トップニュース
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◆住宅省エネキャンペーン実施へ
　省エネ改修に総額4480億円
住宅の省エネリフォームなどに対する国の大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施されることとなった。
予算総額は4480億円。
2024年12月17日に成立した補正予算に加え、同27日に閣議決定された当初予算から250億円が計上された。



リフォーム戦略
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◆加瀬商会 東久留米店、LINEで現場調査を完結
　見積もりも送信、2000人以上が登録
加瀬商会東久留米店は、ガス機器を中心に小規模なリフォーム工事を年間約900件手掛ける。
同社はLINEの活用、商圏の限定、商品絞り込みにより、効率的スピーディーな工事を実現し、数多くの工事を可能にしている。



働き方改革
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◆ひかり工務店、2週間先の予定をカレンダーに入力
　休日シフト制、テレワークを導入
休日を希望日に取得できる「休日シフト制」やテレワーク、フレックスタイム制など自由な働き方を推進しているのが、ひかり工務店だ。
働きやすさがシャインの満足度につながっている。
自由な働き方を実現させる背景には、2週間先の予定を作成するというスケジュールの徹底的な管理が大きい。



耐震リフォーム2025
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◆木耐協、耐震診断件数、前年倍の1600件に
　能登でも81-00物件の役17％が大破、崩壊
2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）によれば、昨年1年間の耐震診断件数は前年の倍の1600件にのぼり、1回の消費者向けオンラインセミナー参加者が通常の倍の300人にのぼるなど関心度合いが上がった。



アフターメンテナンス
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◆日本戸建管理、瑕疵保険の延長工事、受注率34％
　1万5000件の顧客に提案
「家ドック」の屋号で、ビルダーから依頼を受けて住宅のアフターメンテナンスを手掛ける日本戸建管理。
築10年目以降の点検と瑕疵保険延長のための工事受注件数を増やしており、点検後の最新受注率は34％にも及ぶ。
現在東北から沖縄に拠点を持ち、約1万5000件の住宅の点検依頼を引き受けている同社の吉村卓也取締役に、事業の詳細を聞いた。



最新ニュース
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◆平松建工、110坪のショールーム開設
　店内に20坪のモデルハウス展示

◆旭化成ホームズ、リフォーム2期連続で増収へ
　蓄電池の注文が増加

◆拓匠開発、設計士が一貫して担当
　40代単身女性がターゲット