最新ニュース
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◆国土交通省、若者の住宅診断に補助金5万円
　エコリフォームに最大30万円の補助金
「平成28年度第２次補正予算」が10月11日の国会で可決された。
これにより、中古住宅購入や省エネリフォームの支援制度の実施が決まった。
実施に先立ち、説明会を全国主要都市の9カ所で10月18日から順次開催する。


◆リノベる、2025年1万件受注へ
　全国180拠点目指す
リノベるは10月6日、都内にて「リノベるフォーラム2016」を開催した。
会場には約680人の関係者などが集まった。
　

◆ナカヤマ、アマゾンに出店
　来期年商300億円へ巻き返し
リフォーム専業最大手のナカヤマは月内に、アマゾンのリフォームストアに出店する。
オンラインの集客を強化し、事業拡大を図る。


◆矢野経済研究所、マンションの買取再販の市場規模発表
　年間販売額は2000億円


◆岐阜造園、ガーデンリフォーム提案強化へ
　11月1日名証上場
岐阜造園はガーデンリフォームを強化する。
同社は11月1日、名古屋証券取引所に上場し、事業拡大のための資金の確保を図る。


◆三菱地所ホーム、最上級の改修「リグラン」始動
　マンション定額制商品も開始


◆日米不動産協力機構、「不動産透明度」日本は19位
　広い情報開示が必要
「日本の不動産市場の透明度は世界
ランキングで19番目。先進国としては立ち遅れている状況にある」。
そう指摘するのは日米不動産協力機構の杉浦隼城事務局次長。
不動産市場の拡大には、イギリスやアメリカなどのように不動産情報を広く開示することが必要だと話す。


◆マンションマーケット、AIと「人力」査定で相場予測
　全国10万棟の物件情報掲載



インタビュー　
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◆平田タイル　徳田祥恭社長
～こだわり派の内装リフォームニーズに着眼
　市場縮小の中、今期108％増～
平田タイルのタイル事業が好調だ。
市場全体がシュリンクする中、店舗や住宅にデザイン性を求めるニーズをつかみ、売上を拡大している。
「本物指向」の中高級ゾーンを狙う戦略について、徳田祥恭社長に聞いた。


◆コラボハウス　最強の雑用係　清家修吾氏
～「リフォームには手を出さない」
　一般の人の考えは新築のレベルが上～
営業職を置かず、設計士が直接、施主と家づくりをすることで知られる一級建築士事務所「コラボハウス」。
新築受注残が191棟、前期は32億円を売り上げる人気を集める一方、リフォームは約1億円でホームページにも「リフォーム」の言葉を打ち出していない。
創業者で現在は“最強の雑用係”を名乗る清家修吾氏に、その理由を聞いた。


◆建装工業　遠藤孝文常務
～専業で年間売上高319億円
　小工事も手掛けリピート増～
マンションの大規模修繕で、年間319億円を売り上げる建装工業。
首都圏マンションリニューアル事業部部長の遠藤孝文常務に、事業拡大の要因と、今後の注力するポイントについて聞いた。



IT活用最前線
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◆GA technologies、人工知能が最適なリノベ提案
　アプリ「Renosy」開発
人工知能があなたにオススメのリノベーションを提案―――。
こんなスマホアプリを開発したのがGA technologies（ジーエーテクノロジーズ）。
同社では中古住宅の仲介とリノベーションをセットにしたワンストップ事業を手掛けているが、同業他社と大きく異なるのはITの力を使ってユーザーに最適な提案を行うというもの。
新しい取り組みを取材した。



挑む
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◆リフォーマー専門学校、多能工育成学校・全国から入学者
　最短20日で職人化
トイレやバスといった水まわり工事を１人で行う多能工育成学校「リフォーマー専門学校」が開校して2カ月、順調な滑り出しを見せている。
既に5人の卒業生を輩出。
10月4人、11月は5人の入学が決定しており、リフォーマー（多能工）が順調に育ちつつある。



OPINION
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◆チームネット、「玄関に緑」から始める街再生
　熱環境改善にも貢献
「街の価値向上は、玄関のリフォームから始めることができる」。
こう話すのは、街づくりや住まいのプロデュースを行う、チームネットの甲斐徹郎社長。
個人宅をリフォームすることで、どのように街に効果を及ぼすのか、話を聞いた。



イベントリポート　
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◆CNET Japan Conference 2016
テクノロジーが進化していく中で、不動産流通はどう変わっていくのか―――。
9月28日に東京・大手町で開催されたセミナーイベント「CNET Japan Conference 2016」。
このイベントでは米国のIT不動産事業者「Zillow（ジロー）」や、国内で不動産事業を手掛けるリブセンスの担当者が講演した。