リフォーム産業新聞 15/12/15発売号 (発売日2015年12月15日) 表紙
  • 雑誌:リフォーム産業新聞
  • 出版社:リフォーム産業新聞社
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:第1,2,3,4月曜日
  • 参考価格:533円
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リフォーム産業新聞 15/12/15発売号 (発売日2015年12月15日)

リフォーム産業新聞社
積水ハウス、一般向けに3つの新戦略  ロードサイドに改修専門店

リフォーム産業新聞 15/12/15発売号 (発売日2015年12月15日)

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積水ハウス、一般向けに3つの新戦略  ロードサイドに改修専門店

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目次

最新ニュース
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◆積水ハウス、一般向けに3つの新戦略
 展示場、ロードサイドに改修専門店
積水ハウスグループは一般エンドユーザー向けのリフォーム事業を強化する。
専用ショールームの開設、新築事業との連動、アマゾンでの新規開拓など3つの新戦略を打ち出す。
同社では約1300億円をリフォームで売り上げるが、その大半を積水ハウスのオーナーが占める。
今期は全体で1420億円、うち一般向け210億円を目指す。


◆ナカヤマ、営業力強化研修
 来期340億円目指す
ナカヤマが人材教育を本格化している。
11月から営業、現場監督、協力業者が参加する全社を挙げた合同研修会を順次実施。
3日間の研修で営業力強化を図る。


◆アートリフォーム、東京・目黒に新支店
 関東2拠点で年間2.5億円計画
アートリフォームはこのほど東京都目黒区に東京支店をオープンした。
関東圏への出店は横浜支店に続く2店舗目。
全国では14拠点目となる。


◆東京ガス、中古住宅仲介開始
 リフォームも合わせて提案
東京ガスリモデリングは中古住宅仲介とリフォームをセットで提案するサービスを本格化した。
これは、中古戸建て・マンションを購入し、リフォームして住みたいと考えるユーザー向けのサービスとなる。


◆埼玉県で2社が行政処分
 「家が倒れる」と不安あおる
埼玉県がリフォーム会社の日建と住宅ハウジングに行政処分を下した。
床下補強などのリフォーム工事を行う日建には特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令6カ月)を実施。
代表者は小宗憲司氏。


◆ヤフー、不動産売買サイト始動
 「おうちダイレクト」で個人がやり取り
ヤフーがソニー不動産と連携して展開する、個人の不動産売買サイト“おうちダイレクト”がスタートした。
住宅の持ち主が自分の好きな価格で自宅を売りに出せる。
売却時にはソニー不動産がサポートし、物件引き渡しまでの契約、決済など各手続きもフォローする。


◆グッドルーム、「途中からDIY」サービス開始
 基礎工事はオーナーが実施リノベーション・デザイナーズ賃貸を展開するグッドルームは、「途中からDIY」賃貸サービスを始動、神奈川県の鷺沼で第1弾の入居募集を開始した。



インタビュー 
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◆デジアラホールディングス 有本哲也社長
~エクステリアのネットショップで年商58億円
 「工事付き」「全国対応」で躍進~
エクステリア商材のネットショップ「エクスショップ」を運営するデジアラホールディングスが急成長している。
8期連続増収で、前期売上高は58億円。
なぜネットで高額なエクステリア商材がどんどん売れていくのか。
有本哲也社長に聞いた。


◆アサヒ衛陶 町元孝二社長
~ニッチ開拓で低価格から脱出
 「特殊」がキーワード~
大阪の衛生陶器メーカーであるアサヒ衛陶が、新戦略に向け動きだしている。
得意分野だったローコスト商品から脱却し、ミドル層に向けた商品展開をスタート。
町元孝二社長は「ユーザーターゲットをニッチ層にまで広げることで、利益と売り上げの伸張を図りたい」と攻めの姿勢だ。


◆未来都市開発 舟越裕介社長
~再販事業で年商億円
 「東京都内」「3000万円以内」が人気~
東京23区内を中心に、「未来図Ⅲ」ブランドで中古マンションの再販事業を展開する未来都市開発。
2000年に設立されて以来、売り上げを伸ばしている。なぜこれだけの数を販売できるのか。
舟越裕介社長に戦略を聞いた。


◆ハイアス・アンド・カンパニー 経営支援本部 チーフコンサルタント・執行役員 福島宏人氏
~断熱リフォームで単価800万円超
 オリジナル建材で解体不要 3年後、120億円へ~
ハイアス・アンド・カンパニーが運営する、断熱リフォームネットワーク「ハウスINハウス」が拡大している。
発足から1年で、加盟会社は71社となった。1件あたりの平均工事単価は、800万円超。
断熱改修トップを目指す、同社執行役員の福島宏人氏に戦略を聞いた。


◆野村不動産リフォーム 市川明典社長
~10年後、ストック事業で440億円超
 会員27万世帯からリフォーム需要開拓~
野村不動産グループが、本格的にストックビジネス攻略に向けて動きだした。
10年後の2025年には、4つのストック事業で、売上高440億~480億円を計画している。
4事業のうちの1つが、野村不動産リフォーム。
同社は今年4月、経営トップにグループのブランディング戦略をリードしてきた市川明典氏を迎えた。


◆雨漏り検診技術開発研究所 大渕正理事長兼所長
~雨漏り技術習得を365日可能に
 オンデマンドスクール開始~
雨漏りに関しての人材育成、事業社支援の2つの事業を行う雨漏り検診技術開発研究所が活動の幅を広げつつある。
今年9月にはアマケン・オンデマンド・スクール(AOS)を開設。
雨漏りに関する基礎知識の取得、応用知識の取得が24時間、365日できるようになった。
「人材育成をよ り推進する」と話す大渕正理事長兼所長にこれまでの活動と、今後の方向性を聞いた。

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