新型コロナ関連ニュース
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◆抗ウイルス、抗菌建材に需要あり
　漆喰25万パック登場
抗ウイルス、抗菌を打ち出したリフォームを行う企業が増えてきた。
コロナウイルスへの不安が拭いきれない現在、安全な住まいへの期待が高まり始めている。


◆ナカムラ・コーポレーション、テレビ電話で床材ショールーム案内
　29種類のフローリングを遠隔で見学
フローリングの通販事業を営み、年商10億円のナカムラ・コーポレーションは、全国4カ所ある店舗をテレビ電話機能を使ってリモートで案内するサービスを始めた。
スタッフが利用者とオンラインで繋がっているiPadを通じて床材を映し、商品紹介をするというもの。


◆MCデータプラス、建設現場向け検温アプリ
　体温計を撮影してアップロード



アフターコロナの闘い方　メーカー編
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◆LIXIL、瀬戸CEOが語る
　今後売れるリフォーム商材
LIXILグループの2020年3月期決算発表会は異例の会見となった。
瀬戸欣哉代表執行役社長兼CEOは前期の業績の振り返りより、新型コロナへの対策や自信のある商品群で積極的にリフォーム事業を強化する意気込みを語る展開となった。
一部解説を加えながら、瀬戸氏のコメントを重点に同社の戦略をまとめた。



リフォーム業務版！感染症対策マニュアル
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新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除された今、第二波第三波の流行に備えよう。
完全に元通りの生活やリフォーム事業に戻るわけではない。
政府の専門家会議で提言された「新しい生活様式」に見られるように、十分な感染症対策がリフォーム会社の事業にも求められる。
リフォーム業務におけるそれぞれの場面でどのような対策を具体的にリフォーム会社が取るべきかを専門家のアドバイスや先行する事例を基にお伝えする。



オフィスのコロナ対策
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◆ROOM810、会社の机配置を脱「島型」に
　ソーシャルディスタンスを意識
新型コロナの影響で、リフォーム会社の多くも感染防止に配慮した仕事場に変える必要がある。
オフィスデザインに強い会社にどのようなオフィスにすればいいのか聞いた。



インタビュー
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◆アートリフォーム　大本哲也 社長
～メディアミックスで周知
　リモート活用は当然になる～
5月末に全国で緊急事態宣言が解除されたことで、リフォーム会社も徐々に営業活動を始めてきた。
その中でも、大阪を中心に福岡や東京など拠点に20店舗を展開するアートリフォームの大本哲也社長は、メディア戦略と働き方が大幅に変化すると見込む。


◆マエダハウジング　前田政登己 社長
～LINEで現調…デジタルシフト加速
　ITと人材育成で生産性高める～
リフォーム事業を軸に年商約30億円を売り上げる広島の有力店、マエダハウジング。
アフターコロナの経営でカギとなるのは、デジタルシフトと危機をチャンスと捉えることだと前田政登己社長は語る。



テレワーク推進中
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◆ＷＥＢ飲み会で交流促進
　StayHome手当支給も
新型コロナウイルス感染症拡大防止として在宅勤務を実施する企業が増えている。
だが、在宅勤務が続くと、どうしても社員同士のコミュニケーションが不足したり、家にこもりがちとなりストレスが発生したりなどの問題が生じることも。
そうした課題を解決するために社員同士のコミュニケーションの活発化やリフレッシュを目的とした制度を導入した企業が現れ始めている。


リノベーション物語
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◆森と自然の保育園SORA、自然に覆われた保育園
　子供と親が寛げる工夫凝らす
1階の空きテナントを保育園にリノベーションした事例、それが「森と自然の保育園SORA」だ。
床には無垢材を張り、親が寛ぐスペースも設けるなど、親子が安心できる場所になった。
設計、監理を行ったのは、ピークスタジオ。
昨年のキッズデザイン賞を受賞した注目事例を紹介する。



最新ニュース
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◆国土交通省、安心R住宅・年1424件流通
　開始2年で2690件に
国土交通省が「安心R住宅」制度の実施状況について11の登録事業者団体に調査したところ、平成31年4月1日～令和2年3月31日のにおいて、1424件が「安心R住宅」として流通（広告に標章が使用させる等）していることがわかった。


◆YKK AP決算、営業利益3％減
YKK APは6月5日、2020年3月期の決算を発表した。