか聞いた。



企業ブランディング
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◆富士コントロール、社用車でリフォームをPR
 イベントで高価格帯を紹介
埼玉県を中心にリフォームや浄化槽維持管理を手掛ける富士コントロールは、社用車を活用したPRに力を入れることで、売上高約3億円、年間1200件を超えるリフォームを行っている。



買取再販トップランナー ~インタビュー~
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◆東武住販、荻野利浩 社長
~「中古」戸建て再生で71億円
 月4万円代で買えるマイホーム人気~
山口県、福岡県などで買取再販事業を手掛けるのが東武住販。
年間426件のリフォーム済み中古戸建て住宅の販売実績があり年商は71億円。
経常利益は5億8000万円と、利益率は8.2%。現在9期連続増収増益を達成しており、毎年着実に業績を拡大させてきている。
荻野利浩社長に戦略を聞く。



最新ニュース
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◆LIXIL、ペルマスティリーザ社譲渡
 当期利益も144億円上方修正
LIXILグループは、LIXILの完全子会社であるイタリアの建材子会社Permasteelisa S.P.A.を、アメリカの投資会社Atlas Holdings LLCに全株式を譲渡すると発表した。


◆ワークスモバイルジャパン、「LINE WORKS」好調
 リノベ機運の高まり生かす
ワークスモバイルジャパンのビジネス版LINE「LINE WORKS」は、スマホだけで利用できる利便性の高さが特長だ。
チャット以外の機能も豊富で、テレワーク普及とともに需要が増加している。
新型コロナ関連ニュース
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◆集客イベント未だ自粛続く
 「1組」限定相談会が急増
緊急事態宣言が発令されて以降、リフォーム会社はいまだに大規模な集客イベントができずにいる。
新型コロナウイルスの感染を拡大させないように、1組限定の予約制相談会に切り替えたり、どんなチラシがあたるのか小分けに配布したり、工夫を凝らした集客方法で耐え忍んでいる。


◆オンライン面接広がる
 1回も会わず内定出す例も
全国に緊急事態宣言が発令されたことで、新卒採用を行うリフォーム会社の間では、面接をオンラインで行う企業も出てきている。
リノベるでは3月からオンラインで会社説明会、面接を行っている。


◆リフォーム会社のための賢いコロナ資金調達法
 月商6カ月分の融資申請を


◆ホテル改修需要に赤信号
 訪日客9割減で経営厳しく
新型コロナの影響は、ホテル改修市場にも大きな影響を及ぼしそうだ。
ここ数年旺盛なインバウンド需要を背景に、既存ホテルのリニューアルや、ホテル・民泊へのコンバージョンが急速に進んできていた。
だが、コロナの影響により、国内外の観光客が激減。
経営危機に追い込まれたホテルは少なくない。
そのような中、テレワークのオフィスとして貸し出したり、賃貸に転用したりと、新たな活用の道を探る動きも出てきた。


◆感染防止策をネット配信
 「安心安全」集客のきっかけに
オンライン営業を開始するリフォーム会社が増えているものの、来店して打ち合わせしたい顧客も少なくない。
そんな顧客向けに積極的にコロナの感染防止策をネット上で公表する企業がある。



コロナに負けない経営戦略
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◆クジラ、対面回数減少でも大型受注
 ネットでプランを決めてから相談
新型コロナウイルス拡大により、あらかじめリノベイメージを決めてから相談できるサービスが注目を浴びている。
リフォームで年間3億円を売り上げるクジラは、長谷工リフォームとの協業でマンションリフォームの新サービス「ユアリノベ」を2月から開始した。
これは、顧客がラフプランをネットで決めてから問い合わせるため、初回の対面相談を省略しつつ大型改修が受注できるサービスになっている。



