TOPニュース
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◆ハウスメーカー大手10社、中古住宅の新戦略
　仲介時にリフォームセットで提案
ハウスメーカー10社とそのグループ会社が連携し、4月から新たなリフォーム戦略を始める。
これは国が4月に始める「安心R住宅」制度を活用したもの。
具体的には自社で建てた住宅を売買仲介する際に、リフォームプラン付きで売り出す。
各社は不動産仲介手数料とリフォーム工事代金を両取りする狙い。
ストック事業を伸ばす契機にしたい考えだ。



買取再販 有力企業リポ―ト vol.3
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◆オークラヤ住宅、首都圏で年間750戸の販売実績
　100人の女性仕入れスタッフが活躍
年間750戸の中古住宅を再生・販売し、約200億円を売り上げているオークラヤ住宅。
不動産売買と仲介業が主力だが、買取再販にも強みを持つ。
不動産売買仲介と販売は合わせて年間約2600件。
オーナーから中古物件を直接買い取る戦略などを藤川正年社長に聞いた。



建材流通の今
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◆イシザキ、10年で住設の売上高3倍に
　ロングテールを効率よく掴む
1935年に設立し、住設機器の卸売りや特殊バルブの開発・生産を行っているイシザキの年商は約50億円。
同社では、ロングテールを取り込むことで、10年間で住設機器の売上高を3倍の35億円まで拡大した。
同社の石崎信之常務取締役に、具体的な取り組みについて聞いた。



企業戦略リポート
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◆タカラスタンダード、大都市圏でのリフォーム事業を本格化
　営業組織再編や支援体制充実で成果獲得へ
タカラスタンダードが大都市圏でのリフォーム事業を本格化させている。
このほど開かれた「お得意様新春懇談会」の席上で、渡辺社長がリフォーム営業強化策を発表。
「2020年度の売上高2000億円に向け増収基調を維持しているが、新築に比べリフォームの伸びが弱い。
営業組織の再編等を行って需要を効果的に掘り起こす」と話し、成果獲得への意欲を示した。



民泊 × リフォーム vol.1
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◆日本橋くるみ行政書士事務所　石井くるみ代表
～水まわり4点が民泊改修に必須
　空き家多い地方にチャンス～
合法的な民泊運営がなされるための法整備が進んでいる。
今年6月15日から住宅宿泊事業法（以下、新法）による新しい民泊制度が始まるとともに、昨年12月には旅館業法が改正され、許可を出す自治体が条例の整備を急いでいる。
では合法的な民泊にするためにどんなリフォームが必要なのか。
民泊ビジネスに詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ代表に聞いた。



インテリアの今
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◆Tunnel、インテリアを暮らしに最適化
　「グレーインテリア」がトレンド
今年注目のインテリアトレンドは何か？ インテリアや暮らしの実例写真を共有できるSNS「RoomClip（ルームクリップ）」を運営するTunnelのマーケティングDiv.広報である水上淳史氏に現在のトレンドを解説してもらった。水上氏は元々ＲｏｏｍＣｌｉｐの
人気ユーザーで、インテリアトレンドに精通している。
本記事では、7つのキーワードを紹介する。



Newテクノロジー
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◆ナーブL、VRで内見・室内の回遊も
　4K画質、床材リアルに
バーチャルリアリティ（VR）技術を使った物件の内覧システムが急速に普及する中、ナーブが他社とは一味違うVR内覧システムを開発した。
同社の多田英起社長に、従来のシステムとの違いを聞いた。



最新ニュース
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◆ニッカホーム、今期10店舗出店
　リフォームで300億円超え狙う
リフォーム専業会社の大手、ニッカホームは今年、10店舗の出店を計画している。
2018年12月期末時点で全国70店舗超の体制にする考え。


◆カチタス、ニトリ家具の中古住宅好
　1週間以内で成約も
カチタスが2月に発売した「ニトリ」の家具付き中古住宅の売れ行きが好調だ。


◆ヤマダ電機、ナカヤマを吸収
　900人の専門スタッフを転属
ヤマダ電機は4月1日付で、昨年11月に子会社化したリフォームのナカヤマを吸収合併する。
これにより、ナカヤマのスタッフ900人が全国のヤマダ電機の各店舗に配属される計画もある。