トップニュース
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◆国民生活センター発表、悪質な給湯器点検商法が増加
　1年で被害件数が3倍に
給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。
国民生活センターの発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前の期の3倍に達していることが分かった。
相談件数はすでに1099件と過去最悪で、今後も増える見込みだ。


能登半島地震の現状
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◆液状化現象の被害が顕著
　立地、改修と家具固定が重要
1月1日に発生した能登半島地震の詳細が、少しずつ明らかになってきた。地盤調査などを手掛けるジャパンホームシールドと、マンション管理組合向けのコンサルティングを行うさくら事務所が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」が、それぞれ1月に現場調査を実施し、調査報告を行った。
キーワードは「液状化問題」と「耐震改修の必要性」だった。



リフォーム会社の経営戦略
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◆ジョンソンホームズ、札幌拠点に中古リノベで14.7億円
　一次取得層に物件探しからリフォームまで提供
ジョンソンホームズは、北海道札幌市に本社を置き、新築戸建ておよび中古住宅リフォームを手掛ける住宅メーカーだ。
年商は約140億円。建売も含めた新築棟数は年間350棟で、北海道ではトップクラスに位置する。
リフォームは一次取得層向けのマンションリノベーションと戸建ての部分リフォームを主軸に展開。
2024年2月期のリフォーム売上高は14億7200万円で着地予定だ。



異業種参入
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◆TOPPAN、3ブランドで改修事業拡大
　法人と一般消費者双方に訴求
印刷会社大手のTOPPANは3つのブランドを立ち上げることで、リフォーム業を強化している。
1つはオフィスやホテルなどの非住宅を対象とした「expace」、次に住宅のフルリフォームを手掛ける「RenoPlaza」、さらにリフォームマッチングサイト「リフォトル」を立ち上げた。
法人、一般消費者を問わず、幅広くアプローチしている。



空き家問題をビジネスで解消する
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◆民泊「伊勢 森羅」、伊勢神宮に隣接した空き家を民泊に
　毎月10組ほどが宿泊
昨年11月、約2年間空き家だった民家をリフォームした民泊施設「森羅」がオープン。
築40年以上の風合いを生かした内装や、伊勢神宮に隣接しているという好立地が人気を集めている。
「住むように旅をする」という経験を提供できるのは、元住居だった空き家ならではだ。



注目建材
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◆カントリーベース、デザインコンクリート普及10年
　累計研修受講者300人を突破
海外の街並みやレトロな店舗の内装を再現できるデザインコンクリート。
輸入建材を販売するカントリーベースは、このデザインコンクリートの材料と技術の提供を約10年前から開始。
現在、研修受講者は累計300人を超えた。全国で提案実績が増加してきている。



最新ニュース
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◆山本瓦工業、デジタル化で残業時間半減
　デュアルディスプレイを導入

◆環境省、既存住宅の省エネ化率3割を計画
　消費者4割が断熱知らず、ネックに

◆アエラホーム、中古物件サイトと連携
　年36件の大型改修受注が目標

◆KEIKAN、1日あたりの残業2時間減
　給与明細に有給取得率記載