リノベーション物語
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◆「ふるいちトキワ荘通り店」築約30年の物件をブックカフェに
 トキワ荘出身の漫画家たちの文化をここに
東京・豊島区のトキワ荘通りに築約30年の物件の店舗部分をリノベーションしたブックカフェ「ふるいちトキワ荘通り店」がオープンした。
4月以降に開業予定の「トキワ荘マンガミュージアム」に隣接しており、トキワ荘に関連した書籍や雑貨の販売などを行う。
企画は不動産の売買・賃貸・仲介、空き家活用事業を展開するジェクトワン、運営は全国に「古本市場」などを展開するテイツー。
「ただ単に昭和を伝える以上の施設にしたい」とジェクトワン地域コミュニティ事業部の石井萌奈氏は語る。



工事現場のテクノロジー
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◆施工品質のばらつきを防止
 「現場力」改善サービス次々と
新型コロナウイルスの拡大を抑制するため、リフォーム会社にとって管理業務の負担を減らすことが求められている。
現在、さまざまなシステムが開発され、リフォーム会社のサポートが進んでいる。
今回は施工現場の管理や報告に特化したシステムを紹介する。



注目リフォーム企業
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◆エイムズ、賃貸リノベ平均単価300万円
 賃料を平均15%アップ実現
賃貸リフォームやリノベーションを中心に、リフォーム売上高5億円を売り上げているのがエイムズだ。
同社はリノベーションからリーシングまでカバーしているのが特徴で、築古と呼ばれる20年以上の物件を手掛けることが多い。
そのノウハウをリポートする。



最新ニュース
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◆CHIC INTERIOR PLANNING/アウテリジェンス
 ハイセンスなインテリアを実現 販売物件を直接コーディネート インテリアコーディネーター荒井詩万氏が、建築業者と一緒に空間をプロデュースするサービス「ブティックホーム」が4月より始動した。


◆ブルースタジオ、初の福岡オフィス出店
 リノベ機運の高まり生かす
リノベーションを手掛けるブルースタジオは、初となる2拠点目のオフィス「SOUQ(スーク)」を福岡県福岡市に構えた。
新型コロナ関連ニュース
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◆「会わない」OB訪問、試行錯誤
 DMに切り替え、延期も
 新型コロナ感染拡大を受け、リフォーム会社のOB訪問の方法が変わってきた。
濃厚接触しないよう、会話する距離に気をつけたり、DMに切り替えたりと試行錯誤が続く。
リピート受注は売り上げの柱の会社が多い。
健康配慮に気をつけつつ売り上げを伸ばす方法を探った。


◆家具EC好調、5割増収も
 在宅勤務、巣ごもりが後押し
家具のECが好調だ。
自粛要請で自宅で過ごす時間が増えたことで、家具・インテリアの買い換えが増えている。
また、テレワーク推進により、仕事に使えるオフィスチェアなどの売れ行きも伸び始めた。


◆新人研修、オンラインで
 現場のOJTに苦慮
新型コロナの影響はリフォーム会社の新人教育にも影響を及ぼしている。
大規模修繕で年90億円弱を売り上げ、今年9人の新卒学生が入社したヨコソーは、座学に関しては全てオンラインで実施。
現場OJTや社外研修をコロナウイルス終息後に延期した。


◆メガバックス、使い捨てでリスク軽減
 「非対面」でユニットバス工事
BtoBとBtoCのユニットバス・キッチン工事を手掛けるメガバックスは、現場調査や施工時のコロナ対策を徹底。
4月(中旬まで)のネット経由の売り上げが前年同月比203%で進捗している。


◆三協立山、コロナ対応でウェブ展示会
 顧客との接点を10月20日まで
三協立山は、新型コロナウイルスの感染拡大で商品展示イベントが相次いで中止になっていることを受け、同社製品を紹介するウェブ展示会を4月20日からスタートした。



コロナに負けない経営
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◆電子契約、在宅勤務推進で脚光
 オンラインで署名、捺印
テレワークが進む中、契約書への署名、捺印をデジタル化する会社が出てきている。
リフォーム業では施工の協力会社との発注書のやり取りをクラウド上で行うなどのケースが出始めた。
業務効率化だけでなく、コスト削減にも効果があるようだ。



