＜目次＞

◆災害が発生！そのとき何が起きる？
直下型地震被災シミュレーション

1. 顧客を避難誘導する
2. 家族の安否を確認する
3. 自宅の被害を確認する
4. スタッフの安否を確認する
5. 店舗、社屋、事務所の被害を確認する
6. 社内に対策本部を設置する
7. 物件の被害を確認、入居が可能か判断する
8. 被害物件の解約手続き
9. 被災者へ住宅を斡旋する
10. 物件の補修を手配する
11. 物件の解体を手配する
12. 今後の計画を練り直す

◆被害を最小限に抑える事前対策～
事業継続計画を策定しよう！
事業継続計画を策定する
事業継続ガイドラインチェックリスト

◆被災時に関連する住宅・不動産の
法律知識Ｑ＆Ａ
被災時に関わってくる法律には
どのようなものがありますか？
避難所生活の間の賃料や住宅ローンの支払いは
どうなりますか？
賃貸住宅の入居者が死亡。
オーナーや管理会社の責任は？
なかなか補修が進まない賃貸住宅。
賃料は減額しなくてはいけませんか？
売買契約後、引渡し前に物件が被災したら
どうなりますか？
知っていますか？「罹災都市借地借家臨時処理法」

◆入居者にも伝えよう！防災基礎知識
被災時は、時間との戦い。だからこそ、事前対策が重要
ハザードマップはここで確認する

◆付録：防災・復興 便利帳
緊急連絡カード
災害備品票
災害時初動行動確認カード（例）
入居者へのご案内（例）
〈参考〉災害に係る住家の被害認定の概要
被災者支援に関する各種制度の概要
【経済・生活面の支援】
被災者支援に関する各種制度の概要
【住まいの確保・再建のための支援】
被災者支援に関する各種制度の概要
【中小企業・自営業への支援】
資料出所・参考文献一覧

◆防災アナリスト 柴田高博氏（ 元・内閣府
政策統括官・防災局長）の防災コラム
命を救う住宅・建築物の耐震化
事業継続計画（BCP）策定の重要性
被災建築物応急危険度判定の始まり
地震保険加入の必要性
迫りくる巨大地震と防災戦略の策定
整備が進む住宅再建支援策
稲むらの火