市民自治のゆたかな社会を創り出す。地方自治の総合情報誌

地方自治体で働いていると「こんなふうにしたら、もっと住民に喜んでもらえるかな」「こうすればもっといいサービスが提供できるのに」と思うことがあります。その思いを職場の仲間、住民と一緒に実現しようとする活動が「自治研」です。「月刊自治研」は1961年の創刊以来、自治体で働く人の立場から、最先端の地域課題とそれを価値に変える活動をタイムリーに、分かりやすくお届けしています。

〈グラビア　地域を支える人〉八木橋素良・大橋ほなみ・青森県
〈希望のタネ！〉土山一晩ほうじ・滋賀県甲賀市
〈給食のじかん〉ジビエタコライス・鳥取県若桜町　山根佑介
〈書評〉日中韓３国共同歴史編纂委員会 編『新・未来をひらく歴史』　菅原敏夫
目次
〈焦点〉自治体における転嫁問題対応の重要性―取引適正化法の施行を迎えて　中里　浩
自治研センターの機関誌案内
特集　地域でつなぐ平和への想い
鼎談◎平和のバトンを引き継いで―自治労の反戦平和の取り組みの意義とこれから　本田恵美子＋島川裕次＋森　友紀
“島の未来は市民が決める”に落とす影―石垣市住民避難計画の行政的課題宮里　勝
相模原で起きた“もうひとつのベトナム戦争”―「相模原における戦車闘争の意義と承継」事業の実施から　阿部あけみ
伝承される思い、非核都市宣言の旗手となった責務―永久に語り継がれる灯火府中町職員労働組合
戦後80年、今こそ自治体の平和力を高めよう―長崎県西海市　生越義幸
職場・地域からの平和運動―大阪市港区小谷博文
特別寄稿◎市民の眼から見た東北アジアの平和―韓国の経験と日本への期待　李起豪
〈自治体現場の内から、外から〉エナーバンクでの挑戦とこれから　愛月　翔
〈自治を視る〉日本における「住民参加」　汪　穎
『月刊自治研』2025年総索引
次号予告・編集部から