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2026年5月号

[特集]
取引適正化と価格転嫁
慢性的なコスト上昇への対応
―持続可能な取引関係構築へ

　緊迫が続く中東情勢は、印刷業界にも確実に影を落としている。世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の閉鎖は原油・ナフサ価格を押し上げ、プラスチックやフィルム素材、溶剤、インキなどといった印刷関連資材へと連鎖的に広がっている。もはや一時的な値上げという水準を超え、エネルギーや原材料の慢性的なコスト上昇を前提に経営を組み立てなければならない局面に入っている。
　特集では、いま改めて向き合うべき経営課題として「取引適正化と価格転嫁」に焦点を当てる。とりわけ今年1月から運用が強化された取適法（中小受託取引適正化法）は、これまで価格転嫁が思うように進まなかった印刷会社にとって、大きな後押しとなるものである。
価格交渉は単なる値上げのお願いではなく、持続可能な取引関係を築くための前向きな一歩となる。資材高騰の状況や業界対応の動きなどを踏まえつつ、これからの印刷経営について考える。

中東情勢が印刷業界を直撃
―高コスト時代に求められるもの

適正ではない取引の報告・相談窓口を設置
－業界内の声を集め、不公正取引の早期発見・是正へ
日本印刷産業連合会

官公需と民間との取引適正化へ　「基本取引契約書ひな型」策定
－経産省監修のガイドブック3点セットを発行
全日本印刷工業組合連合会

取引改善アンケートの報告書を発行
－今後へ「支払い条件の改善」など優先事項
東京都製本工業組合

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