法学協会雑誌 発売日・バックナンバー

・オットー・マイヤーの法人理論（３・完）（海老原明夫）

・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（４）（村田陸）

・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（２）（黄若翔）

・最高裁判所民事判例研究（民集78巻1号）（東京大学判例研究会）

法学協会雑誌
第143巻 第2号

論説

オットー・マイアーの法人理論（2）
海老原明夫

刑事政策的措置を伴う起訴猶予（2）
樋口拓麿

デジタル資産の私法的諸問題（3）
陳 哲立

判例研究

最高裁判所民事判例研究（民集78巻3号）
東京大学判例研究会

法学協会雑誌

第143巻 第1号

論説

オットー・マイヤーの法人理論（1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海老原明夫

民法110条の再構成
　―フランス法の外観理論との比較による
　　信頼保護法理の再構築に向けて（1）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川美孝

判例研究

最高裁判所民事判例研究（民集78巻3号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学判例研究会

2026

■特集 ・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（1） ・黄 若翔

・近代的法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（3） ・村田 隆

・デジタル資産の私法的諸問題（2） ・陳 智立

■連載 ・判例研究：最高裁判所民事判例研究（民集77巻8号） ・東京大学判例研究会

[論説]
任意規定（任意法規）再考 ─任意規定の個別化
自己負罪的行為を法的に義務づける捜査処分に対する憲法上の規律（3）
刑事弁護における秘密の保護（7・完）

[判例研究]
最高裁判所民事判例研究（民集77巻4号）

[論説]
ルーマン再訪
ウォーレン・コートの時代
近代的法進化論の再検討
　─法動態研究におけるその陥穽と意義について（1）

[判例研究]
最高裁判所民事判例研究（民集77巻2号）

論説
株主代表訴訟における原告の資金調達手段の必要性とその規制 ――アメリカおよびオーストラリアの完全成功報酬と第三者資金安全提供を題材として (3)　高 逸薫

契約の相互依存性の根拠について――フランス法における議論の展開 (2)　氷見哲洋

物権としての地役権の特性 ――一九世紀フランス物権法理論とその継受の視点から (6・完)　柴田彬史

判例研究
最高裁判所民事判例研究(民集75巻7号)　東京大学判例研究会