■ 産官学の有識者で構成した「ふるさと納税・地方創生研究会」が学術的、実践的に重ねてきた研究成果

ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや支援したい自治体に貢献できる制度として誕生。寄付額は3千億円を超す勢いとなった一方で、過度な返礼品競争に晒されるなど、制度の趣旨に合わないケースも出てきました。そこで、事業構想大学院では「ふるさと納税・地方創生研究会」を構成し、学術・実践の双方から研究を重ねてきました。本書では、自治体、特産品を製造販売する企業、クラウドファンディング型事業を展開しようとする事業者、「ふるさと起業家支援プロジェクト」「ふるさと移住交流促進プロジェクト」に関心のある新事業担当者、起業家、ふるさと納税に携わる方、にご高覧いただければと存じます。