働き方改革
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◆武蔵コーポレーション、カフェ・卓球台…職場一新
 働きがいある会社、社員と議論
賃貸アパート、マンションの一棟再生、販売を手がける武蔵コーポレーションが働きがいのある会社づくりのために、「パワーミーティング」というユニークな取り組みを行っている。
インターンでやってくる学生の注目も集め、優秀な新卒採用にも成功している。



注目リフォーム商材
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◆X-FRAME・LDK、鉄骨フレーム×コンクリート
 素材感を楽しむ空間誕生
大阪・天神町にある築約25年の賃貸マンションに、リノベーションによって鉄骨フレームを生かした一風変わった2つの空間が誕生した。
仕掛けるのは、建築設計プロデュースを行うLDKと双日新都市開発だ。
「素材感を生かした」とLDKの玉田敦士社長は強調する。



インタビュー
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◆リンナイ 内藤弘康 社長
~創業以来の「品質こそ我らが命」にこだわり
 次の100年に魅力ある商品開発とグローバル化を推進~
ガス機器で国内トップのシェアを持つリンナイが、2020年9月、創業100周年を迎える。
国内に加えてアメリカ、中国、オーストラリア、韓国、インドネシア、ブラジル、イタリアなど世界80カ国以上で、エネルギー環境に合った商品、ソリューションを提供している。
3カ年ずつの5期にわたる中期経営計画でも最終年度となる今年、トップ就任以来の振り返りと今後の展望などについて内藤弘康社長に聞いた。


◆住環境ジャパン 深見栄太 常務取締役
~定額制で施主の悩み減らす
 ワンストップリノベで15億円~
中古マンションリノベーションを中心に、リフォームで15億円以上を売り上げるのが住環境ジャパンだ。
昨年は本社に初のショールームを構え、不動産からリノベーションまでのワンストップサービス「ReoLabo(リオラボ)」を展開するなど、新たな動きを見せている。
深見栄太常務取締役に、今と今後を語ってもらった。


◆シップ 小松信幸 社長
~「HP運用の法則」で顧客500社超
 強みは会話の質、リフォーム専門で15年
10年以上にわたり、リフォーム会社に特化したHP制作を行っているシップ。
500社以上のクライアントを持ち、リフォーム事業者向けのHP制作・WEBマーケティング支援ではトップクラスの実績を持つ。
ここ数年でサービスが着実に進化し、一度離れた顧客が舞い戻るなど、ファンを増やしている。
これまでの軌跡と現在の取り組みについて小松信幸社長に聞いた。



リフォームビジネス研究
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◆ミタカ工房、キッチンリフォームが倍増
 新ブランド「キッチン専科」好評
ミタカ工房のキッチンリフォームが好調だ。
以前は年間50台だった販売は、倍以上の113台まで伸び、単価も50万円から80万円にアップしている。
北屋敷司社長にキッチンリフォーム獲得のための戦略を聞いた。



最新ニュース
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◆改修時のアスベスト調査義務化へ
 100万円以上の工事が対象に
アスベスト規制強化の影響が、戸建てなど一般住宅のリフォームを手掛ける業者にも出てくる見通しだ。
これまではビル、集合住宅など大規模な建物の解体や改修工事の検査、報告は義務化されていたが、これを、戸建てやマンションにも広げる方針。
厚労省の有識者会議で方針が了承された。夏に公布、来年には施行される見通し。


◆スーパーワークス、3Dモデル作成サービスを無償で
 遠隔でのリフォーム提案に対応
コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、スーパーワークスは、住宅やビルの3Dモデルを作成するサービス「ネットモケイ」の条件付き無償提供を開始した。
テレワークの広まりによって増加が見込まれる設計プランの3Dモデル化のニーズを取り込み、サービスの認知度を高める狙いだ。
新型コロナ関連ニュース
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◆オンライン営業、新定番に
 「ビデオ商談で契約取れた」
「Zoom」などのビデオ会議ツールを使ったオンライン営業を始めるリフォーム事業者が増えている。
緊急事態宣言で不要不急の外出自粛を求められる今、対面営業は厳しくなってきている。
ネットを通じた「非接触」営業に商機を見いだす。


