「ビジネスロー」を中心とした特集と判例記事を中心に、日常業務に直接的に生かせる法律情報誌として2012年にリニューアル。 無理なく読みこなせる工夫を随所に施し，日常で実際に学べる・使える情報をお届けします。


目次
扉
［会社法判例速報］取締役としての権利義務を有する者の報酬●笠原武朗
［労働判例速報］職種限定合意がある場合に労働者の同意なくなされた配転命令に対する損害賠償請求――滋賀県社会福祉協議会事件差戻控訴審判決●小西康之
［独禁法事例速報］損害保険会社らに対する排除措置命令等と共同保険組成の留意点●松永博彬
［知財判例速報］シン・ゴジラ立体商標の使用による識別力●小泉直樹
［租税判例速報］M＆A協議中に相続財産となった取引相場のない株式と評価通達6●加藤友佳
◇「ジュリスト」における表記
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇目次
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇特集にあたって●荒木尚志
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職の自由とその制限――技能形成促進の視点から●岩永昌晃
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇解雇規制と労働市場政策●小西康之
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇労働者の転職の自由保障と競業避止義務等による制限●植田 達
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇「退職」「転職」を経ない労働者と職業の安定――労働契約に基づくサポートの労働市場化と課題●新屋敷恵美子
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職金（手当）の意義と支給制限のあり方――公務員をめぐる近時の動向から●早津裕貴
【特集】労働市場流動化と退職・転職 ◇退職金課税の現状とこれから●漆 さき
［海外法律情報］◇中国―就学前教育法の制定●岡村志嘉子
［書評］◇大橋洋一著『都市法』●吉岡郁美
［連載／地方創生に向けた官民連携の法実務］〔第2回〕 自治体特有の制度（2）――入札・官製談合・地方公務員の倫理規程●寺﨑 玄／山田智希／吉田 拓
［時論］◇機能性表示食品制度の在り方を考える●粟谷しのぶ
［連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第3回〕 子の引渡しの強制執行の現状と展望●柳沢雄二
［連載／広報と法務］〔第3回〕 メディアの行動原理を理解する（2）――記者の行動原理，ニュースの作られ方●鈴木悠介
［海外法律情報］◇イタリア―移民流入への対応策をめぐる政府と司法の攻防●芦田 淳
［時論］◇Loper Bright判決と今後のアメリカ行政法●正木宏長
［新法の要点］令和6年育児・介護休業法改正――両立支援の拡充・強化●河野尚子
［判例詳解］◇労災保険給付支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格――国・札幌中央労基署長（一般財団法人あんしん財団）事件最高裁判決●地神亮佑
［書評］◇白石忠志著『法律文章読本』●鈴木謙也
［時論］◇司法戦略と憲法戦略――2024年アメリカ大統領選挙を診る●大林啓吾
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［判例詳解］◇退職慰労金の減額決定に係る取締役会の裁量●熊代拓馬
［最高裁時の判例］民事 ◇相続回復請求の相手方である表見相続人は，真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか●神谷厚毅
［最高裁時の判例］民事 ◇地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無●吉野俊太郎
［最高裁時の判例］刑事 ◇強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例●開發礼子
［経済法判例研究会］漁業協同組合連合会による系統外出荷制限の違法性――熊本県漁業協同組合連合会事件●中里 浩
［商事判例研究］◇非名義株主による虚偽記載に基づく損害賠償請求の可否●温 笑?
［商事判例研究］◇取引経験がある高齢専業主婦への仕組債販売を適法とした例●吉岡正嗣
［商事判例研究］◇染描紙の著作物性と黙示の許諾が問題となった事例●李 遠杰
［労働判例研究］◇業績給等の出来高払制賃金該当性――サカイ引越センター事件●池田 悠
［労働判例研究］◇酒気帯び運転理由で懲戒免職された教員への退職手当全額不支給――宮城県・県教委（県立高校教諭）事件●岩出 誠
［租税判例研究］為替差損益の年度帰属――外貨を手放したことによる為替差損益と権利確定時期●坂巻綾望
［渉外判例研究］台湾法人への発信者情報開示命令の申立てと国際裁判管轄●岩本 学
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