在宅新療0-100

わが日本では、2025年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上と言う超高齢社会が到来します。これは2025年問題と呼ばれており、国を始めとして、各地方自治体が、この高齢人口の急速増加に対応するための問題を抱えています。この問題に対応すべく、厚生労働省は平成23年6月改正の介護保険法で「地域包括ケア」の理念を規定しました。これは、介護者が重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムを実現すると言うものです。

このため厚生労働省は、2年ごとの医療制度改定により、超高齢社会に限らず、小児から高齢者まで医療機関での入院期間は短縮し、可能な限り自宅や施設などで療養するよう促進しています。在宅新療0-100では、このような現状に対して、0歳から100歳までの在宅医療と地域連携をどう考えていくべきか、高齢者に限らず、若い世代や企業、施設等がそれぞれの力や時間を互いに分かち合い、支え合って生きていくにはどうあるべきなのか。そのような内容を、地域医療を担う医療機関や介護施設の医師、職員、ソーシャルワーカーなど関連のある様々な職種の方へ最新情報を提供しています。