◆リフォーム業界で感染者増
 濃厚接触者の特定など対応進む
リフォーム業界でも新型コロナ感染者が増えてきた。
大和ハウスリフォームは3月27日、九州支店のスタッフの感染を確認。
ヤマダ電機は4月12日にリフォームの協力会社で感染者が出たという報告を受けた。
積水ハウスでは4月2日に北陸支店で内勤スタッフの感染が発覚している。


◆厚生労働省、テレワーク・休暇促進に助成金
 対象期間は2月17~5月31日
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、「働き方改革推進支援助成金」に2つの特例コースを期間限定で追加した。


◆営業継続か、休業か
 経営者に迫る苦渋の決断
「仕事は大事ですが、今、本音では人に接触したくないです」。
リフォーム会社経営者のみなさん、従業員からこんな相談を受けたらどう答えますか。
本紙でも報じているように、リフォーム会社の従業員にもコロナウイルスの感染が広がっている。
そんな中、経営者はこのまま営業を続けるべきか、休業すべきなのか、苦渋の決断に迫られている。
多くの企業では健康配慮に注意しつつ営業活動を行う会社も多いが中には、社員の健康配慮のために自宅待機を命じた企業もある。



コロナに負けないリフォーム経営
~業務効率化編~
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◆ビジネスチャット人気、テレワーク普及で需要増
 LINEのビジネス版も
新型コロナの影響で、勤務体系を原則テレワークにするリフォーム会社が増えてきている。
そこで課題となるのが、社員間のコミュニケーション。
電話やメールもいいが、より便利なコミュニケーションツールとしてチャットアプリが注目されている。力



FC・VC・ネットワーク2020 最新トピックス
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◆業界最大はLIXILリフォームネット
リフォーム・住宅・不動産などに関わるFCなどの最新の取り組みをまとめた。
紙面ではメーカー系ネットワークの動きや今伸びている新しいFC・VCの特長を紹介する。
webでは新築・不動産系も含めて加盟のメリットや費用。



アメリカ緊急リポート
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◆レントストライキが全米に拡がり
 家主に支払い猶予のみならず放棄を求める
 デザイン自由なポリカで室温維持
コロナショックによる市民生活への影響は、感染の恐怖に留まらず、都市のロックアウトによる失業や収入減という経済リスクに発展している。
そのダメージの大きさは、世界一感染者が多く発生しているアメリカで、爆発的に社会問題化している。
現地での報道などを元に、市民生活に関わる現地の混乱状況を、米国出身で日本在住の本紙リサーチャー、山﨑アンバー氏にリポートしてもらった。



インタビュー
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◆ウスイホーム 本島雅人 執行役員本部長
~年間3000件の仲介から改修提案
 リフォームターゲットは30万件~
南神奈川エリアを中心に年商130億円、リフォームで11億円売り上げるのがウスイホームだ。
リフォーム全体で年間1400件工事受注する同社は、主事業の不動産売買仲介を中心に、注文住宅、賃貸管理、保育園の運営や介護施設の紹介など、生活に関するさまざまなサービスを展開。
リフォームでも成長を続ける。



性能向上リフォーム最前線
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◆空設計、補助金活用で耐震改修を受注
 複数回の地震に耐える家が重要
補助金を活用した耐震リフォームを得意としているのが空設計だ。
市川市、浦安市、松戸市それぞれの市全体の補助金件数のうち、同社の実施件数が半分以上を占めることもあった。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合では技術向上委員を務め、現在、理事及び千葉県支部長を務めている。
耐震診断実績は約1200棟、耐震リフォーム工事は約600棟。
耐震リフォームの受注獲得や工事の工夫について聞いた。



リフォーム繁盛店
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◆岩建ホームテック、全5拠点で売上高15億円超
 自社塗料、キッチンで信用獲得
埼玉県や千葉県を中心に、リフォーム売上高で前期15億5000万円を記録したのが岩建ホームテックだ。
自社開発の塗料やキッチンを生かしたり、マナー教育の徹底で信頼関係を築くことで、年1556件ものリフォーム工事を行う。
どのように新規顧客を獲得し、伸ばしているのかを明道正博常務に尋ねた。



