最新ニュース
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◆木造住宅、9割超が「耐震性不足」　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
　2万棟の診断結果を公表
木耐協（小野秀男理事長）は「木造住宅の耐震性」に関する調査結果を公表した。
組合で診断した住宅の9割以上が耐震性不足だった。木耐協では平成11年3月以来、約1100社の会員とともに、耐震診断・補強を推進してきている。


◆新築省エネ義務化へ骨子案を議論　国土交通省
　有識者24人が集結意見や要望述べる
国土交通省は、2020年の新築住宅・建築物についての段階的な省エネルギー適合義務化に向け、骨子案を話し合う建築環境部会を開催した。
12月18日の議論と修正した骨子に基づき12月下旬からパブリックコメントを開始。
１月16日にも部会が開催される予定で、義務化に向けた内容を固めていく。


◆MUJI×UR団地リノベを加速
　千葉、埼玉、名古屋、神戸に拡大
「無印良品」を展開する良品計画グループのMUJI HOUSEは、UR都市再生機構と共同で進める「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」で
東京2団地、千葉2団地、埼玉1団地、名古屋2団地、神戸1団地の新規8団地と新規10プランを加えた計11団地14プランでの入居申込を１月24日から開始する。


◆ジェルコ、リフォーム団体登録制度に採択
日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ・中山信義会長）が12月19日、国土交通省の推進する住宅リフォーム事業者団体登録制度に採択された。


◆グリー、セカイエを子会社化
　リフォームEC「リノコ」を運営


◆現場でのカード決済可能に
　「スクエア」リフォーム市場に進出
アメリカで誕生したスマートフォンをクレジットカード決済端末にするサービス「スクエア」が、リフォーム市場に本格進出する。
同サービスは１年半前に日本に上陸。特長は現場決済、利用業者の審査が不要であること。日本ではアパレル大手のユニクロが導入していることでも知られている。


◆戸建ては外観、マンションは内装　リクルート住まいカンパニー調べ
　きっかけは「設備が古くなった」など
戸建てリフォームでは外壁や屋根など外観に関わるリフォームの実施率が高いが、マンションリフォームではリビングなど内装や間取りに関わるリフォームが上位にくることが、
リクルート住まいカンパニーの「2014年リフォーム実施者調査」で明らかとなった。


◆エクステリアのネット販売で躍進　エクスショップ
　エクスショップ5.5万件の施工例公開で人気



有力リフォーム経営者座談会（後編）
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～ニッカホーム、創業以来125％の成長を継続
　OKUTA、そば屋のチラシがメニューチラシの始まり
　ホームテック、「壁一枚で生活が変わる」が原点～
今は全国に名をとどろかすリフォーム会社も創業時は小さな事務所、わずかな自己資金からスタートした。
愛知のニッカホーム、東京のホームテック、埼玉のOKUTAが事業開始してから20年あまり。
売り上げは50億円～200億円に拡大し、それぞれ数百人の社員を抱えている。今回、業界の雄である3人にこれまでの歩みと、事業戦略について話を聞いた。



インタビュー
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◆大都　山田岳人社長
～DIY工具のネット通販で年商25億円
　150メーカー、85万アイテム取り扱い～
工具に特化したECサイト「DIYツールドットコム」で売り上げを伸ばしているのが大都。
昨年12月期決算の売上高は前年比25％増の約25億円と大幅な伸びを見せている。山田岳人社長は「DIY文化を広めていきたい」と話す。


◆岡本銘木店　佐藤原二社長
～PPK（健康長寿）リフォームを推進
　超高齢化社会のニーズに応える～
木材建材・抗酸化陶板浴の販売をメーンに、年間93億円を売り上げる岡本銘木店。
高齢者向けリフォームの推進に意欲的に取り組む佐藤原二社長は「これからのリフォーム産業で収益を伸ばすには、付加価値・差別化が必要」と話す。



話題の焦点　制震工法　
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～「揺れ」を「吸収」余震にも耐える
　耐震にプラスして地震に備える～
東日本大震災や、30年以内の発生が70％以上と予測される「南海トラフ地震」は、海底のプレートが陸側プレートの下に入り込む「海溝型地震」と呼ばれる。
この型の地震は巨大な上に、余震が何度も続く。大地震から家を守る工法として注目を集めているのが「制震」だ。