Jurist (ジュリスト)

商品名

Jurist (ジュリスト)

出版社

有斐閣

発行間隔

月刊

サイズ

B5

発売日

毎月25日（臨時増刊号5月20日）

参考価格

1,904円

特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

★★★★★2024年09月15日 みん 専門職
とても読みやすくて、毎月しっかり読み続けることが出来ると思います

★★★★☆2024年02月12日 Green 会社員
法令改正情報と最新の判例、両方が記載されているので、情報をアップデートするに、便利な雑誌です。

★★★★★2022年12月26日 刑裁サイ太 専門職
法曹三者であれば、読んだことがないという方はいないと思いますが、 とくに弁護士であれば、企業法務系弁護士だけでなく、一般民事に携わる弁護士も 毎月必ず目を通しておきたい雑誌だと思います。 最新の法改正、裁判例のチェックを怠り、恥をかく前に、知識のアップデートを図りたいところです。 （自戒の念を込めて）

★★★★☆2021年07月22日 ボンズ 専門職
法改正や最新判例などについて，学者，実務家により，かなり高度が議論が展開されており，非常に有益。 難解な内容もありますが，気になった記事を拾い読みするだけでも役に立ちます。

★★★★☆2021年04月03日 雪 大学院生
タイムリーな判例紹介がありますので、法律業界の流れをつかんだ気がします。

★★★★☆2021年03月05日 畠山 会社員
様々なカテゴリーに分かれており，それぞれの弁護士，学者，研究者の見解を事例ごとに論文形式で掲載。 法曹界でも，ジュリストに論文を掲載することができることは大変名誉なこともあり，内容は重厚。 法の初学者から実務家まで必携というべき良書。

★★★★★2021年01月10日 とら 会社員
学生時代から読んでますが、学術的なものから実務に必要な情報まで、多種多様なことを得ることができる良書です。

★★★★★2020年12月19日 もり 会社員
ロースクール時代から読んでいます。最新のテーマについてタイムリーに、かつ一定程度深く論じられているので参考になります。

★★★★☆2020年11月24日 missouri 会社員
改正された後の主要な法律の特集や審議会での審議段階での特集と連載があるのがよい。判例解説も主要六法以外も掲載されており、定期購読の価値あり。

★★★★☆2020年10月18日 トニー 会社員
いま、注目のリーガルリスクマネジメント規格をいち早く、取り上げていただき、ありがとうございます。