最新ニュース
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◆住宅リフォーム推進協議会
 新たなリフォーム契約書式を発行
 改正民法に合わせ改定
住宅リフォーム推進協
議会はこのほど、民法改正に伴う「住宅リフォーム工事標準契約書(中・大規模工事用)」及び「住宅リフォーム工事標準注文書・請書(小規模工事用)」を改定し、発行した。


◆エポックス、手作りマスク教室開催
 高齢者ら50人が来場
愛知県安城市にあるリフォーム会社のエポックスは、自宅にあるもので簡単にマスクをつくる教室を開いている。
大々的な告知はせず、店先に案内の看板を設置しているだけだが、10回ほどの開催で累計50人ほどが参加した。


◆LIXIL、「住まいStudio」大阪にもオープン
 断熱リフォームのビフォー・アフターも体感
LIXILが、住宅断熱の快適性、健康性能を体感できる体験型ショールーム「住まいStudio」を大阪にもオープンする。
東京についで全国2軒目のオープン。
新型コロナ関連ニュース
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◆巣ごもり消費の喚起を
 「ステイホーム」リフォーム推進
新型コロナウイルスの拡大により人々の生活が大きく変わった。
それに伴い、新しいリフォームニーズが生まれてきている。
在宅勤務が増えた人のワークスペースを作るリフォームや触らずに住設機器を操作できるタッチレス商品、人と会わずに宅配を受けられる宅配ボックスなどが人気を集めている。


◆コロナ時代のリフォーム経営
 生き残りかけた5つの提案
型コロナの収束の見通しが見えない。リフォーム事業者は「コロナ後(アフターコロナ)」の経営をどうすべきかと考えるのではなく、長引くであろうコロナと共存する期間(ウィズコロナ)の経営をどうすべきかを考えていくべきだ。
そこで本紙編集部ではこれからの経営に求められる要点を5つまとめた。


◆会わずに受け取る「宅配ボックス」人気
ウイルスの感染リスクを避けるために、極力モノに触れずに操作できる住設機器の人気が出そうだ。
小川建装では、コロナウイルスの感染拡大が報じられて以降、タッチレス水栓に関する問い合わせが増えてきた。


◆室内の除菌サービス続々登場
住宅の除菌サービスが続々登場している。
ハウスクリーニング事業などを展開するコアーズは感染症予防のための除菌清掃サービスを開始。
2月に開始以来、注文が急増し既に200現場で実施済み。



コロナに負けないリフォーム経営
~業務効率化編~
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新型コロナの感染拡大で、テレワークが推奨されるなど働き方改革が求められてきている。
特に重要なのは、業務の無駄を無くし、効率化を図ること。テクノロジーを活用し、移動時間を効率化したり、プランをデジタルで共有したり、さまざまな改革が始まっている。

◆ecomo、2年半前にペーパーレス化から取り組む
 リモートワークでコロナにも対応

◆ノーブルホーム、プラン、データで共有
 成約率、9割に

◆ゾアコーポレーション、顧客絞れば生産性上がる
 マンション21棟に注力



建材流通NEXT
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◆マテックス、窓サッシ卸で年商135億円
 チラシ制作代行などで元請け支援
窓サッシ商社として業界トップクラスの売上高を誇るのがマテックスだ年商は135億円。
新築からリフォームへ切り替えたことで、業績を拡大。
現在、年商の7割ほどが改修関連の売上高。
単にモノを販売するのではなく、販売先の窓サッシ店のチラシを制作したり、勉強会を開くなどしてビジネスモデルの構築まで支援している。



注目リフォーム商材
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◆f. ディライト「インナーハウス」
 デザイン+断熱のリノベパッケージ誕生
 デザイン自由なポリカで室温維持
築古ビルでもデザイン性が高い快適な空間を実現できる――。

んなリノベーションパッケージ商品がf.ディライトの「インナーハウス」だ。
2月末には、横浜にある築45年のビルの空室3部屋を改修。
伏木栄二郎専務は「空室対策としても期待できる」と意気込む。



