小誌は，リーガル・マインド養成という，法学教育の目的に資する雑誌として1980年9月に創刊いたしました。この間，法曹養成制度改革により法科大学院創設され，法律学習にも変化がみられますが，法学部生を対象読者とし，基本７法を中心に学習法律雑誌としての使命を果たして参ります。
目次
【巻頭言】 奴隷制●小島慎司
【法学のアントレ】 〔第114回〕 そうだ キャンパスの外へ行こう。●倉見智亮
◆特集 会社法の争点Ⅰ 目次・はしがき●松井智予
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅰ 会社の政治献金●林 孝宗
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅱ 会社の規模／株式流通性に応じた立法●尾崎悠一
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅲ 相互保有株式の規制のあり方●舩津浩司
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅳ 従業員による株式保有の現代的諸相●道野真弘
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅴ 役員資格の制限●内田千秋
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅵ 取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望●伊藤靖史
◆特集 会社法の争点Ⅰ Ⅶ 資本減少／DESの現代における意義●松嶋隆弘
【判例クローズアップ】 旧警備業法違憲判決――憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）●植木 淳
【判例クローズアップ】 旧警備業法違憲判決――民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）●冷水登紀代
◆講座 もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕 14条1項後段列挙事由●平地秀哉
◆講座 最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕 労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格――一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）●服部麻理子
◆講座 日本相続法を考える〔第6回〕 相続の承認と放棄●水野紀子
◆講座 もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕 個人株主と機関投資家の議決権行使●増田友樹
◆講座 のびのび民事訴訟法〔第6回〕 4つの試金石●内海博俊
◆講座 刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕 続・犯罪論における数値基準●和田俊憲
「法学教室」における判例集・法令名等の略語
【演習】 憲法●上田健介
【演習】 行政法●小澤久仁男
【演習】 民法●建部 雅
【演習】 商法●河村尚志
【演習】 民事訴訟法●福本知行
【演習】 刑法●渡邊卓也
【演習】 刑事訴訟法●堀田周吾
【演習】 知的財産法●平澤卓人
【判例セレクトMonthly】 掲載判例目次
【判例セレクトMonthly】 憲法 「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）●西村枝美
【判例セレクトMonthly】 憲法 難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）●西村裕一
【判例セレクトMonthly】 行政法 送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）●原田大樹
【判例セレクトMonthly】 民法 不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）●白須真理子
【判例セレクトMonthly】 商法 吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）●中東正文
【判例セレクトMonthly】 民訴法 訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）●工藤敏隆
【判例セレクトMonthly】 刑法 入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）●東條明徳
【判例セレクトMonthly】 刑訴法 刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）●亀井源太郎
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