最新ニュース
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◆住宅エコポイント復活
　新たに高効率給湯器等が対象に
住宅エコポイント制度が復活する。省エネ関連リフォームや一定の基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。
政府は1月9日に閣議決定し、平成26年度補正予算案に盛り込んだ。
新築を含めた予算額は８０５億円。1月20日からは全国51カ所で同制度の説明会を開催する。


◆「無添加住宅リノベーション」開始　無添加住宅
　シックハウス保証付きで1300万円
無添加住宅は1月から新たなサービス「無添加住宅リノベーション」を開始した。
サービス開始にあわせて今月5日、横浜市にある住宅展示場「ヨコハマくらし館」内にモデルハウスをオープンした。


◆省エネ機器の贈与税ゼロに
　「緑の贈与」間もなく開始
太陽光等の低炭素機器の設置費用を親から子や孫に贈与する際、非課税になる制度が間もなく開始される。
名称は「緑の贈与」。対象機器は、太陽光、燃料電池、高効率給湯器、蓄電池など。新制度で高齢者から現役世代へ、省エネ機器による資産継承を推進する。


◆新年賀詞交歓会に530人　橋本総業
　「東証一部上場は皆様のおかげ」


◆トイレの4.8L節水化を加速　TOTO
　2017年に出荷率国内70％、海外80％へ
TOTOがトイレの節水化を加速させている。洗浄方式や除菌水などの新技術の開発で、便器の洗浄1回あたりの水量を4.8L以下に抑える取り組みだ。


◆リフォーム「訪問販売」の相談、5年で5倍
リフォームの訪問販売に関する相談が5年で5倍以上に増加している。
これは住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都千代田区）が運営する「住まいるダイヤル」に寄せられた相談件数を集計した結果。


◆介護リフォームに特化、創業以来2000件の実績　ハートステーション
　練馬、清瀬をエリアにバリアフリー提案
ハートステーションは東京都練馬区、清瀬市などをエリアとする介護リフォーム専門店。
2001年7月の創業以来、2000件以上の実績を持つ。高田修社長は福祉住環境コーディネーター1級の資格を取得。
高齢者の暮らしに寄り添ったバリアフリーリフォームを手掛けている。



インタビュー　
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◆三井不動産リフォーム　尾崎昌利社長
～１棟ソリューション事業で約35億
　2、3億円の物件に億近いリフォーム提供～
三井不動産グループの中で新規客開拓を担う三井不動産リフォームがグループシナジーによる事業拡大を進めている。
特に2013年4月から本格化したグル―プの賃貸管理会社や仲介を行う三井不動産リアルティと連携した1棟ものの再販、バリューアップビジネスが好調。
今期は同部門の売上高が全体の2割に達すると見る。尾崎昌利社長は、「今後も伸び筋」と新ビジネスに期待を寄せる。


◆iemo　村田マリCEO
～女性率96％の”住まい”サイト運営
　まとめ記事人気、月間300万ユーザーが利用～
続々と登場する住宅系ウェブサービスの中で、急成長しているのが住まいの情報サイト「iemo（ イエモ）」。
画像を中心とした”まとめ記事”やスマホ向けにデザインされた仕様などが女性ユーザーから支持を集め、開設からわずか1年で月間300万ユニークユーザーを獲得。
村田マリCEOは「さまざまな記事を通じて理想の暮らしを見つけてほしい」と話す。


◆日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　小野秀男理事長
～組合員の耐震補強工事、5万棟超える
　「技術講習」受講者は1万2100人に～
1月17日に、阪神・淡路大震災から20年を迎えた。犠牲者数は6434人。8割以上が住宅の倒壊による窒息や圧死だった。
あれから住宅の耐震化はどこまで進んだのか。国内最大級の耐震診断・改修ネットワークである日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の
小野秀男理事長にこれまでの活動と今後の方針について聞いた。