インタビュー
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◆Robin 蜘手健介 社長
~「完工粗利の改善が重要だ」
 人的ミス防止、早期の工事手配を推進~
岐阜県を地盤にリフォーム事業を手掛けるRobin。
県内に6拠点展開し、年商は14億円で、リフォームは12.8億円(2018年12月期)。
代表の蜘手健介氏はリフォーム事業者の業績アップを推進する団体、Jackグループの代表理事も務める。
その蜘手氏が今、注目しているのが営業利益の改善だ。
さらに、「本業回帰」も重要なキーワードだと話す。


◆ザ・スタイルワークス 岩切剣一郎 社長
~「スタイル」ある空間をつくる
 本質とらえた提案でギャップを埋める~
枻出版社で建築事業部を立ち上げ、「カリフォルニア工務店」を展開・統括してきた岩切剣一郎氏は、昨年、ザ・スタイルワークスという会社を設立。
不動産投資事業を展開するフェイスネットワークと業務提携を結んだ。新会社設立の背景や今後のビジョンについて聞いた。



注目リフォーム企業
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◆アートインテリア、OBフォロー強化で3億円
 「アートのおたより」を送付
総合リフォームを手掛けるアートインテリアは、3年前からOBフォローに力を入れ始め、前期リフォーム売上高3億円を記録した。
また昨年本社移転したことで、集客数も大幅に増加。年800~1000件近くリフォームを受注する、同社の戦略を大類博樹社長に聞いた。



差別化
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◆東急Re・デザイン、アメリカ西海岸のテイストを
 WTWとのコラボ商品を開発
来期マンション改修で売上高70億円を目指す東急Re・デザインは、アメリカ西海岸カルチャーを軸にライフスタイルブランドを展開するWTWとのコラボレーション商品を開発。
昨年12月にモデルルームを公開し、2月から提供を始めた。
東急Re・デザインの石川宜孝マネージャーと、WTWの岡本勇気営業部長兼商品部部長に商品の特徴や戦略について聞いた。



最新ニュース
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◆TEPCOホームテック、景気後退、サブスクに商機
 IHなど住設機器はレンタルで
景気後退の局面の中、極力イニシャルコストを抑えた改修提案が求められてくる。
TEPCOホームテックは、省エネ機器を買ってもらうのではなく、月額利用を支払って借りてもらうというビジネスに注力している。
買うから借りる、に商機を求める。


◆ライフデザイン・カバヤ、ベトナムで職人見習い5人入社
 木造建築、1年かけ教育
宅メーカーのライフデザイン・カバヤが昨年11月ベトナムに法人設立したライフデザイン・カバヤ・ベトナムは、今年4月1日に5人の社員の入社式を執り行った。


◆エイムズ、フルリノベ民泊オープン
 全22部屋が別デザイン
賃貸リフォーム、リノベーションを行うエイムズは、双日新都市開発と提携して団体向けホテル「IMPREST STAY Tokyo Kamata」をオープンした。
TOPニュース
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◆《新型コロナ》4月も自粛、資金繰りに課題
 高額リフォーム消えた
新型コロナ感染拡大の影響で、3月の受注数が過去にないほど落ち込んだリフォーム会社が急増した。
水回り系のリフォーム事業者では前年同月比で3~4割ほど減少した企業も少なくない。
また、大型リフォームを軸とする会社の中には前月の半減だった企業もある。
4月、5月の集客イベントも自粛するケースも出てきており、各社資金繰りに動き始めている。



NEWS TOPICS
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◆《新型コロナ》施工、営業現場の感染対策進む
 現場の消毒、二重手袋も
新型コロナウイルス感染症の影響が広まる中、ユーザーと社員を感染から守るために、現場での感染症対策に取り組むリフォーム会社が増えてきている。
感染拡大を防ぐだけでなく、ユーザーに安心感を与えるためにも重要な課題の1つとなっている。



