TOPニュース
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◆インスペクション告知義務化に
　中古住宅の診断員、2.7万人に
4月1日から改正宅建業法の一部が施行し、既存住宅売買の際にインスペクションをするか否かの告知が義務化された。
診断を行う「既存住宅状況調査技術者」は本紙調査で約2万7000人になることが分かった。
講習開始からわずか1年で多数の検査員が誕生した。



真相リポート―ハウスメーカーが既存住宅ビジネスにこだわる理由
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◆優良ストック住宅推進協議会、「築20年で建物価値ゼロ」に異議あり
　ハウスメーカーが覆す不動産業界の商慣習
築20年を超えると建物価格は0円―――。
こんな査定はおかしい、と声を上げているのが優良ストック住宅推進協議会だ。
同団体は大手ハウスメーカー10社とその関連不動産会社からなる業界団体。
これまで当たり前とされてきた建物価格査定の常識を覆す活動を続けている。



買取再販
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◆リノステージ、リフォーム平均単価600万円
　中古マンションのリノベーションに特化
買取再販会社エフステージのグループ会社リノステージ平均工事単価はなんと604万円にものぼる。
マンション専有部のリフォームが100％の同社が高額リフォームを受注し続けられるポイントは2つ。
「快適」と「安心」の提案だ。



地域密着経営
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◆ビッグアイ、9000世帯の「超効率経営」
　営業2人で年商2億4000万円　
営業がたった2人で、2億4000万円売り上げる会社が千葉県習志野市にある。ビッグアイだ。
今、同社独自のビジネスモデルが、業界団体から表彰されるなど、注目を集めている。



INTERVIEW
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◆クオカード　近田剛社長
～QUOカードの販促で集客力3倍に
　集客から成約まで利用シーンを分析～
1995年8月の発行以来、徐々に流通枚数を増やし、今や認知度98％を超える汎用型のプリペイドカード「QUOカード」。
現在は年間で約600億円分のカードが発行されている。
最近では株主優待（優待導入企業の約23％が利用）のほか、住宅・リフォーム業界における販促ツールとしての需要が高まっている。
昨年12月のティーガイアによる子会社化を機に代表となったクオカードの近田剛社長に話を聞いた。



リノベーションの物語
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◆リノベる、学校跡地がオーベルジュへ
　徳島の魅力発信拠点に
渋谷区神泉町にある築20年超の専門学校だった物件が「都会のオーベルジュ」へと生まれ変わった。
オーベルジュとは泊まれるレストランのこと。
徳島県の食材を用いたバルやレストラン、食材を購入できるマルシェを軸に宿泊施設も設けられている。
名称は「TurnTable（ターンテーブル）」。
設計・施工を担当したリノベるの岡村俊輔氏に案内してもらった。



メーカーの新戦略海外リフォーム事情【TOTO香港編】
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◆TOTO、トイレの洗浄水に海水使用する香港
　ウォシュレットの普及率は5年で2.5倍に
海外への日本の建材設備メーカーの進出が加速している。
今回は異なる市場環境の中でも、成長を続ける香港とマカオを商圏として営業する東陶香港有限公司を取材した。



最新ニュース
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◆積水ハウス、リフォーム12％増益
　賃貸改修好調、売上は1368億円に
積水ハウスの2018年1月期決算でリフォーム事業は増収増益だった。
売上高は前期比2.5％増の1368億円、営業利益は12.6％増の197億円。


◆TOTO、「あんしんリモデル」開始
　改修事業3％増の後押しに
TOTOが4月2日、リフォームの新戦略「あんしんリモデル」を発表した。


◆双日新都市開発、中堅デベが中古再販に本格参入
　ポータルサイトで囲い込み
マンション開発を中心に事業を展開する双日新都市開発は、中古マンションビジネスを強化している。