新築OB確保術
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◆リフォーム強化、新築一辺倒から脱却
新築に力を入れていたビルダーが、リフォームによるOB確保に力を入れ始めている。
今回、分譲住宅事業で業績を伸ばしてきた2社の取り組みを紹介する。
新築着工件数が減るなかで、会社として次の手を打っていくには、リフォーム事業の強化がカギになりそうだ。



注目リフォーム商材
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◆タカラスタンダード、システムキッチン「トレーシア」
 空間映えるキッチン誕生
タカラスタンダードは2月25 日、中級価格帯キッチンの新ブランド「トレーシア」を発売した。
執行役員研究開発本部の小田泰三本部長は「できることは全てしたと言えるくらい、かなりパワーのある商品です」と意気込む。
使う人にとって長く愛せる「たからもの(treasure)」のようなキッチンになってほしいという想いが込められた同商品の魅力を紹介する。



インタビュー
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◆NIKKEI MARKS 花原浩二社長
~事故物件の市場をつくる「成仏不動産」
 物件オーナーの困りごとを解決~
「成仏不動産」という事故物件に特化した不動産売買・賃貸仲介のサイトがある。
運営するのは土地の売買や新築、買取再販事業を手がけ、年間21億円を売り上げるNIKKEI MARKSだ。
今後の中古物件流通を変える可能性のある同サイト。
なぜ立ち上げたのか、花原浩二社長に聞いた。


◆WAKUWAKU 鎌田友和 社長
~リノベ受注、年間1000件超
 240社が加盟する中古改修ネットワーク~
「リノベ不動産」ブランドで、中古住宅のリノベーション事業を展開するWAKUWAKU。
同社では建築業者や不動産業者にノウハウを提供するボランタリーチェーンを運営しており、約240社が加盟する。
チェーン全体の中古リノベ受注実績は年1000件を超えた。
鎌田友和社長は「加盟店の成約率向上が今最も重要なこと」と話す。
どんな策を打っていくのか、聞いた。



注目リフォーム企業
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◆ノーブルホーム、新築10年目の提案を強化
 改修プランは3Dイメージで共有
年商198億4000万円のビルダー、ノーブルホームは、リフォーム売り上げを急速に伸ばしている。
2017年9月期には3億円だった売り上げは、18年に3億8000万円、19年に4億9000万円まで成長を遂げた。
新築OBフォローからの受注強化や提案の効率化といった成長のポイントを福井英治社長に聞いた。



リノベーション物語
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◆「TAYORI BAKE」、築古平屋が菓子工房に変身
 コミュニティスペースも兼務
都内の住宅街にある小さな平屋が、リノベーションを通して菓子工房とコミュニティスペースに生まれ変わった。
文京区に拠点を置く一級建築士事務所のHAGI STUDIOと、不動産オーナーの菅完治氏が共同でつくった「TAYORI BAKE」だ。
近所住民はもちろん、遠方からの人が来るなど、人気スポットになりつつある。



アメリカのリフォーム研究
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◆ホームセンターでトイレ販売
 DIYで資産価値高めるアメリカ
「アメリカではリフォームする際にホームセンターでモノを買ってDIYする」。
その真相を探るべく、本紙記者は米・ハワイ州にあるアメリカの2大ホームセンター、ホームデポとロウズに行った。
そこには、日本とは違うホームセンターの景色が広がっていた。



最新ニュース
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◆LIXIL、ヴィンテージ風タイル追加
 くすんだガラスの質感を表現
LIXILは、INAXブランドのタイルを紹介するウェブサイト「DTL―DESIGNER’s TILE LAB―」に新デザインキーワード「VINTAGE VIBE」を設定した。


◆リロンライフパートナーズ、築古オフィスを0円リノベ
 サブリースで負担軽減
オフィスビル管理を約400棟行うリロンライフパートナーズは、オーナー負担ゼロでオフィスリノベーションするサービス「ゼロ資金リノベ」をリリースした。
初年度で10棟の獲得が目標だ。


◆メーカーショールーム休館、続々
 最長のTOTOは5月10日まで
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けて、住宅設備メーカーが全国のショールームを休館している。
リフォーム会社は住設機器の打ち合わせができず、営業の進捗が遅れそうだ。
TOPニュース
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◆《新型コロナ》住設遅延、対策進む
 「合意書」取り交わしトラブル防止
新型コロナの影響でキッチンやトイレなど住宅設備・建材の納期遅延が未だ続いている。
水回り系のリフォーム会社では少しでも売上を確保しようと、住設の遅延対策を進めている。



NEWS TOPICS
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◆《新型コロナ》トイレ、キッチン受注再開へ
 LIXIL瀬戸社長「4月初旬には解消」
トイレやキッチンなど、納品に遅延が発生していた商品が動き出しそうだ。
住設機器の大手LIXIL、TOTO、パナソニックは相次いで商品供給が改善してきたことを発表した。



OBフォロー
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◆女性スタッフが世間話
 OB2400件を定期訪問
どうすればリフォームを効率よく受注することができるのか、そんな悩みを抱えている経営者は多いだろう。
その解決策の1つが、新規ユーザーからではなくOBからのリピート受注を増やすことだ。
今回は、女性スタッフによる定期訪問や毎年の恒例イベントの開催といった取り組みを行っている、OBからのリピート受注に強い2社の取り組みを紹介する。



人事評価
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◆あしたのチーム、明快な評価が優秀な人材集める
 長く働きたいと思われる会社作りを
人材採用が難しい中小企業は定着率の高い会社をめざすべきだーこのように主張するのが、人材評価システムの大手、あしたのチームだ。
同社のサービスを導入し業績を伸ばす企業が増加している。
社長にとっても社員にとっても明快で公平な制度が、スタッフの働く意欲を高めるからだ。



インタビュー
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◆マツ六 松本將 社長
~バリアフリー建材をネットで受発注
 8000種を800の特約店と販売~
月間60万枚というチラシ配布量で集客し、10億8000万円を売り上げるのがHandMadeだ。反響率はなんと3000分の1。
この高い反響率を生み出しているのは激安塗装価格だ。



注目リフォーム企業
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◆ゆめや、「消費者も知識をつけよう」
 リフォーム図書館で集客
バリアフリー建材の販売で年間180億円
を売り上げるのがマツ六だ。
早くからネット通販に注目し「ファーストリフォーム」といった販売サイトを運営。
また、オリジナル商品の開発も手掛け、メーカーの顔も持つ。松本將社長に戦略を聞いた。



IT革命
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◆ユニオンテック、最適な工事会社を紹介
 試験運用で適合率8割超
自社に適する工事会社を紹介する新しいサービス「ライトプラン面談サポートパック」が4月1日からスタートした。
提供するのは、建設業のマッチングサイト「CraftBank(クラフトバンク)」を運営するユニオンテック。
同サービスの大きな特徴は、面談サポートだ。全国約5000社に及ぶ工事会社の詳細データを基に、希望に沿う会社を選別して紹介する。
試験運用では適合率8割に及び、足りない工事の手を効率的に探し出せる結果が出た。



販促ツール
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◆クオカード、「デジタル」QUOカード人気
 少額を多くの人にプレゼント
認知度が90%を超え、利用者の多いプリペイドカード「QUOカード」。
2019年3月からデジタル版「QUOカードPay」をスタートさせた。
リフォーム業界でも販促ツールとしての需要が高まっているデジタルギフトの可能性をクオカードの西野裕克ギフト営業部長に話を聞いた。



最新ニュース
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◆改正民法、4月1日施行
 契約約款改定は必須に
4月1日に施行された124年ぶりの民法改正が、リフォーム業界に大きな影響を与える。
今回、債権に関する条項が大幅に改正され、瑕疵から「契約不適合責任」になる。
これまでリフォーム会社が使用していた契約約款の仕様変更を余儀なくされ、施工ミスの対応にも変化が出るとされている。


◆サン・リフォーム、新型コロナの影響でトイレ・キッチンの在庫に不安
 1.5億円見込むイベントが中止に


◆パナソニックLS社、VCの売上倍増へ
 提案、積算の自動化ツール開発
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